ブリッジブック法システム入門 ─ 法社会学的アプローチ(第2版)
法の現実の世界での役割・影響を学ぶ入門書
著者 |
宮澤 節生
他著 |
---|---|
ジャンル |
法律
> 法社会学 |
シリーズ |
法律・政治
> ブリッジブックシリーズ |
出版年月日 | 2012/03/23 |
ISBN | 9784797223347 |
判型・ページ数 | 四六・368ページ |
定価 | 2,970円(税込) |
在庫 | 在庫あり |
法社会学の視点から、法の現実の有様を捉える画期的な好評テキストの改訂版。行政における立法過程等の現実、日本の法曹システムの現実、民事・刑事手続システムの現実、そして法が社会へ与える現実的影響等、法の「実体」から日本の法システムの全貌を語りつくした斬新な書。初学者から法曹まで、法解釈論等と異なる新しい視座から法の見方を提示。法律学、社会学、政治学など広い興味に応える。
『ブリッジブック法システム入門―法社会学的アプローチ(第2版)』
宮沢節生(青山学院大学専門職大学院法務研究科教授):[プロローグ,UNIT7~10,14,15]
武蔵勝宏(同志社大学政策学部教授):[UNIT1,2]
上石圭一(新潟大学教育学部准教授):[UNIT3~6,12]
大塚 浩(奈良女子大学生活環境学部准教授):[UNIT11,13,16,17] 著
【目 次】
プロローグ 本書を十分に活用し,楽しむために…… 1
1 この本の目的はなにか 1
2 この本は誰が書いたか 2
法システムの「実態」(2) / 法社会学者の発想(3) /この本が提供する「基本的な知識」(3)
3 この本は誰のために書かれたか 4
自分で考え,調べよう(5)
4 この本はどのように使うか 6
考えさせる教材として(6) / 調べさせる教材として(6)
PART I 立法過程と行政過程
UNIT 1 法律はどのようにつくられるのか…… 10
1 法律案を作っているのは誰か 11
法律案の作成はどのように行われているのだろう(11) /立案過程の問題点は何か(14)
2 国会で法律案はどのように審議されているのだろう 17
日本の国会は野党に影響力を付与しているか(17) / 与野党協調か与党主導か(21)
/ 国会審議の問題点(23) /改革の試み(24)
3 立法過程に市民のアクセスは可能か 25
決定過程へのアクセスの困難性(25) / 少数派の利害と議員立法(25) / 司法裁判所の役割(27)
UNIT 2 法律は行政によってどのように運用されるのか…… 29
1 規制行政はどのように行われているのか 30
許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動(30) /規制行政の転換(32) / 行政指導による行政(34)
2 給付・サービス行政はどのように行われているのか 37
裁量的政策と政官業の癒着(37) / ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ(38)
/ 実効性ある行政裁量の統制とは(41)
3 行政の決定過程への参加と透明性の確保 41
実施過程への国民の参加は可能か(41) / 問われるアカウンタビリティ(43)
UNIT 3 市民にとっての地方自治とは…… 47
1 地方自治体は何をしているところか 47
2 条例はどのようにして作られるか 48
一般的な条例の制定過程(48) / 専決処分による条例制定(50) / 住民が参加して作る条例(50)
3 市民は地方自治にどのように参加できるか 51
4 自治体サービスの提供方法の変化 54
民間的手法の導入(54) / 事業仕分けの導入(57) / 求められる冷静な検討(57)
5 「地方自治は民主主義の学校」になっているか 58
新しい試み(58)
PART II 法律のプロフェッショナル
UNIT 4 法曹とはどういう職業なのか…… 62
1 「法曹」の範囲 62
2 法曹の誕生と発展 63
裁判官・検察官の成立(63) / 弁護士の誕生(65)
3 日本の法曹養成制度 66
法曹養成制度の歴史(66) / 司法制度改革と法曹養成のあり方(67)
4 法曹の団体 69
弁護士会と日弁連(69) / 法律家の任意加入団体(69)
5 弁護士業務の職務理念 70
在野精神論(71) / プロフェッション・モデル(72) /法サービス・モデル(73) / 関係志向モデル(74)
6 弁護士分布と市民の弁護士アクセス 75
UNIT 5 弁護士はどういう活動をしているのか…… 78
1 国際比較で見た日本の法律家の数 78
2 弁護士の偏在と弁護士業務 79
