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国際人権 19号（2008年報）
国際人権法学会の学会誌
| 著者 |
国際人権法学会
編 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 国際法/国際関係/国際私法 |
| シリーズ | 学会誌 |
| 出版年月日 | 2008/10/31 |
| ISBN | 9784797225891 |
| 判型・ページ数 | B5変・260ページ |
| 定価 | 本体5,000円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
〈特別講演〉
国際社会における個人の責任 ―― 国際法と刑事法の相互浸透 藤田久一 （３）
〈論 説〉
国際刑事裁判所規程の締結と国内実施 岡田 泉 （１３）
外国人研修・技能実習制度の問題点と立法構想 大脇雅子 （１８）
規範と集団と文化資産についての一考察 紙谷雅子 （２６）
〈追 悼〉
故波多野里望先生を偲んで 坂元茂樹 （３５）
〈特集１ 刑事法と国際法の対話〉
・ 刑事法と国際法の対話 ―― 国際刑事裁判所を中心に
国際刑事裁判所の常設性の意義と課題 洪 恵子 （３６）
日本の国際刑事裁判所（ICC）加入の意義とICCの可能性 石垣友明 （４２）
国際刑事裁判所の「位置づけ方」 ―― 国内法整備と刑事法の課題 フィリップ・オステン （５１）
座長コメント 東澤 靖 （６２）
・拷問禁止条約と日本
NGOの立場から見た拷問等禁止条約 ―― 日本政府第１回政府報告審査 桑山亜也 （６５）
警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約 葛野尋之 （７０）
日本の刑事施設と国連拷問禁止委員会勧告 土井政和 （７６）
入国管理局による拘禁および難民認定と拷問等禁止条約 大橋 毅 （８０）
座長コメント 石塚伸一 （８４）
〈特集２ 国際人権判例・先例の検討〉
戦後補償裁判における請求権放棄論と最高裁２００７年４月２７日判決 泉澤 章 （８６）
西松建設事件・ コメント ―― 最高裁第２小法廷２００７年４月２７日判決 五十嵐正博 （９０）
君が代ピアノ伴奏拒否訴訟
―― 最高裁第３小法廷２００７（平成１９）年２月２７日判決 吉峯啓晴 （９５）
思想・良心に反する行為の強制の合憲性
―― 「君 が代」 ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 門田 孝 （ １００ ）
メルボルン事件 ・報告 ―― 自由権規約個人通報No. １１５４/２００３ ２００６年１１月１５日決定田中 俊 （ １０４ ）
メルボルン事件・コメント
―― 自由権規約個人通報No. 1154/2003 ２００６年１１月１５日決定藤本晃嗣 （ １１２ ）
〈公募論文〉
米国連邦最高裁における憲法解釈の基準としての人権条約 ―― ローパー判決を通して 齊藤功高 （ １１７ ）
世界銀行と人権の主流化 藤田早苗 （ １２４ ）
〈国連人権機関の機構改革の現状と課題〉
人権理事会発足以来の動き 外務省総合外交政策局人権人道課 （ １３１ ）
自由権規約委員会と国連人権機構 岩沢雄司 （ １３４ ）
人権小委員会およびILO専門委員会 での経験を踏まえて 横田洋三 （ １３９ ）
人権理事会・条約機関・第３委員会とNGO 大谷美紀子 （ １４５ ）
〈判例紹介〉
民族的・言語的マイノリティに属す子どもたちの学習権の確保 ―― 高槻マイノリティ教育権訴訟
（大阪地方裁判所 ２００８ （平成２０） 年１月２３日判決・裁判所HP）元百合子 （ １５０ ）
都市公園内テント居住者に対する強制立ち退きと国際人権条約
（ 大阪地方裁判所 ２００ ６ （平成１８） 年１月２５日決定・判タ１２２１号２２９頁） 熊野勝之 （ １５２）
強制送還と裁判を受ける権利 （東京高等裁判所 ２００ ８（平成２０） 年 ２月２７日判決） 児玉晃一 （ １５６）
海外において家族の結合が困難な家族と退去強制 ―― イラン・コロンビア家族事件
（ 名古屋高等裁判所 ２００６ （平成１８） 年 ３月２３日判決 ・ 判例集未登載） 宮崎 真 （ １５８）
知的障がい者の在宅投票 ―― 「ひきこもり」による投票困難者国家賠償請求事件
（ 最高裁判所第１小法廷 ２００６ （平成１８） 年７月１３日判決・集民２２０号７１３頁） 棟居快行 （ １６０）
内縁関係にある外国人に在留特別許可を付与しない判断の裁量権の逸脱・濫用性
―― ミ ャンマー人 男性による退去強制令書発付処分等取消請求事件
