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公人とマス・メディア

憲法的名誉毀損法を考える

公人とマス・メディア

公人報道の活性化をめざす理論研究

著者 山田 隆司
ジャンル 法律  > 憲法
出版年月日 2008/05/28
ISBN 9784797224047
判型・ページ数 4-6216ページ
定価 本体3,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

序 章………1

第1章 相当性理論から現実的悪意の法理へ………4
第1節 はじめに………4
第2節 相当性理論………10
第1款 導入の経緯(10)
第2款 相当性理論の問題点(18)
第3款 判例の厳格化傾向(20)
第3節 証明責任の転換………26
第4節 小 括………28

第2章 アメリカ連邦最高裁における
   現実的悪意の法理の採用と展開………31
第1節 はじめに………31
第2節 名誉毀損成立要件の変遷………32
第1款 コモン・ロー(32)
第2款 New York Times判決とそれ以降(33)
第3款 複合テスト(39)
第3節 公人と私人………43
第1款 区別の基準(43)
第2款 公職者(45)
第3款 公的人物(50)
    全面的公的人物(52)  
    限定的公的人物(53)
第4節 小 括………59

第3章 アメリカにおける現実的悪意の法理の再検討………62
第1節 はじめに………62
第2節 学説の動向………64
第1款 否定説(64)
第2款 絶対的免責論(68)
第3款 肯定説(69)
第4款 検 討(72)
第3節 改革案………74
第1款 主要な提言(74)
第2款 改革案の評価(77)
第4節 現実的悪意の法理の適用範囲………79
第1款 限定的公的人物と全面的公的人物(79)
第2款 自発的公的人物と非自発的公的人物(81)
第3款 公人法理(85)
第5節 小 括………88

第4章 日本における現実的悪意の法理………93
第1節 判例及び学説における賛否………93
第1款 判 例(93)
第2款 学 説(96)
第2節 現実的悪意の法理導入の可能性………98
第1款 表現の自由に配慮した定義づけ衡量(98)
第2款 現実的悪意の法理導入枠組の検討(101)
    喜田村説(101)  「強い公共性」の視座(102)
    日本の判例法理への組み入れ方(105)
第3節 小 括………109

第5章 日本における公人の名誉保護………113
第1節 公人の名誉権………113
第1款 議論する意義(113)
第2款 公共空間における相互関係(116)
第3款 公人と私人の区別(118)
第2節 公人類型の再構成………121
第3節 現実的悪意の法理の適用範囲………125
第1款 報道対象と報道内容による限定(125)
第2款 裁判例による検証(127)
第4節 小 括………130

補論 公人の名誉毀損と損害賠償高額化………132
第1節 問題の所在………132
第2節 高額化の動向とその背景………134
第1款 判例の流れ(134)
第2款 諸研究の概観(138)
    慰謝料額高額化の賛否(138)  司法内部の研究会
    の提言(142)  提言に対する反応(145)
    懲罰的損害賠償(148)
第3款 公人を高額化する理由(149)
第3節 求められる表現の自由との調整………151
第1款 公人の慰謝料額高額化と萎縮効果(151)
第2款 現実的悪意の法理導入の必要性(154)
第4節 小 括………158

結 章………160

おわりに………167

参考文献
判例索引
索  引

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内容説明

政治家の不正など公人の不正に鋭く切り込む報道が萎縮していないか。報道側(被告側)に立証責任を負わせるわが国の「相当性」の理論に、原告側(公人側)に立証責任を負わせる「現実的悪意の理論」の導入を提唱して、公人報道の活性化を図る名誉毀損法の枠組づくりを目指す。読売新聞の現役記者が大阪大学大学院から博士号を取得した、ジャーナリズムの現場の息吹を伝える研究。

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