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目次
第一章 制度の概要
第一節 公的介護保険の概要
１ 基本原則
２ 被保険者
３ 保険者
４ 要介護認定
１ 要介護者
２ 要介護度
３ 要介護認定の手続き
５ 給付
１ 在宅介護
２ 部分入所介護及び短期介護
３ 終日入所
４ 介護者に対する給付
５ 一般的な世話の必要な要介護者に対する給付
６ 介護施設
１ 介護施設の種類
２ サービス供給契約
３ 財政
４ 質の確保
７ 介護保険の財政
１ 保険料率
２ 保険料率の安定確保
第二節 民間介護保険の概要
１ 加入義務
２ 保険契約の締結
３ 要介護認定
４ 給付
５ 保険料
６ リスク調整
第三節 小括
１ 医療保険との比較
２ 我が国の介護保険との比較
第二章 介護保険の導入経緯
第一節 介護保険導入の背景
１ 要介護者を巡る状況
２ 介護サービスの状況
１ 在宅介護
２ 入所介護
３ 要介護のリスクに対する従来の保障制度
１ 補償給付
２ 使用者としての給付
３ 州法に基づく介護手当
４ 社会扶助
５ 医療保険の介護給付
第二節 法律の制定過程
１ 従来の議論
２ 法律の制定
１ ブリューム大臣の構想
２ 連立与党内部での調整
３ 議会審議
第三節 考察
第三章 実施状況
第一節 実施状況
１ 要介護認定
２ 給付受給者数
１ 受給者数の推移
２ 要介護度別の受給者数
３ 給付の種類ごとの受給者数
４ 性別・年齢別の受給者数
３ 財政状況
４ 介護サービス供給体制の整備
１ 介護サービス事業
２ 介護ホーム
５ 介護報酬
１ 在宅介護
２ 入所介護
６ 社会扶助への影響
第二節 評価
第四章 財政問題
第一節 基本構造
第二節 財政状況
１ 現状
２ 将来見直し
第三節 対応策
１ 新たな制度への転換
１ 税を財源とする給付制度
２ 積立方式への移行
２ 現行の枠内での改革
１ 介護料率の緩やかな引き上げ
２ 年金受給者の追加保険料
３ 統一保険料率の廃止
４ 連邦補助の導入
５ 国民保険
３ まとめ
第五章 要介護認定
第一節 基本的な構造
１ 要介護の概念
１ 原因としての疾病または障害
２ 日常生活活動
３ 援助の種類
４ 援助を必要とする期間
５ 援助を必要とする程度
２ 要介護度
１ 基準
２ 介護者との関係
３ 生活習慣等との関係
４ 子供の場合
５ 必要介護時間の算定
３ 審査手続き
１ 審査の対象
２ 訪問審査
３ 情報等の徴収
４ 審査結果の通知
５ 審査担当者
第二節 実施状況
１ 審査件数
２ 審査結果
１ 初回審査
２ 再審査
３ 審査体制
第三節 課題
第六章 医療保険による給付との関係
第一節 在宅介護給付と訪問看護との関係
１ 医療保険による訪問看護の要件
２ 訪問看護の内容
３ 両給付の関係
１ 法律上の優先関係
２ 問題点
３ 治療看護と基礎介護の区分
第二節 入所介護施設における治療看護の取り扱い
１ 社会法典第１１編第１次改正法
２ 問題点
３ 医療保険による負担
第三節 入所介護と入院療養との関係
１ 入院療養の要件
２ 両給付の関係
第四節 考察
第七章 社会扶助などによる給付との関係
第一節 社会扶助による介護扶助との関係
１ 介護扶助の受給権者
２ 介護扶助の給付
１ 在宅介護
２ 介護補助具、部分入所介護及び短期介護
３ 終日入所介護
３ 介護保険の給付と介護扶助との優先関係
４ 所得及び資産の投入
１ 所得
２ 資産
５ 給付主体
６ 考察
第二節 社会参加給付との関係
１ 社会参加給付の概要
２ 介護保険の給付と社会参加給付との関係
１ 給付の範囲
２ 援助の範囲
