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ブリッジブック裁判法 〔第2版〕

ブリッジブック裁判法 〔第2版〕

司法制度改革の全体像を多面的に解説

著者 小島 武司
ジャンル 法律  > 司法/裁判制度/弁護士論
シリーズ 法律・政治  > ブリッジブックシリーズ
出版年月日 2010/05/17
ISBN 9784797223330
判型・ページ数 4-6・328ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

ブリッジブック裁判法〔第2版〕

<編集> 小島武司
<執筆> 猪股孝史・春日偉知郎・堅田剛・小島武司・小林学・小林幸夫・佐藤安信・椎橋邦雄・清水宏・玉巻弘光・田村泰俊・遠山信一郎・豊田博昭・中野目善則・萩澤達彦・平田勇人・三宅弘人・宮島里史・安井哲章・山城崇夫

 はしがき

 ◆第1編 裁判とその基本原則

第1講義 民事訴訟制度の基本原則 1 (豊田博昭)
1 民事訴訟の2人の当事者 (1)
2 裁判所のあり方 (2)
3 訴訟の開始に関する基本原則 (4)
4 訴訟の審理に関する基本原則 (5)
5 証拠調べに関する基本原則 (9)
6 訴訟の終了に関する基本原則 (12)
7 上訴と再審に関する基本原則 (14)

第2講義 刑事訴訟制度の基本原理 18 (宮島里史)
1 刑事裁判とは (18)
2 かつて被告人は裁判官と対峙していた―糺問主義 (19)
3 犯罪を証明するのは裁判官だ―職権主義 (20)
4 やがて被告人は検察官と対決するようになった
―弾劾主義 (22)
5 犯罪を証明するのはあくまで検察官だ
―論争主義(当事者主義) (25)
6 被害者もまじえて問題を解決すべきだ―修復司法 (30)
7 刑事手続の役割 (32)

第3講義 行政訴訟制度の基本原則 34 (田村泰俊)
1 行政訴訟制度の目的 (34)
2 現行行政事件訴訟法の全体構成 (34)
3 抗告訴訟の全体構成と処分の取消訴訟 (36)
4 誰が,どのような場合に訴えをおこせるのか
―訴えの利益 (38)
5 取消訴訟の審理にはどのような特徴があるか (40)
6 取消訴訟が終わるときの特徴 (41)
7 各種の訴えの関係を学ぶ (42)
8 政府が行政目的で訴えをおこすことはできるか? (43)

  ◆第2編 司法のあり方をめぐる動き

第4講義 民事訴訟の改革⑴
 ―提訴前の証拠収集と計画審理 45 (椎橋邦雄)
1 民事訴訟の一層の充実と迅速化をめざした改革 (45)
2 訴えをおこす前に証拠を収集する方法 (47)
3 訴訟手続を計画的に進行する―計画審理 (50)
4 改革の成果と今後の課題 (52)

第5講義 民事訴訟の改革⑵
 ―専門家の活用と簡易裁判所の拡充 56 (平田勇人)
1 裁判所に高度な知識を提供する専門家
―専門委員制度 (56)
2 争点の証拠調べで意見を述べる専門家―鑑定制度 (61)
3 事件を迅速に解決する
―簡易裁判所の取扱対象の拡大 (64)

第6講義 知的財産紛争処理手続の概要と検討課題 67 (小林幸夫)
1 知的財産紛争の概要 (67)
2 特許権取得手続の概要 (68)
3 特許権侵害紛争処理手続の概要 (70)
4 著作権紛争処理の概要 (75)
5 知的財産紛争の検討課題 (79)

第7講義 労働紛争処理制度の改革 82 (遠山信一郎)
1 労働紛争処理制度改革の流れ (82)
2 個別労働紛争解決制度の内容 (83)
3 労働審判制度の内容 (86)
4 さまざまな労働紛争解決制度 (91)
5 労働契約法のあらまし (92)
6 集団的労働紛争の解決方法 (93)

第8講義 人事訴訟・家事審判の改革 95 (三宅弘人)
1 家事事件の概要と家庭裁判所の役割 (95)
2 家事事件の解決のための手続の概要 (96)
3 人事訴訟法の制定 (98)
4 人事訴訟法施行後の課題 (103)

第9講義 民事執行・倒産処理の改革 108 (萩澤達彦)
1 最近の民事執行制度の改革 (108)
2 倒産処理制度の改革 (117)

第10講義 裁判外紛争処理の改革 123 (猪股孝史)
1 裁判外での民事紛争処理の意義 (123)
2 ADR手続の2つの基本型 (127)
3 ADRを提供する機関 (132)
4 ADRと司法制度改革 (134)
5 ADRの新しい動き―個別の紛争領域あるいは機関 (138)
6 ADRの今後の展望 (144)

