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蓼沼謙一著作集 Ⅱ 労働団体法論

蓼沼謙一著作集

蓼沼謙一著作集 Ⅱ 労働団体法論

蓼沼謙一労働法の全貌(全8巻)

著者 蓼沼 謙一
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2008/01/18
ISBN 9784797219821
判型・ページ数 菊判変・552ページ
定価 本体14,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき
企業内組合に対する法学的アプローチについて──社会政策・労働経済学的アプローチとの対比── 3
 労働組合
1 労働組合の統制力 23
一 労働組合の統制権・懲戒権の根拠(23)
二 統制権の及ぶ範囲ないし懲戒権の対象となりうる事項の範囲(30)
三 懲戒とくに除名の司法審査(43)
2 脱退した組合員に対する組合費の請求、とくに組織内の国会議員立候補者支援の臨時組合費徴収決議の効力 45
一 事  実(45)
二 判  旨(47)
三 評  釈(50)
3 特定政党・候補者支持の組合決定とこれにもとづく組合員からの資金徴収の組合決定の効力 ──最近の裁判例について── 59
はじめに(60)
一 最近の一一裁判例の事案の分類(61)
二 特定政党・候補者支持の組合決定の効力(64)
三 特定政党・候補者支持の組合決議に対する批判攻撃と統制処分(89)
四 特定政党・候補者支持決議にもとづく資金徴収の組合決定の効力(94)
結びにかえて(98)
4 労働組合脱退の自由 ──浅間雨龍炭鉱協約履行請求事件── 101
一 事実の概要(101)
二 判  旨(102)
三 解  説(102)
5 組合は脱退組合員に対し脱退前支給した昇給延伸に対する補償金の返還を求めうる 107
一 事  実(107)
二 判  旨(109)
三 評  釈(112)
6 単産支部の本部からの脱退決議にいわゆる引きさらいの効果が認められるか 117
一 事  実(117)
二 判  旨(118)
三 評  釈(121)
7 組合活動と施設管理権 ──建造物侵入罪・不退去罪との関連において── 129
8 時間内組合活動の賃金カット率が争われた事件で慣行の存在が否認された例 143
一 事  実(143)
二 判  旨(146)
三 評  釈(150)
 不当労働行為
1 「支配・介入」の性格と構造 ──団結権・争議権の保障と不当労働行為制度との関連について── 163
一 団結権の構造・諸側面──狭義の「支配・介入」を中心として──(163)
二 団結権侵害の特殊態様──広義の「支配・介入」を中心として──(173)
三 結  び(181)
2 不当労働行為の主体といわゆる第三者 ──系列企業の倒産をめぐって── 187
一 序(187)
二 系列企業関係の態様(191)
三 系列企業倒産後の組合破壊工作(193)
四 不当労働行為法における「使用者」概念の検討(200)
3 取引先の要求による組合活動家の解雇と不当労働行為の成否 209
一 事  実(209)
二 判  旨(211)
三 評  釈(215)
4 労働者の政治活動・文化活動と組合活動 225
5 正当な争議・組合活動と不利益取扱い 245
序(245)
一 正当な争議・組合活動をめぐる不利益取扱──不当労働行為の成立要件──(246)
二 「組合活動」に属する争議・組合活動の範囲(249)
三 「組合活動」に属する争議・組合活動の正当・不当(258)
四 就業時間中の組合活動(264)
五 労組の情宣活動(267)
六 特殊争議戦術(276)
6 出向命令と不当労働行為の成否 ──日立電子事件(東京地決、昭三九・三・二四)を中心に── 285
はじめに(285)
一 事件の事実関係(285)
二 裁判所の判断(289)
三 評  釈(297)
質疑応答(311)
7 団交拒否 313
一 団交権と団交応諾義務(313)
二 団交拒否の意味・態様(317)
三 「誠意をもって」団交をする義務(325)
四 団交拒否の正当理由(329)
 団体交渉
1 大衆交渉の正当・不当(大法廷判決巡歴) 337
一 大衆交渉の意味(337)
二 大衆交渉の態様(339)
三 大衆交渉と日本的団体交渉関係(342)
四 団体交渉に関する制定法上の規制(348)
五 三菱美唄炭鉱事件の事案(350)
六 本大法廷判決の内容(354)
七 本判決の検討(356)
八 本判決の周辺(361)
2 合同労組の団体交渉をめぐる問題点 367
一 交渉方式(367)
二 上部・友誼団体役員の団交参加(374)
三 交渉事項・使用者の団交拒否(377)
四 いわゆる駈込み訴え(380)
3 事前協議協定 383
はしがき(383)
一 生産性労使会議および事前協議制(386)
二 総評系組合の事前協議(389)
三 外国の場合(393)
四 事前協議制(総評系)の特色(396)
五 事前協議制をめぐる反合理化闘争の動向(401)
六 事前協議制をめぐる法律問題(405)
4 合理化と労使協議制 413
一 はじめに──ここでいう「労使協議制」の意味──(413)
二 労使協議制の実態(416)
三 日本生産性本部の労使協議制(421)
四 全労、総同盟の態度(422)
五 総評系組合の事前協議制(423)
六 労使協議制ないし事前協議制の運営上の問題点(428)
七 労使協議制をめぐる法律問題(430)
5 公労法上の団体交渉対象事項 437
一 事  実(437)
二 判  旨(438)
三 評  釈(440)
 労働協約
1 戦後の日本の労働協約および協約紛争の特質 449
2 労働協約をめぐる問題点──組合活動条項── 467
一 就業時間中の組合活動に関する協約条項(468)
二 組合専従者規定(477)
3 労働協約の意義と成立 481
一 はじめに(481)
二 協約当事者(協約能力)(482)
三 協約の方式(485)
四 協約と労基法上の協定(486)
4 協約能力──高岳製作所事件── 489
一 事実の概要(489)
二 判  旨(489)
三 解  説(490)
5 ユニオン・ショップの効力 497
一 序──ユニオン・ショップの意義・実態──(497)
二 ユニオン・ショップの有効性と有効要件(499)
三 組合分裂とユ・シ協定の効力(502)
四 ユ・シ協定の効力の内容(502)
解 説 〔石井保雄〕 505
初出一覧 525
索 引 巻末

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内容説明

本第Ⅱ巻では、幅広い蓼沼労働法学研究の中でも、「労働組合」「不当労働行為」「団体交渉」「労働協約」分野での主要な業績を収録。今なお熱く議論されている論点を多数集めた、研究者、実務家、法科大学院生必読の論考群。蓼沼謙一著作集第3弾。

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