サイトポリシー
ご注文方法
お問い合わせ
近代民事訴訟法史・ドイツ
学術選書 79
日本民訴法の母法・ドイツ民訴法研究
| 著者 |
鈴木 正裕
著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法 |
| シリーズ | 法律・政治 > 学術選書 |
| 出版年月日 | 2011/11/17 |
| ISBN | 9784797223392 |
| 判型・ページ数 | A5変・448ページ |
| 定価 | 本体8,500円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
| ネット書店を選択 |
|---|
目次
鈴木正裕 （神戸大学名誉教授・弁護士） 著
◆ Ａ・レオンハルトの生涯 ――ドイツ帝国民事訴訟法（CPO）の成立史――
略 称 表
一 ハノーファー王国の成立
一 ハインリヒ獅子王の失墜
二 選帝侯Ｅ・アウグストとその妻ゾフィー
(1) 三〇年戦争後のハノーファー／(2) 選帝侯国へ／(3) イギリスの王位承継者
三 同君連合の関係 16
(1) ジョージ一世／(2) ジョージ二世／(3) ジョージ三世
四 対仏大同盟とハノーファー
(1) 第一次大同盟／(2) 第二次大同盟／(3) 帝国代表者主要決議 ――「世俗化」と「陪臣化」／(4) 第三次大同盟／
(5) ライン同盟／(6) 第四次大同盟／(7) ヴェストファーレン王国／(8) 第五次大同盟／
(9) 第六次大同盟 ――ライプツィヒ会戦／(10) 第七次大同盟 ――ヴィーン会議
二 ハノーファー王国の変遷
一 「良き（？）旧き法」への回帰
二 同君連合の解消
三 六つの憲法
(1) 一八一四年の憲法 ――全国議会の設置／(2) 一八一九年の憲法 ――二院制の採用／
(3) 一八三三年の憲法 ――七月革命の影響／(4) 一八四〇年の憲法 ――Ｅ・アウグストの登場とゲッティンゲン大学七教授事件／
(5) 一八四八年の憲法 ――三月革命のぼっ発／(6) 一八五五年の憲法 ――反動の季節
三 ハノーファーの一八五〇年法（Ｈ50）
一 一九世紀前半のハノーファー法
(1) 当時の審級制度／(2) 一八二七年の下級裁判所法（Ｈ27）／(3) 一八三五年の草案（プランク草案）／
(4) 一八四七年の民訴法（Ｈ47）
二 レオンハルトの登場
(1) 三月革命のぼっ発 ――Ｈ47の失効／(2) レオンハルトの司法省入り／(3) 民訴法草案要綱／(4) 議会の審議、法案の成立
三 Ｈ50の手続構造
(1) 裁判所・検察官・執達吏／(2) 手続構造の特色／(3) 特色Ⅰ ――訴訟開始の手続／(4) 特色Ⅱ ――証拠裁判
四 ハノーファー草案（ＨＥ）
一 ドイツ連邦議会の議決
(1) ヴィーン最終規約六四条／(2) 手形法・商法・債務法・民訴法
二 ＨＥの審議
(1) 委員会の構成とその活動／(2) モデル法（Ｈ50）をめぐる争い
三 ＨＥの内容とレオンハルトの反論
(1) ＨＥの内容／(2) レオンハルトの反論
四 ＨＥの結末
五 ドイツ法律家大会（ＤＪＴ）とプロイセン草案（ＰＥ）
一 ドイツ法律家大会（ＤＪＴ）
二 プロイセン草案（ＰＥ）
六 北ドイツ草案（ＮＥ）
一 普墺戦争とハノーファー王国の消滅
(1) 普墺戦争／(2) ハノーファー王国の消滅／(3) 国民協会と国民自由党／(4) レオンハルトの転身 ――プロイセンの司法大臣に就任
二 北ドイツ連邦の成立とその憲法
(1) 北ドイツ連邦の成立／(2) 北ドイツ（連邦）憲法
三 民訴法草案（ＮＥ）の起草委員会
(1) モデル草案はＨＥかＰＥか／(2) 委員たち
四 審議の経過・内容・結末
(1) 審議の経過／(2) 草案の内容／(3) 審議の結末
七 帝国民訴法（ＣＰＯ）
一 普仏戦争のぼっ発とドイツ帝国の成立
(1) エムス電報事件と戦争の経過／(2) 南ドイツ諸国の加盟と帝国の成立
二 ＣＰＯの第一草案（ＥⅠ）
(1) ＥⅠの起草／(2) ＥⅠの内容
三 第二草案（ＥⅡ）
(1) 専門家委員会の審議／(2) 審議の経過／(3) ＥⅡの公刊
四 第三草案（ＥⅢ）
(1) 司法制度委員会の審議／(2) 連邦参議院の本会議／(3) ＥⅢの作成
五 帝国司法委員会（ＲＪＫ）
(1) 帝国宰相府／(2) 帝国議会の運営／(3) 当時のドイツの諸政党／(4) 中央党と文化闘争／(5) 委員会のメンバー
六 ＲＪＫの活動
(1) 委員会の発足／(2) 三期にわたる委員会／(3) 頂上会談による妥協 ――司法法案の成立／(4) 司法諸法の公布・施行
七 ＥⅢと成法（ＣＰＯ）の相異点
八 レオンハルトの退場
◆ プロイセン一般裁判所法
略 称 表
一 前 史
一 弁護士哀史
二 シュレージエン新司法官僚の台頭
(1) 弁護士放逐論／(2) 御前討論／(3) 意外な結末
三 Ｃ Ｊ Ｆ
(1) 成立の経過／(2) 訴訟手続の概要／(3) 裁判官の多様さと相互監視／(4) 弁護士の運命 ――Justizkommissar
四 ＣＪＦの崩潰 ――訴訟代理人の復活
(1) ＣＪＦの三日天下／(2) ＡＧＯの出現
二 Ａ Ｇ Ｏ
一 偉大な訴訟法教科書(!?)
