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プラクティス国際法講義

プラクティス国際法講義

必要充分な知識定着型テキスト決定版

著者 柳原 正治
森川 幸一
兼原 敦子
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > プラクティスシリーズ
出版年月日 2010/03/31
ISBN 9784797224061
判型・ページ数 A5変464ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

柳原正治・森川幸一・兼原敦子 編

【執筆者】柳原正治・森川幸一・兼原敦子・江藤淳一・児矢野マリ・申 ヘボン・高田 映・深町朋子・間宮 勇・宮野洋一

目  次

  はしがき
  参考文献

◆第 1 章 国際社会と法─国際法規範と社会規範  1

Ⅰ 「社会あるところ法あり」(1)
1 社会規範と法規範(1)  2 法規範と国際法規範(2)    3 法による支配と力による支配(2)
Ⅱ 「国際法は法とみなすことができるか」(3)
1 古典的論争(3)  2 現代における問題の意味(4)
Ⅲ 分権社会としての国際社会と国際法(5)
1 国際社会の特質(5)  2 国際社会における法としての国際法(6)
Ⅳ さまざまな形態の「国際法」(6)
1 古代オリエント(6)  2 古代インド(7)  3 東アジア世界(8)  4 中世イスラーム世界(8)  5 近代ヨーロッパ国際法と現代国際法(9)
 確認質問(12)

◆第 2 章 国際法の法源  14

Ⅰ 法源の意義(14)
Ⅱ 各法源と成立条件(15)
1 条 約(15)  2 慣習国際法(17)  3 法の一般原則(20)  4 その他の法源の可能性(22)
Ⅲ 各法源間の関係(26)
1 一般的な優劣関係(26)  2 条約と慣習国際法の関係(27)
Ⅳ 国際法の法典化(28)
 確認質問(29)

◆第 3 章 条 約 法  30

Ⅰ 条約法の意義(30)
1 条約の増大(30)  2 条約法の特質(31)
Ⅱ 条約の締結(31)
1 条約の締結手続(31)  2 条約の留保と解釈宣言(33)
Ⅲ 条約の効力(36)
1 「合意は拘束する」原則(36)  2 条約の適用範囲(37)  3 条約と第三国(37)  4 条約の無効(38)
Ⅳ 条約の解釈(41)
1 解釈の一般規則(41)  2 解釈基準相互の適用関係(42)  3 複数言語の正文の解釈(43)
Ⅴ 条約の改正と終了(43)
1 条約の改正・修正(43)  2 条約の終了(44)
 確認質問(47)

◆第 4 章 国際法と国内法の関係  48

Ⅰ 国際法と国内法の関係についての学説対立(48)
1 歴史的背景(48)  2 一元論と二元論(49)  3 国際法上の義務と国内法上の義務の調整(51)
Ⅱ 国際法秩序における国内法の地位(53)
1 国内法援用禁止の原則(53)  2 国際裁判における国内法の地位(53)
Ⅲ 国内法秩序における国際法の地位(55)
1 条約の国内的実現(55)  2 慣習国際法の国内的実現(58)  3 国際法の国内的効力順位(58)
Ⅳ 国際法上の義務の分類と国内的実現(61)
1 義務の分類(61)  2 自動執行力による義務の国内的実現(62)
 確認質問(65)

◆第 5 章 国際法の形成と適用と解釈  66

Ⅰ 国際法の形成(66)
1 現にある法とあるべき法(66)  2 国際法形成のあり方(67)
Ⅱ 国際法の適用(70)
1 適用法規(70)  2 適用法規の競合(74)  3 適用の場と適用機関(76)
Ⅲ 国際法の解釈(76)
1 国際法解釈の必要性─適用と解釈の相違(76)  2 条約の解釈とその他の国際法の「解釈」(77)  3 解釈の主体(77)
 確認質問(78)

◆第 6 章 国際法の主体 ─ 国家  80

Ⅰ 国際法主体(80)
1 意義と種類(80)  2 国際法上の国家(82)  3 非国家主体の意義の増大(83)
Ⅱ 国家承認と政府承認(83)
1 国家承認(83)  2 承認の方式と効果(86)  3 政府承認(88)
Ⅲ 国家承継(90)
1 国家承継の意義(90)  2 条約の国家承継(91)
3 国家財産等の承継(92)
 確認質問(92)