第11講義 行政訴訟の改革 148 (玉巻弘光)
1 行政事件訴訟法の改正 (148)
2 改正法はどのようなものか (149)
3 行政事件訴訟法の改正の背景 (151)
4 訴えを提起できる人が多くなった―原告適格の拡大 (152)
5 法定抗告訴訟の増加 (155)
6 仮の救済制度の整備 (156)
7 処分性に関する裁判所の判断の変化 (157)
8 確認訴訟の活用 (159)
9 被告と管轄裁判所の改正 (159)
10 新たな課題 (161)

第12講義 刑事訴訟の改革 164 (安井哲章)
1 国民が裁判官とともに評決を下す―裁判員制度 (164)
2 公判の前に争点を整理する―公判前整理手続 (167)
3 争点整理と証拠開示 (168)
4 取調べの適正化にむけた試み①―接見交通権の拡充 (172)
5 取調べの適正化にむけた試み②―取調べの録音・録画 (175)

 ◆第3編 司法を支える人びと

第13講義 法科大学院をめぐる諸問題 177 (堅田剛)
1 法科大学院の現在 (177)
2 法科大学院と法学部 (181)
3 法科大学院の課題 (184)

第14講義 司法と周辺の担い手 189 (山城崇夫)
1 法学部・Y教授のゼミが終わった後で (189)
2 司法制度の水準は司法の担い手で決まる (190)
3 裁判官はどのように選ばれているか
―キャリア・システム (192)
4 元裁判官の法学部生に対する講話「私の裁判官生活」 (194)
5 法曹一元への動き (196)
6 裁判官任用制度の改革はどこまで進んできたか (198)
7 隣接法律専門職の改革 (204)

第15講義 弁護士の近未来像―これから必要とされる弁護士とは? 209 (小島武司・小林学)
1 弁護士人口の大幅な増員に賛成か (209)
2 弁護士をめぐる最近の動向 (219)
3 弁護士へのアクセスの拡充 (220)
4 弁護士の執務態勢の強化 (225)
5 弁護士の専門性の強化 (228)
6 弁護士とADR(裁判外紛争解決方法) (230)
7 弁護士と企業法務 (231)
8 国際化社会における弁護士 (233)
9 弁護士倫理,そして,再び弁護士人口の問題 (237)

第16講義 法律家の倫理とコンプライアンス 241 (佐藤安信)
1 本講義のねらい (241)
2 司法制度改革による法律家の役割と倫理の変容 (241)
3 弁護士倫理の内容とその改革 (244)
4 仲裁人に求められる倫理 (246)
5 調停人に求められる倫理 (248)
6 企業法務部とコンプライアンス (250)
7 CSRと法律家 (251)
8 グローバル社会の法律家をめざして (253)

 ◆第4編 司法の利用方法

第17講義 司法アクセス
 ―法的サービスの享受を促進するための努力 255 (清水宏)
1 なぜ司法アクセスが問題となるのか (255)
2 21世紀の司法をめぐる提言 (256)
3 日本司法支援センター(法テラス)の設立 (258)
4 民事司法にかかる費用と司法アクセス (261)
5 弁護士報酬をめぐる問題 (264)
6 司法アクセスを考えるときに留意すべきこと (270)

第18講義 国際化時代の民事訴訟の将来課題 272 (春日偉知郎)
1 国際民事訴訟の増加と対応の難しさ (272)
2 アメリカ法人が日本法人を訴えるときの問題点 (273)
3 民事裁判権の免除と外国人の当事者能力 (275)
4 どこの国の裁判所において審判すべきか (276)
5 外国判決の国内での執行が認められる条件 (280)
6 国際仲裁制度の役割分担 (283)
7 手続法の国際的調和の試み (285)

第19講義 刑事司法の国際化 289 (中野目善則)
1 刑事司法の国際化の意義・背景 (289)
2 国外犯の処罰に関する実体法上の法原則 (290)
3 国境を越える犯罪に対処するための法の執行と共助 (294)
4 国際刑事裁判所 (302)
5 発展過程にある国際刑事法 (303)

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内容説明

近時の裁判法全般にわたる改革をまとめた入門書。裁判法の全体像を端的に説明する第1編、紛争処理に関する改革を解説する第2編、司法の担い手に光を当てた第3編、司法制度の利用方法をひも解く第4編の4部構成により、法学初心者がこれ一冊で司法制度改革を理解できるように配慮した。各章においても、今後の課題や改革に対する提言などを記述し、発展的学習への足がかりを提供する。

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