二 代理人と補助者
(1) 本人出頭主義／(2) 代理人の選任／(3) 代理人の地位／(4) 補助者（Assistent）
三 訴訟手続の概要
(1) 訴えの申出／(2) 訴えの取調べ／(3) 訴状の審査、期日の指定／(4) 答弁に関する取調べ／(5) Instruktion／
(6) Beschluß der Sache／(7) 判決の起案ならびに告知
四 上級裁判所（Obergericht）と下級裁判所（Untergericht）
五 新事実・新証拠の提出 ――訴訟の「一年内」終了
三 「職権主義訴訟法」の諸相
一 申立ての拘束力
(1) 「一定の申立て」／(2) 附帯請求の職権認定／(3) 相殺の抗弁と反訴の融合
二 自白と擬制自白
(1) 自 白／(2) 擬制自白 ――け（懈）怠の効果
三 職権証拠調べ
(1) 私知の利用の禁止／(2) 検証・鑑定／(3) 文書提出命令／(4) 証 人
四 真実義務
五 弁論主義と職権探知主義
(1) ゲンナーの提案／(2) 「手続全体の精神」で判定
四 その後のＡＧＯ
一 法典改正へのうねり
(1) 弁護士の復帰 ――Instruktionの形骸化／(2) 公開主義・口頭主義へのあこがれ
二 一八三三年法・一八四六年法
(1) 裁判手続の概要／(2) 職権主義思想の凋落
三 その他の法令
(1) 一八三三年の上告に関する法令／(2) 一八四四年の婚姻事件の手続に関する法令
四 ＡＧＯの失効
人名索引
法令・草案索引
◆ Ａ・レオンハルトの生涯 ――ドイツ帝国民事訴訟法（CPO）の成立史――
略 称 表
一 ハノーファー王国の成立
一 ハインリヒ獅子王の失墜
二 選帝侯Ｅ・アウグストとその妻ゾフィー
(1) 三〇年戦争後のハノーファー／(2) 選帝侯国へ／(3) イギリスの王位承継者
三 同君連合の関係 16
(1) ジョージ一世／(2) ジョージ二世／(3) ジョージ三世
四 対仏大同盟とハノーファー
(1) 第一次大同盟／(2) 第二次大同盟／(3) 帝国代表者主要決議 ――「世俗化」と「陪臣化」／(4) 第三次大同盟／
(5) ライン同盟／(6) 第四次大同盟／(7) ヴェストファーレン王国／(8) 第五次大同盟／
(9) 第六次大同盟 ――ライプツィヒ会戦／(10) 第七次大同盟 ――ヴィーン会議
二 ハノーファー王国の変遷
一 「良き（？）旧き法」への回帰
二 同君連合の解消
三 六つの憲法
(1) 一八一四年の憲法 ――全国議会の設置／(2) 一八一九年の憲法 ――二院制の採用／
(3) 一八三三年の憲法 ――七月革命の影響／(4) 一八四〇年の憲法 ――Ｅ・アウグストの登場とゲッティンゲン大学七教授事件／
(5) 一八四八年の憲法 ――三月革命のぼっ発／(6) 一八五五年の憲法 ――反動の季節
三 ハノーファーの一八五〇年法（Ｈ50）
一 一九世紀前半のハノーファー法
(1) 当時の審級制度／(2) 一八二七年の下級裁判所法（Ｈ27）／(3) 一八三五年の草案（プランク草案）／
(4) 一八四七年の民訴法（Ｈ47）
二 レオンハルトの登場
(1) 三月革命のぼっ発 ――Ｈ47の失効／(2) レオンハルトの司法省入り／(3) 民訴法草案要綱／(4) 議会の審議、法案の成立
三 Ｈ50の手続構造
(1) 裁判所・検察官・執達吏／(2) 手続構造の特色／(3) 特色Ⅰ ――訴訟開始の手続／(4) 特色Ⅱ ――証拠裁判
四 ハノーファー草案（ＨＥ）
一 ドイツ連邦議会の議決
(1) ヴィーン最終規約六四条／(2) 手形法・商法・債務法・民訴法
二 ＨＥの審議
(1) 委員会の構成とその活動／(2) モデル法（Ｈ50）をめぐる争い
三 ＨＥの内容とレオンハルトの反論
(1) ＨＥの内容／(2) レオンハルトの反論
四 ＨＥの結末
五 ドイツ法律家大会（ＤＪＴ）とプロイセン草案（ＰＥ）
一 ドイツ法律家大会（ＤＪＴ）
二 プロイセン草案（ＰＥ）