3 弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか 81
弁護士の抱える事件 ―――― その数と種類(81) / 弁護士を依頼する人はどういう人か(82)
4 弁護士の事務所はどうなっているか 83
多様な法律事務所(83) / 公設法律事務所(87)
5 拡がる弁護士の活動領域 88
組織内弁護士(88) / 企業におけるその他の弁護士(91)/ 法科大学院の実務家教員(91)
/ 日本司法支援センター ―― 法律扶助制度から司法支援センターへ(91) / 司法支援センターの業務(92)
6 弁護士の倫理と階層分化 94
弁護士の非行と懲戒(94) / 弁護士界内の社会階層分化とその影響(95)
UNIT 6 法務サービスと多種多様な法律家…… 98
1 隣接法律専門職の種類とその業務内容 98
公証人(99) / 司法書士と行政書士(100) / その他の隣接法律専門職(102) / その他の法律専門家(103)
/ 大きな隣接法律専門職の役割(103)
2 法律家間の職域争い 104
3 司法制度改革と隣接法律専門職の今後 106
今後の展望(106)
UNIT 7 検察官は刑事裁判のゲートキーパー…… 109
1 検察官という職業 109
検察官の種類(109) / 検察官の資格(111) / 検察官の給与(113)
2 検察官の職務とは 113
3 検察官が起訴・不起訴を決める 115
起訴権限の独占と起訴猶予(115) / 増え続ける起訴猶予(117) 検察官裁量のコントロール(119)
4 検察官の職場 123
検察庁と法務省(123) / 法務大臣と検事総長(124) /独任官庁制と検察官一体の原則(125)
/ 第一線検察官はストリートレベル官僚(127)
UNIT 8 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(1)…… 129
1 三権分立と裁判官 129
2 裁判官の種類と数 130
3 裁判官の任命資格と任命手続 132
最高裁長官と最高裁判事(132) / 高裁長官(135) / 判事(136) / 判事補(137) / 簡裁判事(138)
4 裁判官の給与 138
5 裁判官の身分保障 139
6 司法権の独立 141
7 最高裁事務総局 142
UNIT 9 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(2)…… 145
1 裁判官の独立の実態 145
裁判官の転勤と内部評価(145) / 不利益処遇の事例(146) /不利益処遇の統計分析(147)
2 裁判官制度改革の導入 148
改革審の裁判官制度改革提言(148) / 裁判官任命手続の改革(150) / 人事評価制度の改革(151)
/ 新たな任命手続と人事評価制度の運用状況(152)
3 裁判員制度のインパクト 153
UNIT 10 裁判所はどのように構成されているのか ……157
1 裁判所の構成 157
2 簡易裁判所 158
3 地方裁判所 160
4 家庭裁判所 162
5 高等裁判所 166
6 最高裁判所 167
上告理由と違憲審査権(167) / 大法廷と小法廷(168) /事件負担(168) / 意見の表示(168)
/ 最高裁調査官(169) / 違憲審査権行使の実績(170) / 裁判所による政策形成(172)
PART III 民事紛争過程
UNIT 11 自主的解決と裁判外紛争処理…… 180
1 紛争の自主的解決 180
紛争とは何か(180) / 裁判だけではない紛争の解決方法(183) / 自主的紛争解決(184)
/ 法へのアクセスの充実(187)
2 裁判外紛争処理(ADR) 189
ADR とは何か(189) / ADRの諸類型(191) / ADRの方式(1) ―― 合意型(191) / ADR の方式(2) ―― 裁定型(194)
/ADR のメリット(195) / ADR のデメリット(196) /ADR の目的論と多様性(197) / ADR の社会的背景(198)
UNIT 12 民事訴訟の構造と動態…… 202
1 民事訴訟の構造はどうなっているのか 202
民事訴訟手続の流れ(202) / 訴訟の終局(205) / 簡裁に特徴的な制度(206)
2 民事訴訟はなぜ利用されないのか 208
民事訴訟率の国際比較(208) / 訴訟選択/不選択の要因(208) / 訴訟の機能不全と対策(210)
/ 訴訟救助と法律扶助(212) / 訴訟に要する期間(213)
3 民事訴訟制度をめぐる新たな動き 214
