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国際法の新展開と課題─林司宣先生古稀祝賀

国際法の新展開と課題─林司宣先生古稀祝賀

国際犯罪・平和と人権・国際機構

著者 島田 征夫
古谷 修一
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2009/02/26
ISBN 9784797226164
判型・ページ数 A5変・452ページ
定価 本体11,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき

第1部 国際犯罪の抑圧

第1章 NBCテロ犯罪に関する国際義務の履行確保責任―安保理決議1540を素材として 
 萬歳寛之 … 3

Ⅰ 序(3)

Ⅱ 大量破壊兵器関連条約における輸出管理規制の問題点(6)
 1.テロリストへの大量破壊兵器の拡散問題(6)
 2.大量破壊兵器の不拡散に関する国際枠組みの問題点―テロへの対応力(10)

Ⅲ 大量破壊兵器の不拡散体制における安保理決議1540(17)
 1.安保理決議1540の法構造(17)
 2.安保理決議1540における輸出管理制度(19)
 3.安保理決議1540の履行確保責任(22)

Ⅳ 結 び(28)

第2章 国際組織犯罪防止条約と共謀罪の制定―条約の国内実施の観点から 古谷修一 …31

Ⅰ はじめに(31)

Ⅱ 犯罪化されるべき行為(35)
 1.第5条の射程(35)
 2.「国内法の基本原則」による制約可能性(38)

Ⅲ 共謀罪の制定における必要条件(42)
 1.第5条における要件(42)
 2.第34条2項における要件(44)

Ⅳ 解釈宣言または留保の可能性(47)
 1.第5条に対する解釈宣言・留保の許容性(47)
 2.第34条2項に対する解釈宣言・留保の許容性(48)

Ⅴ 結びにかえて(53)

第3章 逃亡犯罪人引渡思想の系譜… 島田征夫 …57

Ⅰ はじめに(57)

Ⅱ 外国への逃亡と庇護(58)
 1.犯罪人の国外逃亡と庇護の必要性(58)
 2.不引渡と庇護の関係(59)

Ⅲ 犯罪人引渡の歴史(61)
 1.17世紀までの犯罪人引渡(61)
 2.中世社会と犯罪(62)
 3.中世の刑法思想(65)

Ⅳ 犯罪人引渡制度の確立(71)
 1.啓蒙思想の登場(71)
 2.ベッカリーアの『罪と罰』(77)
 3.犯罪人引渡制度への影響(80)
 4.罪刑法定主義の確立(81)

Ⅴ 犯罪人引渡に関する諸原則(88)

Ⅵ 結(91)

第4章 テロリズム等の重大な人権侵害に対する米国外国 主権免除法(FSIA)の対応の変遷 黒田秀治 …93

Ⅰ はじめに(93)

Ⅱ 1996年FSIA修正以前(96)
 1.FSIA1605条(a)項(5)号「不法行為例外」の援用(96)
 2.FSIA1605条(a)項(2)号「商業活動例外」の援用(99)
 3.FSIA1604条但書「国際協定例外」とFSIA1605条(a)項(1)号「免除放棄例外」の援用(101)

Ⅲ 1996年FSIA修正以降(108)
 1.1996年FSIA修正に至る経緯(108)
 2.国家支援テロ例外とフラトウ修正の関係(109)
 3.テロ支援国家による「物質的支援若しくは資源」の提供(114)
 4.1996年FSIA修正上の訴訟原因(116)

Ⅳ おわりに(122)

第2部 世界平和と人権

第5章 国連安保理決議の法的拘束力と国内的実施に関する一考察 杉山晋輔 …129

Ⅰ はじめに(129)

Ⅱ 安保理決議の国際法上の法的拘束力(131)
 1.問題の所在(131)
 2.ナミビア事件に関する国際司法裁判所の勧告的意見(132)
 3.安保理決議の法的拘束力に関する私見(133)
 4.若干の批判的見解(137)

Ⅲ 安保理決議の国内法上の実施(139)
 1.はじめに(139)
 2.安保理決議と「条約の国内的実施」(140)
 3.イランの核問題に関する経済制裁の安保理決議とその国内的実施(142)
 4.北朝鮮のミサイル発射に関する安保理決議及び核実験に関する安保理決議とその国内的実施(155)

Ⅳ 終わりに―若干の結語(165)

第6章 武力不行使原則から見た「対抗措置」概念の機能―国家責任条文と国際判例の比較検討 宮内靖彦 …175

Ⅰ はじめに(175)

Ⅱ 国家責任条文の「対抗措置」(177)
 1.「対抗措置」概念の成立過程(177)
 2.国家責任条文上の概念・概観(180)
 3.国家責任条文の「対抗措置」概念の分析(184)

Ⅲ 判例における武力不行使原則の解釈と「対抗措置」の位置づけ(189)
 1.ニカラグア判決における「対抗措置」との異同(189)
 2.その後の武力不行使原則関係の判決の状況(191)

Ⅳ 「対抗措置」概念の現実の機能範囲(193)
 1.対抗措置の目的の「限定」について(193)
 2.武力行使を伴う対抗措置そのものの許容性の問題(194)
 3.組織性・普遍性の問題(197)

Ⅴ おわりに(199)

第7章 国連人権理事会の創設とその活動に関する一考察 今井 直 …201

Ⅰ はじめに(201)

Ⅱ 人権理事会の創設の背景・経緯(204)
 1.創設の提案(204)
 2.人権委員会の政治化・二重基準の諸相(209)
 3.創設決議の交渉過程(215)

