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労働基準法〔昭和22年〕(4)下

日本立法資料全集 56

労働基準法〔昭和22年〕(4)下

労基法の施行細則制定資料を収集考証

著者 渡辺 章 編集代表
野田 進 編集代表
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2011/03/29
ISBN 9784797223422
判型・ページ数 菊判変・400ページ
定価 本体38,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  渡辺 章(専修大学専門職大学院法務研究科教授)
  野田 進(九州大学大学院法学研究院教授)     編集代表

第二部 労働基準法施行規則制定資料(つづき)……………………………………………………………………………………575

 〔特別資料〕 労働基準法解説(末弘博士講演)(昭和二二年五月一七日~六月一五日)(577)

Ⅲ 法施行に関する政府の声明………………………………………………………………………………………………………597

〔資料28〕 労働基準法及労働者災害補償保険法の施行準備状況に関する政府声明(昭和二二年六月三〇日)…597

Ⅳ 労働基準法施行規則に対する労使・諸省庁意見 ………………………………………………………………………………599

 <労働者団体>
〔資料29〕 全日本炭鉱労働組合の厚生大臣宛「抗議文」(昭和二二年六月三日)(599)
〔資料30〕 全国官庁職員労働組合協議会の厚生省労働基準局長宛「労働基準法施行規則ニ対スル意見」
       (昭和二二年八月一六日)(599)
〔資料31〕 日本映画演劇労働組合の厚生省労働基準局長に対する「意見書」(昭和二二年八月二五日)(604)
〔資料32〕 全逓信従業員組合の労働大臣宛申入れ及び「声明書」(昭和二二年九月九日)(621)
〔資料33〕 愛知地方自由労働者組合の労働大臣宛「歎願書」(昭和二二年一◯月六日)(622)

 <使用者団体>
〔資料34〕 日本建設工業会の厚生省労働基準局長宛「労働基準法第八十七条の解釈に関する件御伺」
       (昭和二二年六月二◯日)(623)
〔資料35〕 日本建設工業会の厚生省労働基準局長宛「労働基準法中各委員会委員に土木建築事業代表参加方要請の件」
       (昭和二二年六月二五日)(624)
〔資料36〕 日本建設工業会の厚生大臣宛「労働基準法施行細則制定に対する土建事業としての希望意見」
       (昭和二二年六月二五日)(625)
〔資料37〕 石炭増産協力会の厚生省労働基準局長宛「労働基準法並労働者災害補償保険法実施時期に関する件」
       (昭和二二年七月二日)(626)
〔資料38〕 九州経営者協会の厚生大臣宛「労働基準法に関する意見」(昭和二二年七月一五日)(629)
〔資料39〕 日本鉄鋼業経営者連盟の厚生省労働基準局長宛「労働基準法施行令制定に関し意見書提出の件」
       (昭和二二年七月一七日)(630)
〔資料40〕 社団法人日本鉄道会の厚生大臣宛「労働基準法第四十条に基く命令について」(昭和二二年八月一五日)(632)
〔資料41〕 社団法人日本鉄道会の厚生大臣宛「労働基準法施行規則案について」(昭和二二年八月一六日)(650)
〔資料42〕 日本繊維連合会の厚生省労働基準局長宛「労働基準法施行規則第三十条第七項解釈御伺の件」
       (昭和二二年八月二六日)(651)
〔資料43〕 日本発送電株式会社の厚生省労働基準局長宛「当社業務中労働基準法第四十一条第三号の
       『監視又は断続的労働』と認められる業務について」(昭和二二年八月二七日)(651)
〔資料44〕 関西経営者協会の労働次官宛「労働基準法の解釈運営に関する要望の件」(昭和二二年九月四日)(655)
〔資料45〕 日本捕鯨業水産組合の労働大臣宛「捕鯨根拠地ノ鯨ノ処理ハ捕鯨ノ陸揚作業デアリ加工ヤ解体ノ作業デナイコトニ
       ツイテノ陳情書」(昭和二二年九月一五日)(657)
〔資料46〕 全国銀行協会連合会の東京労働基準局長宛要望書(昭和二二年九月一八日)(659)
〔資料47〕 電気事業経営者会議の労働省労働基準局長宛「電気事業の中労働基準法第四十一条第三号の
       『監視又は断続的労働』と認められる業種について」(昭和二二年九月一九日)(660)
〔資料48〕 日本映画連合会の労働大臣宛「労働基準法に関する陳情書」(昭和二二年一◯月)(665)

 <厚生省・労働省>
〔資料49〕 厚生省労政局長より厚生大臣官房総務課長宛「第九十二回帝国議会における公約事項等に関する件回答」
       (昭和二二年四月二四日)(668)
〔資料50〕 高知労働基準局「基準法研究会に於ける質疑、意見等に就いて」(昭和二二年七月二四日)(670)
〔資料51〕 三重労働基準局「中央官庁出先機関廃止に関する意見書に対し反駁声明方について」(昭和二二年七月二五日)(672)
〔資料52〕 厚生省労働基準局「労働基準法第四十条特例に関する主要意見概要」(昭和二二年八月一一日)(673)
〔資料53〕 兵庫労働基準局「法第三十六条に関する届出様式準則について」(昭和二二年九月六日)(679)
〔資料54〕 大阪労働基準局「大阪に於ける電鉄事業に対する労働基準法実施に関する件」(昭和二二年一◯月二八日)(681)
〔資料55〕 関東甲信労働基準局長連絡協議会に於ける要望事項(昭和二二年一一月一日)(683)
〔資料56〕 労働省婦人少年局婦人労働課「労働基準法に於ける女子労働者」(698)