知財高裁の設置(214) / 簡裁の改革(215) / 消費者団体訴訟制度(216) / 専門家の活用(217)
4 使いやすい訴訟制度のための課題 218
UNIT 13 国や自治体を訴えることはできるか…… 221
1 行政訴訟制度の仕組み 221
行政訴訟の意義(221) / 民事訴訟との相異(223) / 行政訴訟の種類(223)
2 現代型訴訟としての行政訴訟 224
行政訴訟の必然性(225) / 行政訴訟の機能(226) / 国家賠償訴訟(226)
3 行政訴訟の機能不全とその背景 229
現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全(229) / 水俣病認定遅延訴訟(229) / 行政訴訟制度全体の機能不全(231)
/ドイツとの比較(231) / 取消訴訟の訴訟制度上の問題点(232)
4 行政事件訴訟法改正のインパクト:司法改革と行政訴訟 234
原告適格の拡大(234) / 義務付け訴訟および差止訴訟の新設(237)/ その他の主な改正点(238)/ 残る問題点(238)
/ 行政指導(238) / 司法行政:法務省と裁判所の人事交流(240)
5 行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか? 242
法改正の問題点(242) / 組織的統制の作用(243)
PART IV 犯罪・非行の処理過程
UNIT 14 犯罪・非行はどのように処理されるのか …… 248
1 成人犯罪はどのように処理されるのか 248
刑事手続の流れ(248) / 警察による捜査(249) / 検察官による捜査と訴追(250) / 裁判所による審理(251)
/刑の執行(254) / 再 審(255)
2 統計で見る刑事手続 256
捜査段階(256) / 訴追段階(256) / 裁判段階(257) /刑の執行(258)
3 刑事手続の3 つの特徴 258
ディヴァージョン(259) / 人質司法と精密司法(259) /厳罰化(259)
4 少年非行はどのように処理されるのか 260
少年法の基本思想(260) / 少年法の対象者(263) / 少年事件の捜査(264) / 家裁の調査と観護措置(265)
/ 家裁の審判(265) / 保護処分(267) / 被害者の権利(268) /検察官送致(268) / 統計で見る少年手続(269)
UNIT 15 刑事手続はどのように変わろうとしているか …… 272
1 刑事手続改革のふたつの波 272
2 刑事手続へのあるべき視点 273
刑事手続を見るふたつの視点(273) / 刑事手続へのあるべき視点(274) / 罪刑法定主義(274) / 責任主義(275)
3 改革審『意見書』に基づく改革の動向 276
改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続(276) / 国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士(278)
/ 裁判員裁判と手続改革(279) / 裁判員裁判と取調べの可視化(280)
4 犯罪被害者運動の影響 282
犯罪動向と厳罰化論議(282) / 全国犯罪被害者の会(283)/ 裁判所による厳罰化(284)
/ 刑事裁判への被害者参加制度(285) / 被害者参加制度の問題点(286)
5 裁判員裁判の現状と課題 288
有罪・無罪の認定(289) / 量刑判断(290) / 今後の課題(291)
PART V 法の変動と社会の変動
UNIT 16 法使用と政策形成 …… 296
1 訴訟を通じた政策形成 296
政策形成の場を司法に求めることはできるか(296) / 政策志向の現代型訴訟とその困難(297)
/ 政治過程という視点の有用性(300)
2 「権利」の政治学的見方 300
権利の政治学(300) / 政策形成効果の限界(301)
3 法使用の効果 302
法使用の間接効果Ⅰ ―― 象徴的機能(302) / 法使用の間接効果Ⅱ ―― 権利意識の変容(304)/ 法使用の実質効果(305)
/新しい視点の必要性(309)
4 訴訟による権利の形成再検討 310
勝訴の実質的効果(312) / 法使用のプロセス全体における弁護士活動の重要性(312) / 拡大する司法の役割(314)
UNIT 17 法による社会変動 …… 317
1 法は社会を変動させるか? 317
法による社会変化(317) / 法による社会変化の限界(318)
2 明治期の西洋法継受と社会構造の変動 319
入会権と所有権(319)
3 戦後改革と家族法 323
