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原子力損害賠償法

原子力損害賠償法

理論と実践の架橋を図る体系書

著者 豊永 晋輔
ジャンル 法律  > 民法
法律  > 環境法
自然科学・環境  > 環境
経営・ビジネス  > 経営
シリーズ 法律・政治  > 法律学の森
出版年月日 2014/10/06
ISBN 9784797223934
判型・ページ数 A5変・560ページ
定価 本体6,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 豊永晋輔(弁護士/桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(2013年~)/原子力損害賠償・廃炉等支援機構(2011~13年)) 著

はしがき

凡  例
2011年9月30日時点(緊急時避難準備区域解除前)
2013年8月8日時点(避難指示区域見直し後)

◇第1部 はじめに◇

第1章 原子力損害賠償の目的

第2章 原子力損害賠償責任の責任原因・位置づけ
  Ⅰ 過失責任と危険責任
  Ⅱ 原子力損害賠償の正当化根拠
  Ⅲ 原子力損害賠償の位置づけ

第3章 原子力損害賠償の構造
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 原子力損害賠償請求権の成立要件
  Ⅲ 原子力損害賠償責任の減免事由
  Ⅳ 原子力損害賠償請求権の存否とその実現手続

第4章 本書の構造
  Ⅰ 三部構成
  Ⅱ 本書全体の構造
  Ⅲ 各章の構成

第5章 原子力損害賠償の法源
  Ⅰ 憲  法
  Ⅱ 法  律
  Ⅲ 判  例
  Ⅳ 中間指針等の位置づけ

第6章 原子力損害賠償制度
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 原子力事業者の責任の厳格化
  Ⅲ 損害賠償措置の強制
  Ⅳ 政府による援助等
  Ⅴ 原子力損害賠償と原子力損害賠償制度

◇第2部 原子力損害賠償請求権の成立要件◇

第1章 権 利 侵 害
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における権利侵害要件
  Ⅰ 権利侵害要件の意義
  Ⅱ 保護に値する利益の基準
  Ⅲ 第一次侵害と後続侵害
  Ⅳ 継続的不法行為
 第3節 原子力損害賠償における権利侵害
  Ⅰ 原子力損害賠償請求権の成立要件
  Ⅱ 本件事故において侵害された権利・法益
 第4節 生活の平穏(避難指示等)
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に伴う場合
  Ⅲ 避難指示等解除後(帰還前)の相当期間内の生活の平穏の侵害
  Ⅳ 避難指示等解除後,かつ,帰還後相当期間内容の生活の平穏の侵害
  Ⅴ 避難の長期化に伴う生活の平穏の侵害
 第5節 生活の平穏(自主的避難等)
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難した大人(妊婦・子ども以外)
  Ⅲ 避難した妊婦・子ども
  Ⅳ 避難しなかった大人(妊婦・子ども以外)
  Ⅴ 避難しなかった妊婦・子ども
 第6節 生命・身体
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 放射線障害
  Ⅲ 避難のための移動中の生命・身体侵害
  Ⅳ 避難生活中の生命・身体侵害
  Ⅴ 生命・身体に対する侵害の可能性
 第7節 労働契約上の地位
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等による直接的な就労不能
  Ⅲ 間接被害としての労働契約上の地位の侵害
  Ⅳ 避難指示解除・帰還後の継続する就労不能
  Ⅴ 労働契約が終了した場合
 第8節 財物の所有権等の財産権
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 所有権
  Ⅲ 借地借家法等が適用される借地権
  Ⅳ 避難の長期化等に伴う権利侵害
  Ⅴ 担保物権(抵当権等)
 第9節 営業利益(政府指示等)
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に伴う営業利益の侵害
  Ⅲ 航行危険区域・飛行禁止区域の設定に伴う営業利益の侵害
  Ⅳ 出荷制限指示等に伴う営業利益の侵害
  Ⅴ その他政府指示に伴う営業利益の侵害
  Ⅵ 営業利益に対する侵害の特殊性
  Ⅶ 風評被害における営業利益侵害との相違
 第10節 営業利益(風評被害)
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 風評被害の範囲
 第11節 その他権利・法益
  Ⅰ 親族を捜索する利益
  Ⅱ 契約上の地位
  Ⅲ 環境権・環境損害
  Ⅳ 地方公共団体の被害

