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ブリッジブック民事訴訟法(第2版)

ブリッジブック民事訴訟法(第2版)

実践的民事訴訟法の初学者向け入門書

著者 井上 治典
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > ブリッジブックシリーズ
出版年月日 2011/04/27
ISBN 9784797223378
判型・ページ数 4-6・344ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次


  『ブリッジブック民事訴訟法〔第2版〕』

  井上治典(元立教大学大学院法務研究科教授) 編
  安西明子(上智大学法学部教授)
  仁木恒夫(大阪大学法学研究科准教授)
  西川佳代(國學院大学法科大学院教授)    著

【目  次】

Ⅰ  民事紛争と調整手続
Approach 1 民事紛争の発生とその調整 ――紛争と裁判
 1 民事紛争 ――法的に処理される「争い」
  民事の紛争
 2 紛争調整手続の必要性と多様性
  紛争調整手続の必要性/紛争調整手続の多様性/ADR
 3 裁判手続の役割
   これまでの目的論で足りなかった視点/対論手続の保障
  ○note1 裁判外交渉と内容証明郵便
  ○note2 訴訟と非訟

Ⅱ  訴え提起前夜
Approach 2 手続にかかわる人びと ――訴訟関係者
 1 当事者間の水平関係の規律
  説得活動とその問題点/相手の応答を引き出す行為責任
 2 訴訟にかかわる人びと
  従来の三極構造の限界/裁判所サイドの関与者/当事者サイドの関与者/
  第三者サイドの関与者/関与者の役割の重層化・流動化
Approach 3 簡易裁判所における紛争調整
 1 少額訴訟手続
  庶民のための裁判手続/少額訴訟の訴えの提起/少額訴訟の審理/
  少額訴訟における和解的判決の根拠/不服申立制度
 2 支払督促の選択
  支払督促とは/支払督促手続/督促異議
 3 訴え提起前の和解
  ○note3 第一審手続としての簡易裁判所
Approach 4 緊急の対応方法と手続 ――民事保全
 1 本訴提起前の紛争対応策 ――民事保全手続
  緊急の救済方法/仮差押え/仮処分
 2 手続の概要
  保全命令/保全執行