 <他 省 庁>
〔資料57〕 運輸省「労働基準法第四十条の共同省令(案)」(昭和二二年四月九日)(721)
〔資料58〕 農林省水産局長より厚生省労働基準局長宛「労働基準法に関する件」(昭和二二年六月二八日)(723)
〔資料59〕 運輸省鉄道総局職員局長より厚生省労働基準局長宛「労働基準法改変に付ての希望意見」(昭和二二年七月八日)(725)
〔資料60〕 運輸省鉄道総局長官より厚生大臣宛「労働基準法改変に付ての希望意見」(昭和二二年八月五日)(729)
〔資料61〕 大蔵省銀行局長より厚生省労働基準局長宛「労働基準法の適用除外について」(昭和二二年八月二二日)(733)
〔資料62〕 大蔵省銀行局長より労働省労働基準局長宛「労働基準法と生命保険外務員に関する件」(昭和二二年一◯月七日)(733)

 <自 治 体>
〔資料63〕 群馬県教育民生部長より厚生省労政局長宛「新聞発表『女子寄宿舎撤廃』について照会」(昭和二二年六月二◯日)(735)
〔資料64〕 群馬県教育民生部長より厚生省労政局長宛「新聞発表『女子寄宿舎撤廃』記事に対する其の後の反響について報告」
       (昭和二二年七月二日)(735)
〔資料65〕 和歌山県議会「中央官庁出張所反対についての意見書」(昭和二二年七月二日)(737)
〔資料66〕 三重県議会「中央官庁出先機関廃止に関する意見書」(昭和二二年七月一七日)(738)
〔資料67〕 神奈川県議会の厚生大臣宛「意見書」(昭和二二年九月二日)(739)

Ⅴ 労働基準法の施行に関連する政令・省令・告示……………………………………………………………………………………741

〔資料68〕 労働省設置法(昭和二二年八月三一日法律第九七号)(741)
〔資料69〕 労働省設置法の施行期日(昭和二二年八月三一日政令第一六九号)(744)
〔資料70〕 労働基準法の一部の施行期日(昭和二二年八月三一日政令第一七◯号)(744)
〔資料71〕 労働省設置法施行令(昭和二二年八月三一日政令第一七三号)(745)
〔資料72〕 労働基準監督機関官制(昭和二二年八月三一日政令第一七四号)(748)
〔資料73〕 賃金委員会官制(昭和二二年八月三一日政令第一七五号)(753)
〔資料74〕 労働基準法施行規則(昭和二二年八月三〇日厚生省令第二三号) →第(4)集上〔資料14〕
〔資料75〕 日々雇い入れられる者の平均賃金について(昭和二二年九月一日労働省告示第一号)(755)
〔資料76〕 労働基準法の一部の施行期日(昭和二二年一〇月三一日政令第二二七号)(756)
〔資料77〕 技能者養成委員会官制(昭和二二年一〇月三一日政令第二三◯号)(756)
〔資料78〕 技能者養成規程(昭和二二年一〇月三一日労働省令第六号)(758)
〔資料79〕 事業附属寄宿舎規程(昭和二二年一〇月三一日労働省令第七号)(771)
〔資料80〕 女子年少者労働基準規則(昭和二二年一〇月三一日労働省令第八号)(781)
〔資料81〕 労働安全衛生規則(昭和二二年一〇月三一日労働省令第九号)(799)
〔資料82〕 労働省設置法施行令の一部改正(昭和二二年一二月一九日政令第二七七号)(945)
〔資料83〕 労働省設置法施行令の一部改正(昭和二二年一二月二九日政令第三一一号)(945)
〔資料84〕 労働基準監督機関官制の一部改正(昭和二二年一二月二九日政令第三一二号)(946)

Ⅵ 労働基準法の施行に関する通達……………………………………………………………………………………………………947

〔資料85〕 労働省通牒「労働基準法の施行に伴ふ処置について」(昭和二二年九月一日基発第二九号)(947)
〔資料86〕 労働省通牒「労働基準法の施行に関する件」(昭和二二年九月一三日発基第一七号)(948)
〔資料87〕 労働省通牒「労働基準法に関する監督業務の実施に関する件」(昭和二三年一月一九日基発第六四号)(958)
〔資料88〕 労働省通牒「労働基準司法警察事務について」(昭和二三年四月三〇日基発第六七一号)(959)

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内容説明

従来アクセス出来なかった労働省所蔵の労働基準法の完全翻刻資料集。新発見の労働基準法施行規則制定資料を整理分類し制定経緯について詳細に解説。特別資料として「労働基準法解説(末広厳太郎)」を収録。本巻の刊行により労働法研究者必見資料全6巻完結。(日本立法資料全集本巻51・52・53・54・55・56)〔本巻目次〕末広解説/施行規則に対する労使・諸省庁意見/施行通達類

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