第2章 原因行為(原子力事業者が原子炉の運転等により放射線作用等を発生させる行為)
 第1節 概  要
 第2節 原子力損害賠償責任の性質
  Ⅰ 原賠法3条1項
  Ⅱ 帰責の根拠(無過失責任・危険責任)
  Ⅲ 原子力損害賠償責任
 第3節 原子力事業者による原子炉の運転等
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 位置づけ
 第4節 放射線作用等が発生したこと
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 分  類
  Ⅲ 位置づけ
  Ⅳ 予防措置・予防的避難費用
 第5節 原子炉の運転等により放射線の作用等が発生したこと
  Ⅰ 意義・位置づけ
  Ⅱ 「により」の意義
  Ⅲ 放射線作用等以外の加害作用による権利侵害・損害

第3章 事実的因果関係
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における事実的因果関係
  Ⅰ 事実的因果関係の意義
  Ⅱ 事実的因果関係の判断基準
 第3節 原子力損害賠償における事実的因果関係
  Ⅰ 原賠法に基づく場合
  Ⅱ 中間指針の構造
  Ⅲ 原災法等に基づく政府指示
 第4節 生活の平穏に対する侵害(避難指示等)との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 生活の平穏に対する侵害
  Ⅲ 避難指示等解除後,帰還前,相当期間内
  Ⅳ 避難指示等解除後,かつ,帰還後,相当期間内
  Ⅴ 避難の長期化に伴う生活の平穏の侵害
  Ⅵ 放射性物質の漏出がなかった場合
 第5節 生活の平穏に対する侵害(自主的避難等)との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要 144
  Ⅱ 避難した大人(妊婦・子ども以外) 144
  Ⅲ 避難した妊婦・子ども
  Ⅳ 避難しなかった大人(妊婦・子ども以外)
  Ⅴ 避難しなかった妊婦・子ども
  Ⅵ 自主的避難の事実的因果関係の特殊性
 第6節 生命・身体に対する侵害との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 放射線障害
  Ⅲ 避難のための移動中の生命・身体侵害
  Ⅳ 避難生活中の生命・身体侵害
  Ⅴ 生命・身体に対する侵害の可能性
  Ⅵ その他
 第7節 労働契約上の地位に対する侵害との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等による直接的な就労不能
  Ⅲ 間接被害・後続侵害としての労働契約上の地位の侵害
  Ⅳ 自己の意思により離職した場合
 第8節 財物の所有権等に対する侵害との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 管理不能による客観的価値の喪失又は減少
  Ⅲ 放射性物質の付着による客観的価値の喪失又は減少
  Ⅳ 平均的・一般的な人の認識を基準として,価値の全部又は一部が失われた場合
  Ⅴ 避難の長期化等に伴う権利侵害
 第9節 営業利益に対する侵害(政府指示等)との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等による営業利益に対する侵害
  Ⅲ 航行危険区域・飛行禁止区域の設定
  Ⅳ 出荷制限指示等
  Ⅴ その他政府指示
 第10節 営業利益に対する侵害(風評被害)との間の事実的因果関係
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 意  義
  Ⅲ JCO臨界事故の際の議論
  Ⅳ 裁判例
  Ⅴ 学  説
  Ⅵ 若干の検討(中間指針の位置づけ)
  Ⅶ 放射性物質の漏出がない場合と風評被害
  Ⅷ 風評被害の回復
 第11節 その他問題
  Ⅰ 原子力事故以外の影響
  Ⅱ 継続的不法行為と事実的因果関係