戦後改革による法変動(323) / 高度成長と家族法(324) /矛盾と逆機能(325) / 離婚法の国際比較(326)
/ 相続法と農家相続(330)
4 労働市場の変化と男女雇用機会均等法 331
労働力人口の推移(331) / 1985 年均等法(333) / 非正規雇用の増加と均等法(334) / 均等法の改正(336) /むすびに(337)
事項索引(巻末)
宮沢節生(青山学院大学専門職大学院法務研究科教授):[プロローグ,UNIT7~10,14,15]
武蔵勝宏(同志社大学政策学部教授):[UNIT1,2]
上石圭一(新潟大学教育学部准教授):[UNIT3~6,12]
大塚 浩(奈良女子大学生活環境学部准教授):[UNIT11,13,16,17] 著
【目 次】
プロローグ 本書を十分に活用し,楽しむために…… 1
1 この本の目的はなにか 1
2 この本は誰が書いたか 2
法システムの「実態」(2) / 法社会学者の発想(3) /この本が提供する「基本的な知識」(3)
3 この本は誰のために書かれたか 4
自分で考え,調べよう(5)
4 この本はどのように使うか 6
考えさせる教材として(6) / 調べさせる教材として(6)
PART I 立法過程と行政過程
UNIT 1 法律はどのようにつくられるのか…… 10
1 法律案を作っているのは誰か 11
法律案の作成はどのように行われているのだろう(11) /立案過程の問題点は何か(14)
2 国会で法律案はどのように審議されているのだろう 17
日本の国会は野党に影響力を付与しているか(17) / 与野党協調か与党主導か(21)
/ 国会審議の問題点(23) /改革の試み(24)
3 立法過程に市民のアクセスは可能か 25
決定過程へのアクセスの困難性(25) / 少数派の利害と議員立法(25) / 司法裁判所の役割(27)
UNIT 2 法律は行政によってどのように運用されるのか…… 29
1 規制行政はどのように行われているのか 30
許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動(30) /規制行政の転換(32) / 行政指導による行政(34)
2 給付・サービス行政はどのように行われているのか 37
裁量的政策と政官業の癒着(37) / ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ(38)
/ 実効性ある行政裁量の統制とは(41)
3 行政の決定過程への参加と透明性の確保 41
実施過程への国民の参加は可能か(41) / 問われるアカウンタビリティ(43)
UNIT 3 市民にとっての地方自治とは…… 47
1 地方自治体は何をしているところか 47
2 条例はどのようにして作られるか 48
一般的な条例の制定過程(48) / 専決処分による条例制定(50) / 住民が参加して作る条例(50)
3 市民は地方自治にどのように参加できるか 51
4 自治体サービスの提供方法の変化 54
民間的手法の導入(54) / 事業仕分けの導入(57) / 求められる冷静な検討(57)
5 「地方自治は民主主義の学校」になっているか 58
新しい試み(58)
PART II 法律のプロフェッショナル
UNIT 4 法曹とはどういう職業なのか…… 62
1 「法曹」の範囲 62
2 法曹の誕生と発展 63
裁判官・検察官の成立(63) / 弁護士の誕生(65)
3 日本の法曹養成制度 66
法曹養成制度の歴史(66) / 司法制度改革と法曹養成のあり方(67)
4 法曹の団体 69
弁護士会と日弁連(69) / 法律家の任意加入団体(69)
5 弁護士業務の職務理念 70
在野精神論(71) / プロフェッション・モデル(72) /法サービス・モデル(73) / 関係志向モデル(74)
6 弁護士分布と市民の弁護士アクセス 75
UNIT 5 弁護士はどういう活動をしているのか…… 78
1 国際比較で見た日本の法律家の数 78
2 弁護士の偏在と弁護士業務 79
3 弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか 81
弁護士の抱える事件 ―――― その数と種類(81) / 弁護士を依頼する人はどういう人か(82)
4 弁護士の事務所はどうなっているか 83
多様な法律事務所(83) / 公設法律事務所(87)
5 拡がる弁護士の活動領域 88
組織内弁護士(88) / 企業におけるその他の弁護士(91)/ 法科大学院の実務家教員(91)