◆第 7 章 国際法の主体 ─ 準国家団体・国際組織・個人・その他  94

Ⅰ 準国家団体(94)
1 準国家団体の主体性(94)  2 交戦団体(belligerency)(94)
3 亡命政府(government in exile)(95)  4 民族解放団体(national liberation movement)(96)
Ⅱ 国際組織(97)
1 国際組織の主体性(97)  2 国際組織の定義と分類(97) 3 国際組織の権利能力の法的根拠と効果(99)  4 国際組織の権利能力(101)
Ⅲ 個 人(104)
1 個人の主体性(104)  2 個人の国際法上の権利能力(104)
3 個人の国際法上の義務と国際犯罪(106)  4 国際刑事裁判所(ICC)(108)
Ⅳ その他の非国家主体(109)
 確認質問(110)

◆第 8 章 国家の基本的権利義務  112

Ⅰ 国家の権利義務の「基本的」性質(112)
1 「基本的」権利の意味(112)  2 基本的権利に対応する義務(113)
Ⅱ 国家主権(114)
1 国家の基本的権利としての主権(114)  2 国家主権の内容(115)  3 国家主権と国際法との関係(116)  4 国家主権の対外的側面─独立の意味(119)
Ⅲ 国家平等(120)
1 国家平等の意味(120)  2 その他の平等観念(121)
Ⅳ 不干渉義務(123)
1 不干渉義務の意味と意義(123)  2 国内管轄事項(123)  3 干渉の態様とその再構成(125)  4 人道的干渉(127)  5 国際組織と不干渉義務(128)
 確認質問(129)

◆第 9 章 国家管轄権  131

Ⅰ 国家管轄権に対する国際法による規制の成立(131)
1 国家管轄権の意味と意義(131)  2 管轄権に対する国際規律の要請(133)
Ⅱ 国家管轄権に関する国際法の基準(135)
1 国家管轄権の行使の根拠や優劣に関する基準(135)  2 国家管轄権の適用基準(138)  3 国際法による管轄権の配分(140)
Ⅲ 国家免除(141)
1 国家免除原則(141)  2 免除の適用に関する原則(144)  3 相対免除主義における免除の適用基準(146)  4 強制執行の免除(147)
 確認質問(148)

◆第10章 外交・領事関係法  150

Ⅰ 外交関係制度(150)
1 歴史的展開(150)  2 外交関係(151)
Ⅱ 領事関係制度(153)
1 歴史的展開(153)  2 領事関係(155)
Ⅲ 特権免除(157)
1 外交使節団の特権免除(157)2 領事機関の特権免除(163)
 確認質問(166)

◆第11章 国家の国際責任  167

Ⅰ 主権国家の国際責任の観念(167)
1 国際「違法」行為責任(167)  2 国家責任のさまざまな考え方(168)  3 国際違法行為責任をめぐる関係国の権利義務(170)
Ⅱ 国際違法行為責任の発生要件(171)
1 客観的要件(171)  2 主体的要件(172)  3 故意・過失要件(「主観的要件」)(176)  4 法益侵害要件(177)  5 違法性阻却事由(179)
Ⅲ 国家責任の追及要件(180)
1 法益侵害(180)  2 外交的保護(180)
Ⅳ 回復および救済による国家責任の履行(182)
1 回復および救済の方法(182)  2 違法行為中止と再発防止保証(183)
 確認質問(184)

◆第12章 国家領域  186

Ⅰ 領域と領域に対する国家の権利(186)
1 領域観念の成立(186)  2 領域主権の法的性質と内容(187)  3 領域主権にかかわる原則(188)
Ⅱ 伝統的国際法による領域変動の規律(190)
1 方式論としての領域権原論(190)  2 原始取得の方式(191)  3 承継取得の方式(193)
Ⅲ 領域紛争とその解決(195)
1 国際裁判における領域紛争の解決(195)  2 判例法理の位置づけ(198)  3 日本と領域紛争(199)
 確認質問(202)