第4章 責任範囲の画定
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における責任範囲の画定
 第3節 原子力損害賠償における責任範囲の画定
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 具体的基準
  Ⅲ 中間指針
 第4節 生活の平穏に対する侵害(避難指示等)の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に基づく生活の平穏の侵害(第一次侵害)
  Ⅲ 避難指示等解除後,帰還前,相当期間内の生活の平穏の侵害
  Ⅳ 避難指示等解除後,帰還後,相当期間内の生活の平穏の侵害
  Ⅴ 避難の長期化に伴う生活の平穏の侵害
 第5節 生活の平穏に対する侵害(自主的避難等)の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難した大人(妊婦・子ども以外)
  Ⅲ 避難した妊婦・子ども
  Ⅳ 避難しなかった大人(妊婦・子ども以外)
  Ⅴ 避難しなかった妊婦・子ども
 第6節 生命・身体に対する侵害の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 放射線障害
  Ⅲ 避難移動中の生命・身体侵害
  Ⅳ 避難生活中の生命・身体侵害
  Ⅴ 生命・身体に対する侵害の可能性
 第7節 労働契約上の地位に対する侵害の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に伴う労働契約上の地位の侵害
  Ⅲ 避難等指示解除後・帰還後の継続する労働契約上の地位の侵害
  Ⅳ 営業利益に対する侵害(政府指示等)を第一次侵害とする労働契約上の地位の侵害
  Ⅴ 営業利益に対する侵害(風評被害)を第一次侵害とする労働契約上の地位の侵害
  Ⅵ 避難指示等に伴う避難等により労働契約が終了する場合
 第8節 財物の所有権等に対する侵害の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 放射性物質の付着による客観的価値の喪失又は減少
  Ⅲ 管理不能による客観的価値の喪失又は減少
  Ⅳ 避難の長期化等に伴う権利侵害
 第9節 営業利益に対する侵害(政府指示等)の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等による直接的な営業利益に対する侵害(第一次侵害)
  Ⅲ 避難指示等解除後の風評被害
  Ⅳ 回復しない取引先
 第10節 営業利益に対する侵害(風評被害)の責任範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 風評被害の発生と責任範囲の画定
  Ⅲ 風評被害の回復後の回復しない取引先
  Ⅳ 「放射能ゼロ宣言」に伴う売上減少
 第11節 間 接 被 害
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 過失責任の場合
  Ⅲ 原子力損害賠償の場合

第5章 損害の発生
 第1節 概  要
  Ⅰ 損害賠償責任の成否との関係
  Ⅱ 損害賠償責任の内容の画定
  Ⅲ 本章の構成
 第2節 過失責任における損害の発生
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 損害額の算定方法・個別損害項目の積み上げ方式
  Ⅲ 損害概念・金銭的要素の要否
  Ⅳ 損害賠償請求権の発生時期
  Ⅴ 損害賠償請求権の数
  Ⅵ 損害賠償請求権の主体
 第3節 原子力損害賠償における損害の発生
  Ⅰ 損害概念
  Ⅱ 交通事故損害賠償との対比
 第4節 生活の平穏に対する侵害(避難指示等)から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に伴う生活の平穏に対する侵害から発生する損害
  Ⅲ 避難指示等解除後,相当期間内の権利侵害から発生する損害
  Ⅳ 避難指示等解除後,帰還後,相当期間内の権利侵害から発生する損害
  Ⅴ 避難の長期化に伴う生活の平穏の侵害から発生する損害
 第5節 生活の平穏に対する侵害(自主的避難等)から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 自主的避難を実行した場合
  Ⅲ 滞在者の場合
 第6節 生命・身体に対する侵害から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 生命・身体に対する侵害から生じる損害
  Ⅲ 生命・身体に対する侵害の可能性から生じる損害
 第7節 労働契約上の地位の侵害から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
  Ⅳ 精神的損害
 第8節 財物の所有権等に対する侵害から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 財物が滅失した場合
  Ⅲ 財物が毀損した場合
  Ⅳ 精神的損害
  Ⅴ 借地権に対する侵害から発生する損害
  Ⅵ 避難の長期化に伴う権利侵害から発生する損害(住居確保損害)
  Ⅶ 帰還後,住宅の建替えが必要な場合の権利侵害から発生する損害(建替費用損害)
 第9節 営業利益に対する侵害(政府指示等)から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
  Ⅳ 非財産的損害
  Ⅴ 消極的損害の把握単位
 第10節 営業利益に対する侵害(風評被害)から生じる損害
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
  Ⅳ 非財産的損害
 第11節 その他
  Ⅰ 親族の捜索に伴う精神的損害
  Ⅱ 弁護士費用
  Ⅲ 遅延損害金