Ⅲ  訴え提起
Approach 5 訴え提起前の資料収集 ――証拠収集と証拠保全
 1 弁護士会を通した情報の収集
  弁護士法23条の2の照会
 2 提訴予告通知と資料収集方法
  訴え提起前の資料収集/訴え提起前の照会/訴え提起前の証拠収集処分
 3 当事者間での情報収集 ――当事者照会制度
  当事者間での情報収集
 4 証拠保全
  証拠保全とは/証拠保全の開示的機能
Approach 6 訴訟当事者の資格と代理人の地位 ――当事者と代理人
 1 「当事者」とは何か
  訴訟における当事者
  ○note4 準当事者
 2 当事者となることができる資格
  三つの局面/訴訟で当事者として登場できる者 ――当事者能力/
  法人でない社団・財団の場合/その事件で当事者になることができる者 ――当事者適格/
  第三者の訴訟担当
  ○note5 みんなの利益にかかわる紛争 ――だれが原告になれるか
  ○note6 当事者の選択
 3 自分で訴訟活動ができるか
  訴訟能力/訴訟能力を欠く者と制限を受ける者
 4 訴訟における代理人
  ふつうの代理人 ――委任による代理
  ○note7 当事者の死亡と訴訟代理権
  特別の代理人
 5 法人,団体が当事者の場合
  代表者とその権限
Approach 7 訴えによって求めるもの ――訴訟上の請求
 1 訴えの類型
  「訴え」とは何か/訴えの類型
  ○note8 形式的形成訴訟
 2 訴えの利益
  司法審査に親しむかどうか ――審判権の限界/個々の訴えと訴えの利益
  ○note9 将来給付の訴えの利益
 3 何をどうするかは当事者の自由
  処分権主義と申立主義
 4 「訴訟上の請求」のメニュー
  請求の態様
  ○note10 請求のメニューを増やすにはどうすればよいか
  訴訟物をめぐる議論/一部請求
Approach 8 どの裁判所に訴えを起こしたらよいか ――管轄
 1 管轄と第一審裁判所
  職務分担の仕組み ――職分管轄/地裁と簡裁のふり分け ――事物管轄
  ○note11 人事訴訟事件の第一審管轄
 2 どの地の裁判所か ――土地管轄
  被告のもとへおもむくルール ――普通裁判籍/事件内容から決まる管轄 ――特別裁判籍
  ○note12 知的財産権関係訴訟の専属管轄
 3 当事者の意向が尊重される場面
  合意管轄/応訴管轄
  ○note13 指定管轄
  ○note14 人事訴訟の場合
 4 提訴された裁判所から他の裁判所へ ――移送
  ○note15 移送を分かつもの
  ○note16 裁判官等の除斥・忌避・回避
Approach 9 訴状の記載内容と提出手続 ――訴え提起の方法
 1 訴状の提出と審査
  訴状の提出/訴状の審査
  ○note17 補正の促し
  訴状の送達/事件の「訴訟係属」
 2 費用の予納
  訴訟費用の取扱い
  ○note18 訴訟援助と法律扶助
 3 訴状に記載すべきこと ――「請求の趣旨」と「請求の原因」
  請求の特定から応訴の促しへ
  ○note19 抽象的差止めにおける請求の特定
 4 望ましい訴状と要件事実
  訴状の記載の慣行 ――要件事実とは何か/要件事実の問題点と限界
 5 重複手続の禁止
  二重起訴禁止/手続の重複の禁止
  ○note20 相殺の抗弁の場合

Ⅳ  口頭弁論
Approach 10 口頭弁論はなぜ必要か ――口頭弁論の諸原則
 1 書面の役割とその限界 ――口頭主義
  口頭主義
  ○note21 口頭弁論をしなくてよい場合 ――決定手続
 2 裁判はなぜ公開か
  公開主義とその制限
  ○note22 公開の実践的意義
 3 直接主義とは何か
  直接主義と集中審理主義
  ○note23 当事者の視点から見た審理原則
 4 当事者と裁判所の役割分担
  当事者主義と職権主義/職権進行主義
  ○note24 当事者の手続関与
Approach 11 第1回口頭弁論における当事者のやりとり ――被告の対応と審理の計画
 1 答弁書の提出と初回期日の弁論
  答弁書の提出/初回期日の弁論 ――要件事実論から見た被告の応答
 2 審理・判決の前提
  訴訟要件とは何か/訴訟要件の審理
  ○note25 「訴え却下」と「請求棄却」のちがい
 3 当事者が欠席するとどうなるか
  当事者の一方の欠席/当事者双方の欠席
  ○note26 審理の現状にもとづく判決
 4 今後の審理の見通し
  審理の計画
  ○note27 進行協議期日
  攻撃防御方法の提出時期
  ○note28 攻撃防御方法の提出を規律する視点
Approach 12 争点と証拠を整理する手続 ――弁論準備手続
 1 次回内容の予告 ――準備書面
 2 争点および証拠の整理手続 ――三つのメニュー
  三つのメニューとその選択
  ○note29 電話会議システム
  争点整理手続の内容をまとめる仕組み
  ○note30 専門委員
 3 弁論準備手続の位置づけ
  なぜ弁論準備手続はつくられたか/口頭弁論とどうちがうのか/弁論準備手続でできること
  ○note31 運用の指針
Approach 13 当事者の主張立証の原理 ――攻撃防御方法の提出
 1 なぜ弁論主義がとられるか
  弁論主義の三つの内容/弁論主義の根拠
  ○note32 釈明権
 2 主張と証拠の区別とその相対化
  主要事実と間接事実の区別/主張と証拠の区別
  ○note33 区別の相対化
 3 自白とその撤回
  当事者が争わない事実(自白)の取扱い/自白とは何か/自白の撤回
  ○note34 撤回要件の考え方
Approach 14 当事者の立証活動の規律 ――立証の責任と負担
 1 当事者の自由な立証活動のために ――自由心証主義
 2 証明の仕組み
  証明と立証/証明責任とは何か
  ○note35 主観的証明責任,主張責任
  証明責任の分配 ――要件事実論
  ○note36 要件事実論の限界
 3 証明責任を負わない当事者に立証を促す方法
  証明責任による判決の回避/証明責任の転換と法律上の推定/事実認定のテクニック
  ○note37 相当な損害額の認定
  当事者の訴訟活動の観点 ――証明妨害
  ○note38 証明責任を負わない当事者の事案解明義務
  ○note39 行為責任としての証明責任
Approach 15 当事者による立証のプロセス ――証拠調べ
 1 立証活動は何のためにあるか
  立証活動の意義/証拠の種類と証拠調べの方法
 2 人が証拠となる場合 ――人証
  証人尋問,当事者尋問/尋問の方法/鑑  定
  ○note40 集中証拠調べの工夫
 3 物,とくに文書が証拠となる場合 ――書証
  書証の申出
  ○note41 提出書証の処理
  文書提出命令
  ○note42 文書提出命令の手続の流れ
  ○note43 手のうちはすべて明かさなければならないか ――文書提出義務の判断指標