◆第13章 海洋利用に関する国際法   204

Ⅰ 海に関する国際法の発展(204)
1 海洋の自由原則(204)2 海洋法条約(206)3 変動過程にある海洋法(207)
Ⅱ 領海・内水・接続水域(209)
1 領 海(209)  2 内 水(212)  3 接続水域(214)  4 群島水域(215)  5 国際海峡(215)
Ⅲ 公 海(216)
1 公海の範囲(216)  2 公海の法的地位(217)  3 公海の秩序維持(217)
Ⅳ 追跡権(219)
1 管轄水域制度と公海制度を横断する制度(219)  2 最近の追跡権行使の特徴(220)
 確認質問(221)

◆第14章 海洋利用に関する国際法   223

Ⅰ 海洋資源利用に関する法制度(223)
1 排他的経済水域(223)  2 大陸棚(227)  3 深海底(229)
Ⅱ 境界画定(231)
1 領 海(231)  2 排他的経済水域と大陸棚(231)
Ⅲ 海洋利用の多様化への対処(236)
1 海洋利用規制の強化と非旗国措置の採用(236)  2 漁業資源の保存・管理(236)  3 海洋環境の保護・保全(237)  4 海上航行の安全(239)
 確認質問(239)

◆第15章 その他の地域および空間  241

Ⅰ 国際化地域(241)
1 国際化地域の意義と種類(241)  2 委任統治地域・信託統治地域(242)  3 南 極(244)  4 国際河川・国際運河(246)
Ⅱ 空 域(247)
1 領 空(247)  2 空域に関する国際規制(249)
Ⅲ 宇宙空間(251)
1 宇宙空間の法的地位(251)  2 宇宙活動に対する管轄権(253)  3 宇宙活動に関する国家の義務と責任(254)
 確認質問(256)

◆第16章 国際法における個人  257

Ⅰ 国 籍(257)
1 国籍の機能(257)  2 国籍の決定(258)  3 国籍の対抗力(259)  4 国籍の抵触(260)  5 法人の国籍(260)
Ⅱ 外国人の法的地位(261)
1 外国人の出入国(261)  2 外国人の処遇(261)
Ⅲ 難民の国際的保護(262)
1 国際法における難民問題(262)  2 難民の庇護(263)
Ⅳ 個人の国際犯罪(267)
1 国際犯罪の性質と諸類型(267)  2 国際司法協力(270)
 確認質問(272)

◆第17章 人権の国際的保障   273

Ⅰ 意義と歴史的展開(273)
1 国際法による人権保障の前史─外国人・少数者保護から管轄下の個人の人権保障へ(273)  2 国連憲章体制下での人権保障(277)
Ⅱ 国際人権保障の体系(280)
1 普遍的保障と地域的保障(280)  2 一般的保障と個別的保障(281)
Ⅲ 履行確保のしくみ(281)
1 国際的履行確保(281)  2 国内裁判所による履行確保(284)
 確認質問(285)

◆第18章 人権の国際的保障   287

Ⅰ 生存にかかわる権利(287)
1 生命に対する権利・生存権(287)  2 労働の権利・労働者としての諸権利(290)
Ⅱ 身体の安全にかかわる権利(291)
1 身体の自由と安全についての権利(291)  2 拷問または非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いを受けない権利(292)  3 迫害からの保護(295)
Ⅲ 差別の禁止・平等(296)
1 国際人権規約における無差別・平等(296)  2 人種差別・女性差別の撤廃(297)
 確認質問(298)

◆第19章 国際経済法  300

Ⅰ 国際経済法の意義(300)
1 概 念(300)  2 規律対象(301)
Ⅱ 貿 易(302)
1 歴史的展開(302)  2 世界貿易機関(WTO)(305)  3 WTO体制と途上国(309)
Ⅲ 国際投資(311)
1 国際投資の保護と伝統的国際法(311)  2 新国際経済秩序の主張と外国資産の国有化(312)  3 投資紛争解決国際センター(ICSID)(313)  4 国際投資の自由化と保護の展開(314)
Ⅳ 通貨・金融(316)
1 歴史的展開(316)  2 国際通貨制度の現在(317)
 確認質問(318)