第6章 損害賠償の範囲
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 相当因果関係の具体的内容
  Ⅲ 原状回復について
 第3節 原子力損害賠償における損害賠償の範囲
  Ⅰ 過失責任との異同
  Ⅱ 相当因果関係の具体的基準
  Ⅲ 「必要かつ合理的」の基準との関係
 第4節 生活の平穏に対する侵害(避難指示等)から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難指示等に基づく避難又は相当期間内の避難から発生する積極的損害
  Ⅲ 避難指示等解除後,相当期間内の帰還後の生活の平穏に対する侵害から発生する積極的損害
 第5節 生活の平穏に対する侵害(自主的避難)から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 実際に避難を実行した場合
  Ⅲ 避難を実行せずに滞在を継続した場合
 第6節 生命・身体に対する侵害から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 生命・身体に対する侵害がある場合
  Ⅲ 生命・身体に対する侵害の可能性
 第7節 労働契約上の地位に対する侵害から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 労働契約関係が継続している場合
  Ⅲ 労働契約関係が終了した場合
  Ⅳ 消極的損害の時的範囲
 第8節 財物の所有権等に対する侵害から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 財物の所有権等に対する侵害から生じる損害
  Ⅲ 避難の長期化に伴う住居確保損害
  Ⅳ 合理的な移住に伴う住居確保損害
  Ⅴ 帰還後,住宅の建替えが必要な場合の権利侵害から発生する損害(建替費用損害)
 第9節 営業利益に対する侵害(政府指示等)から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
 第10節 営業利益に対する侵害(風評被害)から生じる損害賠償の範囲
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害

第7章 損害の金銭的評価
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
  Ⅳ 精神的損害
 第3節 原子力損害賠償における損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 積極的損害
  Ⅲ 消極的損害
  Ⅳ 精神的損害
 第4節 生活の平穏に対する侵害(避難指示等)から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 避難に伴う精神的損害
  Ⅲ 避難指示等解除後,相当期間内の精神的損害
  Ⅳ 避難指示等解除後,帰還後,相当期間内の精神的損害
  Ⅴ 避難の長期化に伴う精神的損害
 第5節 生活の平穏に対する侵害(自主的避難等)から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 第1期(2013年12月末まで)
  Ⅲ 第2期(2014年以降)
 第6節 生命・身体に対する侵害から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 傷害を負った場合
  Ⅲ 後遺障害が残った場合
  Ⅳ 死亡した場合
  Ⅴ 生命・身体に対する侵害の可能性
 第7節 労働契約上の地位に対する侵害から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 消極的損害
 第8節 財物の所有権等に対する侵害から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 土  地
  Ⅲ 建  物
  Ⅳ 家  財
  Ⅴ 事業用資産
  Ⅵ 車  両
  Ⅶ その他動産
  Ⅷ 事故後の価値の変動
  Ⅸ 精神的損害
 第9節 営業利益に対する侵害(政府指示等)から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 消極的損害
  Ⅲ 非財産的損害
 第10節 営業利益に対する侵害(風評被害)から生じる損害の金銭的評価
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 消極的損害
  Ⅲ 非財産的損害
 第11節 そ の 他
  Ⅰ 親族の捜索
  Ⅱ 賠償者代位

◇第3部 原子力損害賠償責任の減免事由◇

第1章 過失相殺・素因減額
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における過失相殺・素因減額
  Ⅰ 過失相殺
  Ⅱ 素因減額
 第3節 危険責任における過失相殺・素因減額
  Ⅰ 危険責任における過失相殺
  Ⅱ 危険責任における素因減額
 第4節 原子力損害賠償責任における過失相殺・素因減額
  Ⅰ 原子力損害賠償責任における過失相殺
  Ⅱ 原子力損害賠償責任における素因減額
 第5節 本件事故における過失相殺・素因減額
  Ⅰ 本件事故における過失相殺
  Ⅱ 本件事故における素因減額

