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既判力理論の再検討

既判力理論の再検討

判例学説からその問題点と私見を呈示

著者 松本 博之
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
出版年月日 2006/12/19
ISBN 9784797224665
判型・ページ数 A5変・372ページ
定価 本体11,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき

序 章 民事訴訟における既判力理論の諸問題 
本書の課題…1
1 はじめに(1)
2 既判力の作用態様(1)
3 既判力と信義則(5)
4 本書の構成(10)

第1章 請求棄却判決の確定と標準時後の新事実による再訴…13
Ⅰ 標準時後の新事実の主張に関する学説の現状(13)
1 はじめに(13)
2 同一訴訟物の後訴に対する既判力の作用に関する請求棄却説(18)
3 標準時後の新事実と訴訟物との関係(23)
4 本章の課題(26)
Ⅱ 再訴の適法性 既判力と標準時後に生じた新たな事実の限定(27)
1 再訴の適法性を基礎づけ得る標準時後の新事実(27)
2 理由説(28)
3 理由説に対する批判的見解(32)
4 一時的棄却に対する被告の控訴の適否等(39)
5 まとめ(42)
Ⅲ 再訴の理由具備性 既判力の拘束力の範囲(42)
1 前訴判決の認定は後訴裁判所を拘束するか(42)
2 拘束力否定説(47)
3 制限的拘束力説(47)
4 相対的既判力肯定説(51)
5 一時的棄却と終局的棄却の峻別説(58)
6 ドイツ法における解釈論の到達点と日本法(63)
7 まとめ(68)
Ⅳ 請求の一時的棄却と終局的棄却(68)
1 請求の一時的棄却(68)
2 ドイツ判例における一時的棄却の例(69)
3 分 析(88)
4 一時的棄却と終局的棄却の区別の基準(93)
5 棄却理由の変更だけを求める上訴と当事者の審理順序の指定権(95)
Ⅴ 最終的考察(97)
1 請求棄却説の批判(97)
2 標準時後の新事実への限定(103)
3 標準時後の白地手形の白地補充と再訴(109)

第2章 既判力の標準時後の形成権行使について…111
Ⅰ 問題の所在(111)
1 既判力の失権効(遮断効)(111)
2 標準時後の形成権の行使(112)
3 本章の課題(114)
Ⅱ 判例の展開と現状(115)
1 判例の変遷(115)
 相殺権(116)
 取消権(123)
 解除権(128)
 白地補充権(141)
 建物買取請求権(142)
2 判例の分析(146)
Ⅲ 請求異議事由の制限と既判力の失権効との関係(148)
1 既判力の失権効(148)
2 請求異議事由の制限は既判力の失権効の範囲を超えるか(149)
Ⅳ 学説の展開(152)
1 形成権成立時説=失権説(152)
2 形成権行使時説=非失権説(159)
3 「提出責任」説(161)
4 「形成権行使責任」説(163)
5 「要件プログラム」説(165)
6 ドイツにおける理論展開(166)
7 近時のドイツにおける中間説(171)
 Karsten Schmidt(カールステン・シュミット)の見解(171)
 Weinzierlの見解(174)
8 私 見(176)
 個々の形成権についての個別的評価の必要性(176)
 親実体権的解釈(178)
 武器対等の原則との関係(180)
 私 見(181)
Ⅴ 標準時後に行使された形成権の行使効果の主張と既判力(182) 個別的検討
1 標準時後の相殺権の行使(182)
2 標準時後の取消権の行使(185)
3 標準時後の解除権の行使(189)
4 標準時後の建物買取請求権の行使(192)
5 標準時後の白地手形の白地補充権の行使(195)
Ⅵ むすび(198)

第3章 一部請求訴訟後の残部請求訴訟と既判力・信義則…201
Ⅰ 問題の所在(201)
1 一部請求訴訟の概念(201)
2 「公然の一部請求訴訟」と「隠れた一部請求訴訟」(203)
3 訴訟物理論との関係(204)
4 本章の課題(204)
Ⅱ 請求認容判決確定後の残部請求の後訴と既判力・信義則(205)
1 公然の一部請求訴訟の場合(205)
2 隠れた一部請求訴訟の場合(207)
Ⅲ 請求棄却判決確定後の残部請求の後訴と既判力・信義則(220)
1 公然の一部請求訴訟(220)
 判例と学説(220)
 ドイツ法の歩み(223)
 検 討(230)
2 隠れた一部請求訴訟(243)
Ⅳ 結 び(243)