３ 優先関係
３ 考察
第八章 介護サービス供給契約
第一節 介護金庫と介護施設との関係
１ 介護サービス確保の責務
２ 介護施設
３ サービス供給契約
１ 契約の締結
２ 契約の法的効果
３ 解約
４ 枠組契約と連邦勧告
第二節 介護施設に対する報酬
１ 介護報酬と給付上限額との関係
２ 介護ホームに対する報酬
１ 介護報酬
２ 食費及び居住費
３ 投資費用の負担
４ 付加サービスの報酬
３ 介護サービス事業に対する報酬
４ 介護報酬等の状況
１ 介護ホーム
２ 介護サービス事業
第三節 投資費用に対する公的助成
１ 州による公的助成
２ 旧東独地域への財政援助
３ 実施状況
１ 州による公的助成
２ 旧東独地域への財政援助
第四節 考察
第九章 質の確保
第一節 質を確保するための方策の必要性
第二節 質の確保のための方策
１ 介護保険導入前の状況
２ 介護保険における質の確保
１ 社会法典第11編
２ 質の基準等
３ 改善のための取組み
１ 背景
２ 基本的考え方
３ 介護の質の確保に関する法律
４ ホーム法第３次改正法
第三節 考察
第一〇章 介護従業者の養成・確保
第一節 介護従業者の現状
１ 在宅介護サービス事業従事者
１ 従事者数
２ 問題点
２ 介護ホーム職員
１ 職員数
２ 問題点
第二節 介護従事者の確保
１ 需給の現状
２ 将来見通し
３ 対応
第三節 介護専門職の養成
１ 老人介護士養成制度の概要
２ 統合教育
３ 養成教育報酬
第四節 考察
第一一章 改革の方向
１ 給付の改善
１ 給付上限額
２ 在宅介護の推進
３ 要介護概念の見直し
４ 医療保険との関係
２ 財政的安定の確保
３ おわりに
参考文献
索引
第一節 公的介護保険の概要
１ 基本原則
２ 被保険者
３ 保険者
４ 要介護認定
１ 要介護者
２ 要介護度
３ 要介護認定の手続き
５ 給付
１ 在宅介護
２ 部分入所介護及び短期介護
３ 終日入所
４ 介護者に対する給付
５ 一般的な世話の必要な要介護者に対する給付
６ 介護施設
１ 介護施設の種類
２ サービス供給契約
３ 財政
４ 質の確保
７ 介護保険の財政
１ 保険料率
２ 保険料率の安定確保
第二節 民間介護保険の概要
１ 加入義務
２ 保険契約の締結
３ 要介護認定
４ 給付
５ 保険料
６ リスク調整
第三節 小括
１ 医療保険との比較
２ 我が国の介護保険との比較
第二章 介護保険の導入経緯
第一節 介護保険導入の背景
１ 要介護者を巡る状況
２ 介護サービスの状況
１ 在宅介護
２ 入所介護
３ 要介護のリスクに対する従来の保障制度
１ 補償給付
２ 使用者としての給付
３ 州法に基づく介護手当
４ 社会扶助
５ 医療保険の介護給付
第二節 法律の制定過程
１ 従来の議論
２ 法律の制定
１ ブリューム大臣の構想
２ 連立与党内部での調整
３ 議会審議
第三節 考察
第三章 実施状況
第一節 実施状況
１ 要介護認定
２ 給付受給者数
１ 受給者数の推移
２ 要介護度別の受給者数
３ 給付の種類ごとの受給者数
４ 性別・年齢別の受給者数
３ 財政状況
４ 介護サービス供給体制の整備
１ 介護サービス事業
２ 介護ホーム
５ 介護報酬
１ 在宅介護
２ 入所介護
６ 社会扶助への影響
第二節 評価
第四章 財政問題
第一節 基本構造
第二節 財政状況
１ 現状
２ 将来見直し
第三節 対応策
１ 新たな制度への転換
１ 税を財源とする給付制度
２ 積立方式への移行
２ 現行の枠内での改革
１ 介護料率の緩やかな引き上げ
２ 年金受給者の追加保険料
３ 統一保険料率の廃止
４ 連邦補助の導入
５ 国民保険
３ まとめ
第五章 要介護認定