第2章 損益相殺・損益相殺的調整
 第1節 概  要
 第2節 過失責任における損益相殺・損益相殺的調整
  Ⅰ 損益相殺
  Ⅱ 損益相殺的調整
 第3節 危険責任・原子力損害賠償責任における損益相殺・損益相殺的調整
  Ⅰ 危険責任・原子力損害賠償責任における損益相殺
  Ⅱ 危険責任・原子力損害賠償責任における損益相殺的調整
 第4節 本件事故における損益相殺・損益相殺的調整
  Ⅰ 本件事故における損益相殺
  Ⅱ 本件事故における損益相殺的調整
  Ⅲ 損害項目間の調整

第3章 その他減額事由
  Ⅰ 意  義
  Ⅱ 第三者の行為が競合する場合:寄与度減責
  Ⅲ 自然力の競合

第4章 不可抗力免責
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 意  義
  Ⅲ 本件事故との関係

第5章 責 任 集 中
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 責任集中の意義
  Ⅲ 責任集中の趣旨
  Ⅳ 責任集中の機能
  Ⅴ 責任集中の適用範囲

第6章 消 滅 時 効
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 民法724条前段の解釈
  Ⅲ 原子力損害賠償請求権の消滅時効
  Ⅳ 本件事故に起因する損害賠償請求権と消滅時効
  Ⅴ 政府による対応
  Ⅵ 東京電力による対応

第7章 除 斥 期 間
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 民法における整理
  Ⅲ 原子力損害賠償の場合
  Ⅳ 本件事故の場合

第4部 原子力損害賠償請求権の実現手続

第1章 原子力損害賠償請求権の実現手続の意義
  Ⅰ 権利の実現手続の分類
  Ⅱ 権利の実現手続相互の関係

第2章 原子力事業者に対する直接請求
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 支払方法
  Ⅲ 本払いと仮払い
  Ⅳ 直接請求と中間指針等
  Ⅴ 原子力事業者に対する直接請求手続の概要
  Ⅵ 原子力事業者による損害賠償の実績

第3章 原子力損害賠償紛争審査会
 第1節 概  要
 第2節 指  針
  Ⅰ 概  要
  Ⅱ 指針の意義
  Ⅲ 指針の効力
 第3節 紛争審査会による和解仲介
  Ⅰ 原子力損害賠償紛争解決センター
  Ⅱ 和解仲介の主体
  Ⅲ 和解仲介手続の概要
  Ⅳ 和解仲介の実績

第4章 裁判手続による権利実現
 第1節 裁判手続の概要
 第2節 原賠法3条1項に基づく損害賠償請求権の要件事実
  Ⅰ 請求原因事実
  Ⅱ 抗弁事実
 第3節 証  明
  Ⅰ 過失の証明
  Ⅱ 因果関係の証明

◇第5部 おわりに◇

第1章 これまでの原子力損害賠償(時系列)

第2章 原子力損害賠償の将来と課題

〈資料1〉東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
〈資料2〉「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補
     (自主的避難等に係る損害について)」
〈資料3〉東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補
     (政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)
〈資料4〉東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補
     (農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)
〈資料5〉東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補
     (避難指示の長期化等に係る損害について)

事項索引
判例索引

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内容説明

★著者の貴重な実務経験を生かし、個別具体的な問題点を意識しつつ、新たな理論構築を図った体系書★ 東日本大震災を契機とした原子力発電所による被害について、政策支援や保険給付などと並んで重要となる、損害賠償請求権の成立・実現について、実務上の個別具体的事例の解決を意識しつつ、危険責任原理を軸として、法理論から考察する。原子力損害賠償が、民事法上のどこに位置づけられるかを体系的に整理し、賠償請求権がどのような場合に成立し、原子力事業者の責任はなぜ加重されるか、具体的事例を基に、体系的に整序、解説。『原子力損害賠償法』に関する貴重な体系書。

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