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女性と憲法の構造

女性と憲法の構造

現代の女性の人権保障へ向けて

著者 大西 祥世
ジャンル 法律  > 憲法
法律  > ジェンダー法
出版年月日 2006/10/10
ISBN 9784797224481
判型・ページ数 A5変・394ページ
定価 本体12,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

は じ め に

序……1

第1章 女性に関する人権の憲法学における位置づけ……5

第1節 日本国憲法における女性に関する人権保障の形成……7

第1項 憲法44条・政治的平等……11

第2項 憲法24条・家族関係における平等……14

第3項 憲法14条・社会的平等……27

第4項 GHQの主導による憲法理念の普及と実現……28

第2節 憲法14条論の展開と男女平等……36

第1項 違憲審査制を視野に入れた解釈と審査基準……37

第2項 合理的差別論による女性差別の容認……49

第3項 男女平等に向けた学説見直しの開始……65

第3節 裁判外での憲法14条論の効用……70

第1項 ポジティブ・アクションの考え方の導入……70

第2項 政府の積極的な差別解決政策の実施義務論の導入……75

小 括……83

第2章 女性に関する人権保障・政治及び行政の責任と

     公共性……86

第1節 女性に関する人権保障の立法の変遷……90

第1項 女性に関する立法の変遷……90

第2項 国会議員の立法権限の活用……95

第2節 国の女性行政の歴史的展開……96

第1項 占領下における女性行政の誕生……98

第2項 総合的な女性行政の展開……106

第3節 自治体女性行政の展開……115

第1項 首都圏の自治体における女性行政の歴史的展開……116

第2項 自治体女性行政のかたち――推進体制の構築……125

第3項 自治体女性行政の内容……132

第4項 自治体女性行政の新機軸……136

第4節 女性行政における責任と公共性……144

第1項 自治体固有の行政責任と公共性……144

第2項 市民社会との公共性の分有……152

小 括……158

第3章 女性に関する人権侵害の救済……161

第1節 日本における女性に関する人権救済……162

第1項 司法的救済……162

第2項 ADR(非司法的救済機関)……171

第3項 救済の不十分さ……182

第2節 自治体における男女平等オンブズパーソン制度……186

第1項 男女共同参画会議における苦情処理機関設置の意見……189

第2項 自治体の男女平等に関する苦情処理,人権保護制度の

     現状……196

第3項 地域特性に応じた自治体男女平等オンブズパーソン制

     度の意義……203

第4項 男女平等オンブズパーソン制度の運用の成果と課題……206

小 括……221

第4章 当事者による権利の回復……224

第1節 当事者とNGOによる権利の救済……225

第1項 裁判を利用した権利の回復……225

第2項 行政への働きかけ通じた権利の回復……231

第3項 当事者のエンパワーメントとNGOによるサポート……238

第4項 国際社会への働きかけを通じた権利の回復……241

第2節 当事者による人権保障と地域づくりの接合……258

第1項 地域福祉計画及び地域福祉支援計画への関わり……259

第2項 参加型手法による当事者のエンパワーメント……266

第3項 女性に関する人権保障における企業の役割……267

小 括……275

第5章 女性に関する人権論の新たな展開……276

第1節 人格権論の発展……278

第1項 憲法14条と関連させた憲法13条の解釈……278

第2項 「国政上の最大の尊重」の解釈の不十分さ……281

第2節 人権の国際化と女性……285

第1項 国際人権法秩序における国家の人権実現の責務……285

第2項 国内における国家の国際人権実現の責務……288

第3節 公私二元論の見直し……292

第1項 家族に関する憲法学の新たな展開……292

第2項 シティズンシップ論からの批判……297

第4節 現場からの人権論の構築に向けて……306

第1項 男女共同参画社会の形成促進……306

第2項 ジェンダー法学の勃興とその成果……317

第3項 司法におけるジェンダー・バイアスの発見……327

小 括……333

第6章 まとめ――女性と憲法の構造……335

参 考 文 献……341

事 項 索 引・人 名 索 引……377

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内容説明

女性の人権保障はいかなる問題に直面しているか。この半世紀あまりの日本の女性と憲法の構造を明らかにし、新たな理論的展望を見いだす力作。大日本帝国憲法から日本国憲法までの取扱いの経過から、国・自治体による女性行政の構成、さらに、市民活動やNGOとの協働、司法による救済制度、男女平等オンブズパーソン等の取組みとその成果としての女性人権保障を多角的に析出する。

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