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蓼沼謙一著作集 I 労働法基礎理論

蓼沼謙一著作集

蓼沼謙一著作集 I 労働法基礎理論

蓼沼労働法の方法と体系的認識にかかる基礎

著者 蓼沼 謙一
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2010/05/17
ISBN 9784797219814
判型・ページ数 菊判変・624ページ
定価 本体16,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 ◆労働法一般・方法論
1 働く者の生活と現代法 3
一 市民社会と勤労者の生活問題(3)
二 市民法と労働法(13)
三 現代日本の労働者の生活と労働法の動向(18)
2 労働法制の変動 31
一 あいつぐ法改定(31)
二 福祉国家理念と高度経済成長(32)
三 低成長下のME革命(37)
3 構造変動下の労働・労使関係と労働法原理 41
はじめに(41)
一 ME・情報革命下の労働・労使関係(42)
二 雇用保障問題(51)
三 女子労働の伸張、人口高齢化の進展(54)
四 労働組合運動の低迷(55)
五 労働法の動向(57)
4 市民法と労働法 75
はじめに(75)
一 「市民法と社会法」(76)
二 「社会法」の中核としての「労働法」(86)
三 検討──残された課題──(91)
5 組織と個人──労働組合を素材として── 111
一 考察の対象と視角(111)
二 近代法における私的中間団体(120)
三 市民的団体法の法理と現実(129)
四 労働組合における組織と個人(135)
6 団結権と労働者および労働組合像 149
序(149)
一 団結権とその主体=労働者(150)
二 「労働者の生存権的基本権」論と「労働者=市民の市民的基本権」論(159)
三 団結権とその主体=労働組合(166)
7 労働法の対象──従属労働論の検討── 173
はじめに(173)
一 三つの従属説(174)
二 従属労働論の検討(179)
三 む す び(195)
8 「労働法法社会学」の課題と方法──渡辺教授の提言をめぐって── 207
9 日本労働法学における「解釈」論の問題について──日本労働法学の一課題── 231
10 労使慣行 253
一 はじめに(253)
二 労使慣行の意義(254)
三 労使慣行の成立要件(255)
四 労使慣行の効力(258)
五 労使慣行の破棄(259)
六 検  討(260)

 ◆労働法学史研究──一橋大学と労働法学──
11 吾妻光俊先生の人と学説 265
12 吾妻光俊先生と労働法学 287
13 一橋大学と孫田先生──「孫弟子」からみて── 297
14 一橋大学学問史/労働法 311

 ◆労働基本権
15 労働基本権の性格 341
一 労働基本権の概念(341)
二 労働基本権と生存権および財産権(351)
三 労働基本権と公共の福祉(355)
16 労働基本権を制限する労使間の合意は有効か 367
17 ILO条約勧告適用専門家委報告における労働組合運動の権利 379
はじめに(379)
一 労使の「組合の自由」(380)
二 公務員特に消防職員等の団結権(協議)(383)
三 労働組合の活動の自由とその制限(386)
四 団結権侵害に対する保護措置等(395)
おわりに(398)
18 公共部門の争議権についての諸提案──必要最少限規制の具体的検討を── 405
19 労働基本権──全逓中郵事件・最高裁昭和四一年一〇月二六日大法廷判決・刑集二〇巻八号九〇一頁── 427
一 事件の概要(427)
二 判  旨(428)
三 解  説(434)
20 労働基本権──全農林警職法事件・最高裁昭和四八年四月二五日大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁、全逓名古屋中郵事件・最高裁昭和五二年五月四日大法廷判決・刑集三一巻三号一八二頁── 441
一 事件の概要(441)
二 判  旨(442)
三 解  説(453)
21 名古屋中郵判決における公労法一七条合憲論の検討 463
一 三公社五現業職員と「五現業三公社」職員(463)
二 公務員団交権保障否認論(468)
三 公務員団交権保障否認論の検討(471)
四 いわゆる歯どめ欠如論の検討(484)
五 「職務の公共性」論の検討(489)
おわりに(497)
22 地公法六一条四号による刑事罰の適用──日教組スト事件第一審判決東京地裁昭和五五年三月一四日刑事第一二部判決── 501
一 事実の概要(501)
二 判  旨(501)
三 解  説(507)

◆蓼沼謙一〈略歴〉 511
◆蓼沼謙一〈著作目録〉 513

◆解説Ⅰ 毛塚勝利……543
◆同Ⅱ 石井保雄……573

初出一覧 596
事項索引 巻末

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内容説明

蓼沼謙一教授の労働法学、もしくは法学そのものへの学問的営為を捉えた著作集。本巻8巻+別巻の全9巻。著作集は、賃金、労働時間、年次有給休暇、労働組合、争議行為等、労働法全体を捉えるが、本書は、その基礎理論となった法学方法論、基礎理論をまとめて収載。戦後のプロ・レーバー労働法学はマルクシズムの影響を受け、その概念・言説を用いた議論を展開したが、運動論に終わることなく、学術的な法学形成と発展を遂げた中で、大きな貢献をしてきた著者の労働法学の基礎的観点を提示した貴重な著作群。

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