六 北ドイツ草案（ＮＥ）
一 普墺戦争とハノーファー王国の消滅
(1) 普墺戦争／(2) ハノーファー王国の消滅／(3) 国民協会と国民自由党／(4) レオンハルトの転身 ――プロイセンの司法大臣に就任
二 北ドイツ連邦の成立とその憲法
(1) 北ドイツ連邦の成立／(2) 北ドイツ（連邦）憲法
三 民訴法草案（ＮＥ）の起草委員会
(1) モデル草案はＨＥかＰＥか／(2) 委員たち
四 審議の経過・内容・結末
(1) 審議の経過／(2) 草案の内容／(3) 審議の結末
七 帝国民訴法（ＣＰＯ）
一 普仏戦争のぼっ発とドイツ帝国の成立
(1) エムス電報事件と戦争の経過／(2) 南ドイツ諸国の加盟と帝国の成立
二 ＣＰＯの第一草案（ＥⅠ）
(1) ＥⅠの起草／(2) ＥⅠの内容
三 第二草案（ＥⅡ）
(1) 専門家委員会の審議／(2) 審議の経過／(3) ＥⅡの公刊
四 第三草案（ＥⅢ）
(1) 司法制度委員会の審議／(2) 連邦参議院の本会議／(3) ＥⅢの作成
五 帝国司法委員会（ＲＪＫ）
(1) 帝国宰相府／(2) 帝国議会の運営／(3) 当時のドイツの諸政党／(4) 中央党と文化闘争／(5) 委員会のメンバー
六 ＲＪＫの活動
(1) 委員会の発足／(2) 三期にわたる委員会／(3) 頂上会談による妥協 ――司法法案の成立／(4) 司法諸法の公布・施行
七 ＥⅢと成法（ＣＰＯ）の相異点
八 レオンハルトの退場
◆ プロイセン一般裁判所法
略 称 表
一 前 史
一 弁護士哀史
二 シュレージエン新司法官僚の台頭
(1) 弁護士放逐論／(2) 御前討論／(3) 意外な結末
三 Ｃ Ｊ Ｆ
(1) 成立の経過／(2) 訴訟手続の概要／(3) 裁判官の多様さと相互監視／(4) 弁護士の運命 ――Justizkommissar
四 ＣＪＦの崩潰 ――訴訟代理人の復活
(1) ＣＪＦの三日天下／(2) ＡＧＯの出現
二 Ａ Ｇ Ｏ
一 偉大な訴訟法教科書(!?)
二 代理人と補助者
(1) 本人出頭主義／(2) 代理人の選任／(3) 代理人の地位／(4) 補助者（Assistent）
三 訴訟手続の概要
(1) 訴えの申出／(2) 訴えの取調べ／(3) 訴状の審査、期日の指定／(4) 答弁に関する取調べ／(5) Instruktion／
(6) Beschluß der Sache／(7) 判決の起案ならびに告知
四 上級裁判所（Obergericht）と下級裁判所（Untergericht）
五 新事実・新証拠の提出 ――訴訟の「一年内」終了
三 「職権主義訴訟法」の諸相
一 申立ての拘束力
(1) 「一定の申立て」／(2) 附帯請求の職権認定／(3) 相殺の抗弁と反訴の融合
二 自白と擬制自白
(1) 自 白／(2) 擬制自白 ――け（懈）怠の効果
三 職権証拠調べ
(1) 私知の利用の禁止／(2) 検証・鑑定／(3) 文書提出命令／(4) 証 人
四 真実義務
五 弁論主義と職権探知主義
(1) ゲンナーの提案／(2) 「手続全体の精神」で判定
四 その後のＡＧＯ
一 法典改正へのうねり
(1) 弁護士の復帰 ――Instruktionの形骸化／(2) 公開主義・口頭主義へのあこがれ
二 一八三三年法・一八四六年法
(1) 裁判手続の概要／(2) 職権主義思想の凋落
三 その他の法令
(1) 一八三三年の上告に関する法令／(2) 一八四四年の婚姻事件の手続に関する法令
四 ＡＧＯの失効
人名索引
法令・草案索引
内容説明
｢わが国の近代民訴法は明治23(1890)年公布の明治民訴法をもってはじまる。その明治民訴法は、当時の独逸帝国民訴法(1877年公布)をモデル法(母法)として選んだ。しかし、その帝国民訴法にも、先例と目すべきいくつかの法典・草案があった。これらの法典・草案の成立に関与したのが、アードルフ・レオンハルトである。彼の生涯を追っていくと、帝国民訴法の成立過程が浮かび上がる。｣(はしがき)