（東京地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年６月１４日） 山下幸夫 （ １６２ ）
未決拘禁者の新聞閲読 ―― 朝日新聞購読不許可事件
（ 大阪地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年 ９月２８日判決 ・ 判時１９９３号５３頁） 石埼 学 （１６４ ）
人種差別撤廃条約２条１項が加盟国に対して求める義務の性質
―― 人種差別と条例不制 定の違法による損害賠償
（ 大阪地方裁判所 ２００７ （平成１９） 年１２月１８日判決・判時２０００号７９頁） 辻 信幸 （ １６６ ）
自衛隊 イラク派 兵差止め訴訟 ・名古屋高裁違憲判決
（ 名古屋高等裁判所 ２００８ （平成２０） 年 ４月１７日判決 ・ 裁判所HP） 小林 武 （ １６８ ）
良心的兵役拒否についての判断基準，手続的保障 ―― ユン ・ヨボム，チェ ・ミョンジン対韓国
（自由権規約委員会 ２００６年１１月３日見解） 呉 美英 （ １７５ ）
無国籍の庇護申請者に対する恣意的な収容 ―― シ ャフィーク 対 オーストラリア 事 件
（自由権 規約委員会 ２００６年１１月１３日見解 ） 近藤 敦 （ １７７ ）
国 の安 全 を理 由 とする 追 放 と ノン ・ルーフルマン
―― ア ルゼリー 対 スウェーデン 事 件 （自由権 規約委員会 ２００６年１２月２５日見解） 戸田五郎（ １７９ ）
暫定措置 の不 遵守 と選 択議定書 の違 反
―― Tulyaganova対 ウズベキスタン事件 （ 自由権規約 委員会 ２００７ 年７月２０日見 解） 阿部浩己 （ １８２ ）
パ スポートの没 収が家族生活の権利を侵害 するとされた事 例
――エルデルナゥイ対リビア事件 （自由権規約委員会 ２ ００７年 ７月２０ 日見解 ） 馬場里美 （ １８５）
漁業資源管理のための漁獲権消滅措置と差別禁止 ――ハ ラルドソンおよびスヴェイソン対
アイスランド事 件 （自由権規約委員会 ２００７年１０月２４日 見解） 薬師寺公夫 （ １８７ ）
集団殺害犯罪の処罰及び防止に関する条約の適用に関する事件 ――ボスニア・ヘルツェゴビナ
対 セルビア・モンテネグロ （国際司法裁判所 ２００７年 ２月２６日判決） 山形英郎 （ １９１ ）
国際刑事裁判所における被害者の参加 ―― ルバンガ事件
（国際刑事裁判 所上訴裁判部 ２００８年７月１１日判決） 東澤 靖 （ １９７ ）
刑罰としての鞭打ち ―― シ ーザー対トリニダード・トバコ事 件
（米州人権裁判所 ２００５年３月 １１日判決） 中井伊都子 （ ２０４ ）
麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と公正な裁判に対する権利 ―― ジャロー対ドイツ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００６年７月１１日決定） 前田直子 （ ２０６ ）
入国時の庇護申請手続 ―― ３ 条と結合した１３条違反
―― ゲ ブレメドヒン対フランス事 件 （ヨーロッパ人権裁判所 ２００７年 ４月２６日判決） 大藤紀子 （２１０ ）
教育におけるロマの子どもへの差別 ――D. H. 他対チェコ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００７年１１月１３日判決 ） 徳川信治 （ ２１３ ）
ヨーロッパ人権条約３条にもとづくノン ・ルフールマン原則の絶対性 ―― サーディ対イタリア事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００８年２月２８日判決） 今井 直 （ ２１５ ）
〈書 評〉
小泉洋一著『政教分離の法』 （法律文化社，２００５年） 中島 宏 （ ２１８ ）
石埼学著『人権の変遷』 （日本評論社，２００７年） 笹沼弘志 （ ２２０ ）
木下智史著『人権総論の再検討』 （日本評論社，２００７年） 高佐智美 （ ２２３ ）
東澤靖著『国際刑事裁判所 法と実務』 （明石書店，２００７年） 真山 全 （ ２２５ ）
笹沼弘志著『ホームレスと自立／排除』 （大月書店，２００８年） 押久保倫夫 （ ２２７ ）
村瀬信也・洪恵子共編『国際刑事裁判所』 （東信堂，２００８年） 安藤泰子 （ ２３１ ）
〈 資 料〉
国際人権法主要文献目録（２００７年） 大塚泰寿 （ ２３３ ）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧 （ ６ ） 西片聡哉 （ ２５１ ）