Ⅴ  訴訟手続の終了
Approach 16 判決によらない訴訟の終了とその後の争い方 ――訴えの取下げと和解
 1 判決によらない訴訟の終了
 2 相手に降参する場合 ――請求の放棄・認諾
  請求の放棄・認諾とは/放棄・認諾調書の効力
 3 訴えの取下げ
  訴えの取下げとは/訴えが取り下げられるとどうなるか
  ○note44 訴えの取下げと控訴の取下げ
  訴え取下げ後の争い直し
 4 解決案を自律的に作り出すプロセス ――和解
  和解の種類/和解でできること ――判決とのちがい和解期日の実際/和解後の争い直し
Approach 17 「蒸し返し」は認められるか ――判決の効力(1) 既判力の客観的範囲
 1 判決 ――裁判所の判断による訴訟の終了
 2 既判力 ――「蒸し返し」を禁じる効力――とは
  なぜ蒸し返しが禁じられるのか/伝統的理解 ――既判力の作用する三つの類型
 3 既判力の時的限界と客観的範囲
  既判力の基準時/基準時は絶対的なものか/既判力の客観的範囲
 4 蒸し返しが問題となる具体例
  基準時後の形成権の行使/一部請求後の残部請求/後遺症にもとづく追加請求/限定承認の蒸し返し
Approach 18 判決の効力が及ぶ人の範囲 ――判決の効力(2) 既判力の主観的範囲とその他の効力
 1 当事者間効力 ――相対効の原則
 2 既判力はどのような人にまで広げられるか
  個別第三者への既判力の拡張
  ○note45 なぜ口頭弁論終結後の承継人に既判力が及ぶのか
  一般第三者への既判力の拡張
 3 そのほかの判決の効力 ――執行力と形成力,反射的効力