◆第20章 国際環境法  320

Ⅰ 国際環境法の展開(320)
1 現代の国際的な環境問題(320)  2 国際環境法の歴史的展開(321)  3 国際環境法の展開における特徴(324)
Ⅱ 国際環境法の一般原則(325)
1 環境保全に関する国家の基本的な義務(325)  2 国際環境法の基本的な原則(327)
Ⅲ 環境条約の規律─具体的な義務・行為基準の設定(329)
1 具体的規則・行為基準の定立方法(329)  2 条約上の義務の内容─主な多数国間環境条約の義務(330)
Ⅳ 国際環境法の履行確保・紛争の解決(331)
1 国家責任法の適用における限界(331)  2 条約の遵守確保と遵守促進(332)  3 国際裁判の有用性(333)
Ⅴ 環境損害の救済(335)
1 国家責任法に基づく救済(335)  2 個別条約に基づく損害の救済(336)
 確認質問(338)

◆第21章 国際紛争処理  340

Ⅰ 国際紛争とその処理手段(340)
1 対象としての国際紛争と国際紛争処理手段─その広がり(340)
2 国際紛争の平和的処理義務(342)  3 紛争処理手段の選択(342)
Ⅱ 国際社会における紛争処理の特徴─国内の紛争処理との異同(343)
1 実力行使(自力救済)の位置づけ(343)  2 裁判の位置づけ─ADRとの関係(344)  3 立法と司法の関係─法変更要求と紛争の司法的処理(345)
Ⅲ 国際紛争の伝統的処理手法─制度的概観(346)
1 外交交渉と第三者による支援─交渉・協議・周旋・審査・仲介・
調停(346)  2 第三者による決定─仲裁裁判・司法裁判(348)
3 国際組織の政治的機関による(平和的)紛争処理─仲介の組織化(356)
Ⅳ 国際紛争の種別と紛争処理手段の役割(358)
1 紛争処理制度のあらたな展開(358)  2 紛争処理の諸手段の役割(359)
 確認質問(361)

◆第22章 武力行使の規制  362

Ⅰ 武力不行使原則の発展(362)
1 伝統的国際法における戦争(362)  2 戦争・武力行使の違法化(363)
Ⅱ 武力不行使原則の射程(365)
1 武力不行使原則(365)  2 「武力の行使」の概念(365)  3 「武力による威嚇」の意味(367)  4 内戦への適用の有無(368)
Ⅲ 武力不行使原則の例外(369)
1 武力不行使原則の例外(369)  2 自衛権(369)  3 その他の例外の主張(373)
 確認質問(375)

第23章 平和と安全の維持  376

Ⅰ 集団安全保障(376)
1 集団安全保障の意義(376)  2 国際連盟と国際連合の集団安全保障(377)  3 集団安全保障の実際(378)
Ⅱ 国連平和維持活動(PKO)(382)
1 PKOの生成と確立(382)  2 PKOの展開(385)
Ⅲ 軍縮・軍備管理(387)
1 軍縮・軍備管理の意義と概念(387)  2 大量破壊兵器(核・生物・化学兵器)の規制(388)  3 通常兵器の規制(391)
 確認質問(392)

◆第24章 武力紛争法  393

Ⅰ 武力紛争法の概念と成立基盤(393)
1 戦時国際法から武力紛争法へ(393)  2 武力紛争法の成立基盤(395)
Ⅱ 戦闘の手段・方法の規制(397)
1 基本原則(397)  2 戦闘方法の規制(397)  3 害敵手段(兵器)の規制(398)  4 核兵器使用の合法性問題(399)
Ⅲ 戦争犠牲者の保護(399)
1 交戦者(戦闘員)資格(399)  2 軍隊傷病者・難船者(400)  3 捕 虜(401)  4 文 民(402)
Ⅳ 履行確保(402)
1 履行確保の諸手段(402)  2 国際刑事裁判(405)
Ⅴ 中 立(406)
1 伝統的な中立制度(406)  2 中立制度の成立と動揺(407)  3 国連憲章体制下での中立(408)
 確認質問(409)


    条約・決議索引(411)
    判例索引(420)
    事項索引(424)

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内容説明

国際法の学習に不可欠な歴史的背景や国際的原則の形成過程を丹念に解説し、現行制度の基礎的・体系的な理解を定着させる、法学部・法科大学院向けテキストの決定版!各章末にある10の〈確認質問〉により重要ポイントを的確に指摘し、2度塗り効果で知識の定着を図る。必要にして充分な情報で学習を確実に進めることができる。法科大学院入試、司法試験の必読テキスト。

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