/ 日本司法支援センター ―― 法律扶助制度から司法支援センターへ(91) / 司法支援センターの業務(92)
6 弁護士の倫理と階層分化 94
弁護士の非行と懲戒(94) / 弁護士界内の社会階層分化とその影響(95)
UNIT 6 法務サービスと多種多様な法律家…… 98
1 隣接法律専門職の種類とその業務内容 98
公証人(99) / 司法書士と行政書士(100) / その他の隣接法律専門職(102) / その他の法律専門家(103)
/ 大きな隣接法律専門職の役割(103)
2 法律家間の職域争い 104
3 司法制度改革と隣接法律専門職の今後 106
今後の展望(106)
UNIT 7 検察官は刑事裁判のゲートキーパー…… 109
1 検察官という職業 109
検察官の種類(109) / 検察官の資格(111) / 検察官の給与(113)
2 検察官の職務とは 113
3 検察官が起訴・不起訴を決める 115
起訴権限の独占と起訴猶予(115) / 増え続ける起訴猶予(117) 検察官裁量のコントロール(119)
4 検察官の職場 123
検察庁と法務省(123) / 法務大臣と検事総長(124) /独任官庁制と検察官一体の原則(125)
/ 第一線検察官はストリートレベル官僚(127)
UNIT 8 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(1)…… 129
1 三権分立と裁判官 129
2 裁判官の種類と数 130
3 裁判官の任命資格と任命手続 132
最高裁長官と最高裁判事(132) / 高裁長官(135) / 判事(136) / 判事補(137) / 簡裁判事(138)
4 裁判官の給与 138
5 裁判官の身分保障 139
6 司法権の独立 141
7 最高裁事務総局 142
UNIT 9 裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う(2)…… 145
1 裁判官の独立の実態 145
裁判官の転勤と内部評価(145) / 不利益処遇の事例(146) /不利益処遇の統計分析(147)
2 裁判官制度改革の導入 148
改革審の裁判官制度改革提言(148) / 裁判官任命手続の改革(150) / 人事評価制度の改革(151)
/ 新たな任命手続と人事評価制度の運用状況(152)
3 裁判員制度のインパクト 153
UNIT 10 裁判所はどのように構成されているのか ……157
1 裁判所の構成 157
2 簡易裁判所 158
3 地方裁判所 160
4 家庭裁判所 162
5 高等裁判所 166
6 最高裁判所 167
上告理由と違憲審査権(167) / 大法廷と小法廷(168) /事件負担(168) / 意見の表示(168)
/ 最高裁調査官(169) / 違憲審査権行使の実績(170) / 裁判所による政策形成(172)
PART III 民事紛争過程
UNIT 11 自主的解決と裁判外紛争処理…… 180
1 紛争の自主的解決 180
紛争とは何か(180) / 裁判だけではない紛争の解決方法(183) / 自主的紛争解決(184)
/ 法へのアクセスの充実(187)
2 裁判外紛争処理(ADR) 189
ADR とは何か(189) / ADRの諸類型(191) / ADRの方式(1) ―― 合意型(191) / ADR の方式(2) ―― 裁定型(194)
/ADR のメリット(195) / ADR のデメリット(196) /ADR の目的論と多様性(197) / ADR の社会的背景(198)
UNIT 12 民事訴訟の構造と動態…… 202
1 民事訴訟の構造はどうなっているのか 202
民事訴訟手続の流れ(202) / 訴訟の終局(205) / 簡裁に特徴的な制度(206)
2 民事訴訟はなぜ利用されないのか 208
民事訴訟率の国際比較(208) / 訴訟選択/不選択の要因(208) / 訴訟の機能不全と対策(210)
/ 訴訟救助と法律扶助(212) / 訴訟に要する期間(213)
3 民事訴訟制度をめぐる新たな動き 214
知財高裁の設置(214) / 簡裁の改革(215) / 消費者団体訴訟制度(216) / 専門家の活用(217)
4 使いやすい訴訟制度のための課題 218
UNIT 13 国や自治体を訴えることはできるか…… 221
1 行政訴訟制度の仕組み 221
行政訴訟の意義(221) / 民事訴訟との相異(223) / 行政訴訟の種類(223)
2 現代型訴訟としての行政訴訟 224
行政訴訟の必然性(225) / 行政訴訟の機能(226) / 国家賠償訴訟(226)
3 行政訴訟の機能不全とその背景 229