第4章 消極的確認訴訟における請求棄却判決の既判力の範囲…245
Ⅰ はじめに(245)
1 真偽不明判決(245)
2 消極的確認訴訟(246)
3 問題の所在と本章の課題(247)
Ⅱ 消極的確認訴訟における証明責任の分配(248)
1 証明責任の分配(248)
2 消極的確認訴訟における証明責任の分配(249)
Ⅲ 消極的確認訴訟における確定判決の既判力(249)
1 消極的確認訴訟における請求認容判決の既判力(249)
2 消極的確認訴訟における請求棄却判決の既判力(249)
Ⅳ 消極的確認訴訟における証明責任判決の既判力(252)
1 ドイツ連邦通常裁判所の判例(252)
2 文献における見解の対立(257)
 既判力否定説(258)
 既判力肯定説(262)
 判決理由中の判断への既判力の否定(264)
3 検 討(265)
Ⅴ おわりに(266)

第5章 反射的効力論と既判力拡張論…267
Ⅰ 問題の所在(267)
1 先決的法律関係に対する確定判決の既判力(267)
2 第三者が従属的法律関係の主体である場合(268)
3 本章の課題(269)
Ⅱ 第三者への既判力の拡張と判決の構成要件的効力(270)
1 拘束力の法的性質の問題(270)
2 構成要件的効力と反射的効力(274)
Ⅲ 実体法上の従属関係に基づく既判力の拡張(278)
1 既判力拡張の理由づけ(278)
 既判力の本質に関する実体法説(278)
 実体法上の従属関係に基づく既判力の拡張(279)
2 既判力拡張説の理由づけに対する疑問(284)
Ⅳ 個別事案の検討(289)
1 他人の債務に対する附従的責任(290)
2 無限責任社員の責任(293)
3 責任訴訟の判決と保険関係(294)
4 連帯債務者 求償事例(297)
5 賃借人と転借人間の従属関係(297)
6 債務者と第三者間における第三者の権利を確認する判決の,
 債務者の一般債権者に対する拘束力(298)
7 執行法上の自称債権者訴訟(299)
Ⅴ 結 語(301)

第6章 国際民事訴訟法における既判力問題…303
Ⅰ はじめに(303)
1 外国判決の承認の必要性(303)
2 法状態(303)
3 テーマの限定(304)
Ⅱ 外国判決の承認の意義(概念と範囲)(305)
1 承認の概念に関する諸説(305)
 効力拡張説(306)
 等置説(306)
 重畳説(306)
2 問題解決の視点と私見(308)
3 既判力の承認と準拠法(313)
Ⅲ 裁判の抵触(314)
1 問題提起(314)
2 判決の衝突が存在する場合にいずれの判決が優先されるか(315)
 裁判例(315)
 学 説(316)
3 検 討(319)
4 どのような場合に判決の抵触・衝突が存在するか(320)
5 抵触の防止(321)
 裁判例(321)
 学 説(322)

第7章 日本の民事法・民事訴訟法における先例効の問題…325
Ⅰ はじめに(325)
Ⅱ 先例の拘束力の問題(326)
1 問題提起(326)
2 拘束力に関する諸説(328)
 事実上の拘束力説(328)
 法律上の拘束力説(329)
 慣習法説(331)
   私 見(331)
Ⅲ 主論(ratiodecidendi)と傍論(obiterdictum)の区別(334) 先例価値の範囲
Ⅳ 判決効としての先例価値か(337)
Ⅴ 法形成と手続(339)

 事項・人名索引
 判例索引

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内容説明

本書は、既判力理論の諸問題のうち主として既判力の失権効(遮断効)、一部請求訴訟における確定判決の既判力の範囲、消極的確認訴訟における確定判決の既判力問題および実体法上の従属関係による既判力拡張論ないし反射的効力論を取り上げ、判例学説を検討し、その問題点を指摘するとともに私見を明らかにしようとするものである。(はしがきより)

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