２００８年国際人権法学会報 IHRLA REPORT 0 8 事務局 （ ２５７ ）
編集後記・設立趣意書・会則・役員
国際社会における個人の責任 ―― 国際法と刑事法の相互浸透 藤田久一 （３）
〈論 説〉
国際刑事裁判所規程の締結と国内実施 岡田 泉 （１３）
外国人研修・技能実習制度の問題点と立法構想 大脇雅子 （１８）
規範と集団と文化資産についての一考察 紙谷雅子 （２６）
〈追 悼〉
故波多野里望先生を偲んで 坂元茂樹 （３５）
〈特集１ 刑事法と国際法の対話〉
・ 刑事法と国際法の対話 ―― 国際刑事裁判所を中心に
国際刑事裁判所の常設性の意義と課題 洪 恵子 （３６）
日本の国際刑事裁判所（ICC）加入の意義とICCの可能性 石垣友明 （４２）
国際刑事裁判所の「位置づけ方」 ―― 国内法整備と刑事法の課題 フィリップ・オステン （５１）
座長コメント 東澤 靖 （６２）
・拷問禁止条約と日本
NGOの立場から見た拷問等禁止条約 ―― 日本政府第１回政府報告審査 桑山亜也 （６５）
警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約 葛野尋之 （７０）
日本の刑事施設と国連拷問禁止委員会勧告 土井政和 （７６）
入国管理局による拘禁および難民認定と拷問等禁止条約 大橋 毅 （８０）
座長コメント 石塚伸一 （８４）
〈特集２ 国際人権判例・先例の検討〉
戦後補償裁判における請求権放棄論と最高裁２００７年４月２７日判決 泉澤 章 （８６）
西松建設事件・ コメント ―― 最高裁第２小法廷２００７年４月２７日判決 五十嵐正博 （９０）
君が代ピアノ伴奏拒否訴訟
―― 最高裁第３小法廷２００７（平成１９）年２月２７日判決 吉峯啓晴 （９５）
思想・良心に反する行為の強制の合憲性
―― 「君 が代」 ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 門田 孝 （ １００ ）
メルボルン事件 ・報告 ―― 自由権規約個人通報No. １１５４/２００３ ２００６年１１月１５日決定田中 俊 （ １０４ ）
メルボルン事件・コメント
―― 自由権規約個人通報No. 1154/2003 ２００６年１１月１５日決定藤本晃嗣 （ １１２ ）
〈公募論文〉
米国連邦最高裁における憲法解釈の基準としての人権条約 ―― ローパー判決を通して 齊藤功高 （ １１７ ）
世界銀行と人権の主流化 藤田早苗 （ １２４ ）
〈国連人権機関の機構改革の現状と課題〉
人権理事会発足以来の動き 外務省総合外交政策局人権人道課 （ １３１ ）
自由権規約委員会と国連人権機構 岩沢雄司 （ １３４ ）
人権小委員会およびILO専門委員会 での経験を踏まえて 横田洋三 （ １３９ ）
人権理事会・条約機関・第３委員会とNGO 大谷美紀子 （ １４５ ）
〈判例紹介〉
民族的・言語的マイノリティに属す子どもたちの学習権の確保 ―― 高槻マイノリティ教育権訴訟
（大阪地方裁判所 ２００８ （平成２０） 年１月２３日判決・裁判所HP）元百合子 （ １５０ ）
都市公園内テント居住者に対する強制立ち退きと国際人権条約
（ 大阪地方裁判所 ２００ ６ （平成１８） 年１月２５日決定・判タ１２２１号２２９頁） 熊野勝之 （ １５２）
強制送還と裁判を受ける権利 （東京高等裁判所 ２００ ８（平成２０） 年 ２月２７日判決） 児玉晃一 （ １５６）
海外において家族の結合が困難な家族と退去強制 ―― イラン・コロンビア家族事件
（ 名古屋高等裁判所 ２００６ （平成１８） 年 ３月２３日判決 ・ 判例集未登載） 宮崎 真 （ １５８）
知的障がい者の在宅投票 ―― 「ひきこもり」による投票困難者国家賠償請求事件
（ 最高裁判所第１小法廷 ２００６ （平成１８） 年７月１３日判決・集民２２０号７１３頁） 棟居快行 （ １６０）
内縁関係にある外国人に在留特別許可を付与しない判断の裁量権の逸脱・濫用性
―― ミ ャンマー人 男性による退去強制令書発付処分等取消請求事件
（東京地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年６月１４日） 山下幸夫 （ １６２ ）
未決拘禁者の新聞閲読 ―― 朝日新聞購読不許可事件
（ 大阪地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年 ９月２８日判決 ・ 判時１９９３号５３頁） 石埼 学 （１６４ ）
人種差別撤廃条約２条１項が加盟国に対して求める義務の性質
―― 人種差別と条例不制 定の違法による損害賠償