Ⅲ 人権理事会の活動―制度構築の問題を中心に(219)
 1.概 観(221)
 2.普遍的定期審査(Universal Periodic Review, UPR)(理事会決議5/1,付属文書Ⅰ,1-38項)(224)
 3.特別手続(Special Procedures)(理事会決議5/1,付属文書,Ⅱ,39-64項)(228)
 4.人権理事会諮問委員会(Human Rights Council Advisory Committee)(理事会決議5/1,付属文書,Ⅲ,  65-84項)(232)
 5.申立手続(Complaints Procedure)(理事会決議5/1,付属文書,Ⅳ,85-109項)(233)
 6.小 括(235)

Ⅳ おわりに(236)

第8章 人権侵害加害者の不処罰に対する国連の取組み 山下恭弘 …239

Ⅰ はじめに(239)

Ⅱ 国連内の動き―不処罰と闘うための原則の成立と更新(241)
 1.ジョアネ報告書―原則の成立(241)
 2.オレントリッチャー報告書―原則の更新(244)

Ⅲ 被害者の3つの権利(246)
 1.知る権利(247)
 2.裁判を求める権利(249)
 3.賠償を求める権利(253)

Ⅳ 真実委員会・恩赦との関係(258)
 1.真実委員会の対応(258)
 2.恩赦の制限(261)

Ⅴ おわりに(265)

第9章 ジェンダーの主流化/文明化の使命─国際法における〈女性〉の表象 阿部浩己 …269

Ⅰ 真理の体制と国際法言説(269)

Ⅱ 〈女性〉の表象をたどる(273)
 1.「出来事」の系譜(273)
 2.「女性の権利は人権である」ということ(278)

Ⅲ 主流化の深層(282)
 1.ジェンダーのレトリック,リアリティ(282)
 2.〈近代化〉とのきずな(288)

Ⅳ フェミニズム,国際法の使命(295)
 1.開発・環境とジェンダー言説(295)
 2.取り残されることと抗うこと(298)

第3部 国際機構と国際協力

第10章 国際機構の国際法人格―非加盟国に対する対抗力 江藤淳一 …305

Ⅰ はじめに(305)

Ⅱ 損害賠償事件(307)
 1.法人格の意義(307)
 2.法人格の論証(309)
 3.法人格の対抗力(310)

Ⅲ 学説の展開(311)
 1.問題の整理(311)
 2.主観説(313)
 3.客観説(315)
 4.推定説(319)

Ⅳ 法典化作業(321)
 1.国際法学会リスボン決議(322)
 2.国際法委員会の暫定条文草案(325)

Ⅴ おわりに(328)

第11章 ECの国際責任―ILC国際組織責任条約草案と混合協定 荒木教夫 …331

Ⅰ はじめに(331)

Ⅱ ILCにおける国際組織責任条約草案の審議(335)
 1.審議の経過(335)
 2.国際組織への行為の帰属と責任の帰属の関係(336)
 3.国際組織への行為の帰属に関する一般原則について(4条)(338)
 4.国家または国際組織によって他の国際組織の使用に委ねられた機関またはagentsの行為(5条)(339)
 5.国際組織により国際組織自身の行為として認められかつ採用された行為(7条)(340)
 6.国際組織の違法行為に関連する国家の責任(29条)(341)

Ⅲ 混合協定とECの国際責任(343)
 1.二国間的混合協定と多角的混合協定(344)
 2.多角的混合協定における権限配分の型と国際責任(346)
 3.垂直的共存権限と行為の帰属(347)
 4.水平的共存権限(349)
 5.競合権限をめぐる問題(350)
 6.権限宣言や明示規定があるとき(350)
 7.明示規定や権限宣言がない場合(354)

Ⅳ 結 語(359)

第12章 無害通航制度における沿岸国の権利と義務 佐古田彰 …363

Ⅰ はじめに(363)

Ⅱ 国連海洋法条約規定の概観(367)
 1.国連海洋法条約規定における権利と義務(367)
 2.条約規定の整理と問題点(371)

Ⅲ 無害通航制度において沿岸国が執りうる措置(373)
 1.有害通航に対し一般に沿岸国が執りうる措置(373)
 2.無害通航に対し一般に沿岸国が執りうる措置(375)
 3.船舶の義務の違反に対し沿岸国が執りうる措置(376)
 4.海洋汚染行為に関して沿岸国が執りうる措置(379)
 5.小 括(381)

Ⅳ 無害通航制度における沿岸国の権利と義務(382)
 1.権利侵害・義務違反の法的効果:権利と義務の法的性質(383)
 2.無害通航制度の基本原理からの論理的帰結(387)

Ⅴ 結 論(388)

第13章 生物多様性における環境影響評価の履行 井上秀典 …395

Ⅰ はじめに(395)

Ⅱ 生物多様性とEIA(398)
 1.定 義(398)
 2.EIAの原則および枠組み(401)

Ⅲ EIAに関連する国際条約(402)
 1.オーフス条約(404)
 2.エスポー条約・SEA議定書および越境EIAガイドライン(407)

Ⅳ EIAの各段階における生物多様性の問題(412)
 1.生物多様性においてEIAを取り入れるべきレベル(412)
 2.EIAにおける生物多様性の価値(413)
 3.EIA手続き段階での生物多様性の考慮(415)
 4.生物多様性に関するEIAおよびSEAの役割(423)
 5.発展途上国における生物多様性とキャパシティビルディング(423)
 6.公衆参加・パートナーシップ(424)

Ⅴ おわりに(426)

林 司宣先生略歴・業績一覧(429)

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内容説明

海洋法の成立に、日本を代表する外交官として多大な役割を果たした林司宣先生の古希を祝賀する論文集。第1部 国際犯罪の抑圧(4論文) 第2部 世界平和と人権(4論文) 第3部 国際機構と国際協力(5論文)の3軸を中心に、国際法の最新の論点とその解決策をさぐる。広く国際法の現在を学ぶために必読の書。

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