現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全(229) / 水俣病認定遅延訴訟(229) / 行政訴訟制度全体の機能不全(231)
/ドイツとの比較(231) / 取消訴訟の訴訟制度上の問題点(232)
4 行政事件訴訟法改正のインパクト:司法改革と行政訴訟 234
原告適格の拡大(234) / 義務付け訴訟および差止訴訟の新設(237)/ その他の主な改正点(238)/ 残る問題点(238)
/ 行政指導(238) / 司法行政:法務省と裁判所の人事交流(240)
5 行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか? 242
法改正の問題点(242) / 組織的統制の作用(243)
PART IV 犯罪・非行の処理過程
UNIT 14 犯罪・非行はどのように処理されるのか …… 248
1 成人犯罪はどのように処理されるのか 248
刑事手続の流れ(248) / 警察による捜査(249) / 検察官による捜査と訴追(250) / 裁判所による審理(251)
/刑の執行(254) / 再 審(255)
2 統計で見る刑事手続 256
捜査段階(256) / 訴追段階(256) / 裁判段階(257) /刑の執行(258)
3 刑事手続の3 つの特徴 258
ディヴァージョン(259) / 人質司法と精密司法(259) /厳罰化(259)
4 少年非行はどのように処理されるのか 260
少年法の基本思想(260) / 少年法の対象者(263) / 少年事件の捜査(264) / 家裁の調査と観護措置(265)
/ 家裁の審判(265) / 保護処分(267) / 被害者の権利(268) /検察官送致(268) / 統計で見る少年手続(269)
UNIT 15 刑事手続はどのように変わろうとしているか …… 272
1 刑事手続改革のふたつの波 272
2 刑事手続へのあるべき視点 273
刑事手続を見るふたつの視点(273) / 刑事手続へのあるべき視点(274) / 罪刑法定主義(274) / 責任主義(275)
3 改革審『意見書』に基づく改革の動向 276
改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続(276) / 国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士(278)
/ 裁判員裁判と手続改革(279) / 裁判員裁判と取調べの可視化(280)
4 犯罪被害者運動の影響 282
犯罪動向と厳罰化論議(282) / 全国犯罪被害者の会(283)/ 裁判所による厳罰化(284)
/ 刑事裁判への被害者参加制度(285) / 被害者参加制度の問題点(286)
5 裁判員裁判の現状と課題 288
有罪・無罪の認定(289) / 量刑判断(290) / 今後の課題(291)
PART V 法の変動と社会の変動
UNIT 16 法使用と政策形成 …… 296
1 訴訟を通じた政策形成 296
政策形成の場を司法に求めることはできるか(296) / 政策志向の現代型訴訟とその困難(297)
/ 政治過程という視点の有用性(300)
2 「権利」の政治学的見方 300
権利の政治学(300) / 政策形成効果の限界(301)
3 法使用の効果 302
法使用の間接効果Ⅰ ―― 象徴的機能(302) / 法使用の間接効果Ⅱ ―― 権利意識の変容(304)/ 法使用の実質効果(305)
/新しい視点の必要性(309)
4 訴訟による権利の形成再検討 310
勝訴の実質的効果(312) / 法使用のプロセス全体における弁護士活動の重要性(312) / 拡大する司法の役割(314)
UNIT 17 法による社会変動 …… 317
1 法は社会を変動させるか? 317
法による社会変化(317) / 法による社会変化の限界(318)
2 明治期の西洋法継受と社会構造の変動 319
入会権と所有権(319)
3 戦後改革と家族法 323
戦後改革による法変動(323) / 高度成長と家族法(324) /矛盾と逆機能(325) / 離婚法の国際比較(326)
/ 相続法と農家相続(330)
4 労働市場の変化と男女雇用機会均等法 331
労働力人口の推移(331) / 1985 年均等法(333) / 非正規雇用の増加と均等法(334) / 均等法の改正(336) /むすびに(337)
事項索引(巻末)
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