Ⅵ  複雑訴訟形態
Approach 19 請求が複数ある訴訟 ――複数請求訴訟
 1 請求の併合
  一つの訴訟で複数の請求を審理する場合/はじめから複数の請求をまとめて出す場合/
  請求併合の形態/審理・判決のしかた
 2 訴えの変更
  はじめの請求からの変更 ――追加的変更と交換的変更/訴えの変更が許されるかどうか ――訴え変更の要件
 3 反  訴
  被告からの反撃の訴え ――単純な反訴と予備的反訴/反訴の要件
 4 中間確認の訴え
Approach 20 複数の当事者らがかかわる訴訟 ――多数当事者訴訟
 1 人的に大規模な訴訟への対策
  大規模訴訟の問題点/いくつかの対応策/大規模訴訟の特則
 2 複数の人が共同で訴えまたは訴えられる場合
  共同訴訟/ふつうの共同訴訟/特別の共同訴訟
 3 利害関係人が途中から関与する方法 ――訴訟参加
  途中からの関係者の参加/補助参加/独立当事者参加/訴訟告知
  ○note46 共同訴訟参加と共同訴訟的補助参加
  訴訟承継

Ⅶ  裁判に対する不服申立て
Approach 21 不服申立ての仕組み ――上訴・再審
 1 不服申立ての仕組み
  上訴と再審/上訴の効力と作用/控訴と上告
 2 第一審判決に対する不服申立て――控訴
  なぜ控訴は認められるのか ――控訴の利益
  ○note47 控訴の利益
  控訴審の仕組み/控訴審の手続/控訴の取下げ ――訴えの取下げとのちがいに注意/控訴審の判決
 3 法律審への上訴 ――上告
  上告とは/上告と上告受理の申立て ――最高裁への二つのルート/上告の手続
 4 異議と抗告
  異  議/抗  告/最高裁判所への許可抗告/抗告が許されない場合
 5 再審の訴え ――判決確定後のリターンマッチ
  再  審/再審事由
  ○note48 送達と3号再審事由/再審の手続

Ⅷ  執行手続と倒産手続
Approach 22 民事執行の手続 ――民事執行
 1 民事執行の構造 ――「権利」をどう実現するか
 2 執行の根拠とそれをめぐる争い
  債務名義の意味/不服申立手続/執行文付与をめぐる手続
 3 金銭の給付を目的とする執行 ――金銭執行
  差押えと手続相対効/差し押さえた目的物を金銭に換える方法 ――換価
  ○note49 執行妨害
  換価によって得られた金銭を債権者で分配する方法 ――配当(満足)
 4 金銭の給付を目的としない請求権のための執行 ――非金銭執行
  非金銭執行の方法/間接強制の拡大/不動産の引渡し・明渡しの執行
  ○note50 意思表示の強制執行
 5 財産開示制度
  財産開示手続はなぜ必要か/財産開示の手続
  ○note51 担保権実行
Approach 23 債務者の経済的破綻に対処する手続 ――倒産処理制度
 1 倒産処理制度の改革
  倒産した者に対する二つのスタンス/わが国の倒産法制
 2 債権者平等の原則と債権者間の調整
 3 倒産ADR ――裁判外での調整手続
  私的整理
  ○note52 事業再生ADR
  特定調停 ――司法型ADR
  クレジット・カウンセリング ――民間型ADR
 4 支払超過・債務超過の処理 ――破産手続
  破産手続とは/破産手続の進行
 5 経済的に苦しくなった債務者を再生させる手続
  民事再生/個人再生手続にはどのようなものがあるか
  ○note53 会社更生
Approach 24 訴訟の役割は何か ――民事訴訟の目的
 1 訴訟目的論のねらい
 2 これまでの議論 ――原初三説とその限界
  原初三説とその問題点/法秩序維持説/権利保護説/紛争解決説
 3 近時の議論の展開
 4 利用者の顔の見える民事訴訟を展望して

◇民事訴訟を理解するために ――内容確認問題集

事項索引

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内容説明

()はじめて民事訴訟法を学ぶ人に向けた入門書。表紙裏に4つのモデルケースを掲げ、手続きの流れに沿って、本文に折り込みながら解説することで、民事の紛争解決を親しみやすく理解できるように工夫した。民事訴訟法を当事者のかかわり合いと手続のフェアネス感覚で身につけるテキスト。法改正への対応・8つのnoteを追加した待望の第2版。

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