（ 大阪地方裁判所 ２００７ （平成１９） 年１２月１８日判決・判時２０００号７９頁） 辻 信幸 （ １６６ ）
自衛隊 イラク派 兵差止め訴訟 ・名古屋高裁違憲判決
（ 名古屋高等裁判所 ２００８ （平成２０） 年 ４月１７日判決 ・ 裁判所HP） 小林 武 （ １６８ ）
良心的兵役拒否についての判断基準，手続的保障 ―― ユン ・ヨボム，チェ ・ミョンジン対韓国
（自由権規約委員会 ２００６年１１月３日見解） 呉 美英 （ １７５ ）
無国籍の庇護申請者に対する恣意的な収容 ―― シ ャフィーク 対 オーストラリア 事 件
（自由権 規約委員会 ２００６年１１月１３日見解 ） 近藤 敦 （ １７７ ）
国 の安 全 を理 由 とする 追 放 と ノン ・ルーフルマン
―― ア ルゼリー 対 スウェーデン 事 件 （自由権 規約委員会 ２００６年１２月２５日見解） 戸田五郎（ １７９ ）
暫定措置 の不 遵守 と選 択議定書 の違 反
―― Tulyaganova対 ウズベキスタン事件 （ 自由権規約 委員会 ２００７ 年７月２０日見 解） 阿部浩己 （ １８２ ）
パ スポートの没 収が家族生活の権利を侵害 するとされた事 例
――エルデルナゥイ対リビア事件 （自由権規約委員会 ２ ００７年 ７月２０ 日見解 ） 馬場里美 （ １８５）
漁業資源管理のための漁獲権消滅措置と差別禁止 ――ハ ラルドソンおよびスヴェイソン対
アイスランド事 件 （自由権規約委員会 ２００７年１０月２４日 見解） 薬師寺公夫 （ １８７ ）
集団殺害犯罪の処罰及び防止に関する条約の適用に関する事件 ――ボスニア・ヘルツェゴビナ
対 セルビア・モンテネグロ （国際司法裁判所 ２００７年 ２月２６日判決） 山形英郎 （ １９１ ）
国際刑事裁判所における被害者の参加 ―― ルバンガ事件
（国際刑事裁判 所上訴裁判部 ２００８年７月１１日判決） 東澤 靖 （ １９７ ）
刑罰としての鞭打ち ―― シ ーザー対トリニダード・トバコ事 件
（米州人権裁判所 ２００５年３月 １１日判決） 中井伊都子 （ ２０４ ）
麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と公正な裁判に対する権利 ―― ジャロー対ドイツ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００６年７月１１日決定） 前田直子 （ ２０６ ）
入国時の庇護申請手続 ―― ３ 条と結合した１３条違反
―― ゲ ブレメドヒン対フランス事 件 （ヨーロッパ人権裁判所 ２００７年 ４月２６日判決） 大藤紀子 （２１０ ）
教育におけるロマの子どもへの差別 ――D. H. 他対チェコ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００７年１１月１３日判決 ） 徳川信治 （ ２１３ ）
ヨーロッパ人権条約３条にもとづくノン ・ルフールマン原則の絶対性 ―― サーディ対イタリア事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００８年２月２８日判決） 今井 直 （ ２１５ ）
〈書 評〉
小泉洋一著『政教分離の法』 （法律文化社，２００５年） 中島 宏 （ ２１８ ）
石埼学著『人権の変遷』 （日本評論社，２００７年） 笹沼弘志 （ ２２０ ）
木下智史著『人権総論の再検討』 （日本評論社，２００７年） 高佐智美 （ ２２３ ）
東澤靖著『国際刑事裁判所 法と実務』 （明石書店，２００７年） 真山 全 （ ２２５ ）
笹沼弘志著『ホームレスと自立／排除』 （大月書店，２００８年） 押久保倫夫 （ ２２７ ）
村瀬信也・洪恵子共編『国際刑事裁判所』 （東信堂，２００８年） 安藤泰子 （ ２３１ ）
〈 資 料〉
国際人権法主要文献目録（２００７年） 大塚泰寿 （ ２３３ ）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧 （ ６ ） 西片聡哉 （ ２５１ ）
２００８年国際人権法学会報 IHRLA REPORT 0 8 事務局 （ ２５７ ）
編集後記・設立趣意書・会則・役員
内容説明
特別講演─国際社会における個人の責任（藤田久一）／国際刑事裁判所規程締結と国内実施（岡田泉）、外国人研修・技能実習制度の問題点と立法構想（大脇雅子）、規範と集団と文化遺産についての一考察（紙谷雅子）／<特集１>刑事法と国際法の対話①国際刑事裁判所②拷問禁止条約<特集２>国際人権判例─西松建設事件･君が代ピアノ伴奏拒否事件･メルボルン事件／公募論文２件、判例紹介22件など大幅充実。