第一節 基本的な構造
１ 要介護の概念
１ 原因としての疾病または障害
２ 日常生活活動
３ 援助の種類
４ 援助を必要とする期間
５ 援助を必要とする程度
２ 要介護度
１ 基準
２ 介護者との関係
３ 生活習慣等との関係
４ 子供の場合
５ 必要介護時間の算定
３ 審査手続き
１ 審査の対象
２ 訪問審査
３ 情報等の徴収
４ 審査結果の通知
５ 審査担当者
第二節 実施状況
１ 審査件数
２ 審査結果
１ 初回審査
２ 再審査
３ 審査体制
第三節 課題
第六章 医療保険による給付との関係
第一節 在宅介護給付と訪問看護との関係
１ 医療保険による訪問看護の要件
２ 訪問看護の内容
３ 両給付の関係
１ 法律上の優先関係
２ 問題点
３ 治療看護と基礎介護の区分
第二節 入所介護施設における治療看護の取り扱い
１ 社会法典第１１編第１次改正法
２ 問題点
３ 医療保険による負担
第三節 入所介護と入院療養との関係
１ 入院療養の要件
２ 両給付の関係
第四節 考察
第七章 社会扶助などによる給付との関係
第一節 社会扶助による介護扶助との関係
１ 介護扶助の受給権者
２ 介護扶助の給付
１ 在宅介護
２ 介護補助具、部分入所介護及び短期介護
３ 終日入所介護
３ 介護保険の給付と介護扶助との優先関係
４ 所得及び資産の投入
１ 所得
２ 資産
５ 給付主体
６ 考察
第二節 社会参加給付との関係
１ 社会参加給付の概要
２ 介護保険の給付と社会参加給付との関係
１ 給付の範囲
２ 援助の範囲
３ 優先関係
３ 考察
第八章 介護サービス供給契約
第一節 介護金庫と介護施設との関係
１ 介護サービス確保の責務
２ 介護施設
３ サービス供給契約
１ 契約の締結
２ 契約の法的効果
３ 解約
４ 枠組契約と連邦勧告
第二節 介護施設に対する報酬
１ 介護報酬と給付上限額との関係
２ 介護ホームに対する報酬
１ 介護報酬
２ 食費及び居住費
３ 投資費用の負担
４ 付加サービスの報酬
３ 介護サービス事業に対する報酬
４ 介護報酬等の状況
１ 介護ホーム
２ 介護サービス事業
第三節 投資費用に対する公的助成
１ 州による公的助成
２ 旧東独地域への財政援助
３ 実施状況
１ 州による公的助成
２ 旧東独地域への財政援助
第四節 考察
第九章 質の確保
第一節 質を確保するための方策の必要性
第二節 質の確保のための方策
１ 介護保険導入前の状況
２ 介護保険における質の確保
１ 社会法典第11編
２ 質の基準等
３ 改善のための取組み
１ 背景
２ 基本的考え方
３ 介護の質の確保に関する法律
４ ホーム法第３次改正法
第三節 考察
第一〇章 介護従業者の養成・確保
第一節 介護従業者の現状
１ 在宅介護サービス事業従事者
１ 従事者数
２ 問題点
２ 介護ホーム職員
１ 職員数
２ 問題点
第二節 介護従事者の確保
１ 需給の現状
２ 将来見通し
３ 対応
第三節 介護専門職の養成
１ 老人介護士養成制度の概要
２ 統合教育
３ 養成教育報酬
第四節 考察
第一一章 改革の方向
１ 給付の改善
１ 給付上限額
２ 在宅介護の推進
３ 要介護概念の見直し
４ 医療保険との関係
２ 財政的安定の確保
３ おわりに
参考文献
索引
内容説明
本書は、ドイツの介護保険改革において重要となるテーマとの関連において現行の介護保険制度およびこれまでに行われてきた改善のための取組みについて検討し、その問題点などを明らかにするとともに、その結果を踏まえて、今後の改革の方向性を考察するものである。我が国の介護保険のあり方について考える上で重要な示唆を与えるものとなろう。（[はしがき]より）
