家族法と社会保障法の交錯─本澤巳代子先生還暦記念

家族法と社会保障法の交錯─本澤巳代子先生還暦記念

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実践的・総合的な視座からの考察

著者 古橋 エツ子
床谷 文雄
新田 秀樹
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
法律  > 民法
法律  > 民法  > 家族法
出版年月日 2014/10/09
ISBN 9784797219692
判型・ページ数 A5変・568ページ
定価 14,850円(税込)
在庫 在庫あり

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現実社会に生起する新たな問題を、実践的・総合的・先進的な視座から広く検討。「総論」「各論」(「親権と後見をめぐる課題」「私的扶養と公的扶養をめぐる課題」「家族等への社会的支援をめぐる諸課題」)のパートで構成された、研究者・実務家に広く有用な書。

はしがき  

◇Ⅰ 総  論◇

1 親族・世帯の法的位置づけ
  ―-医療保険法と介護保険法を素材として―-〔新田秀樹〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 小川論文の概要
 Ⅲ 現在の医療保険法及び介護保険法における親族・世帯に関連する規定の検討
 Ⅳ 考  察
 Ⅴ おわりに

2 社会保障法における「個人」と「世帯」―-[「主体」・「空間」枠組み]による位置づけ―-
 〔久塚純一(早稲田大学社会科学総合学術院教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ テーマとしての「個人」と「世帯」
 Ⅲ 「個人」と「世帯」の位置
 Ⅳ 社会保障法の「単位」としての「個人」と「世帯」
 Ⅴ 「個人」と「世帯」の揺らぎのありよう
 Ⅵ 結  び

3 ドイツにおける規範的「婚姻」「家族」概念の変容可能性
  ―同性パートナーと子供により構成される共同体の取扱いをてがかりとした一考察―-
 〔倉田賀世(熊本大学法学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 立法を通じた同性パートナーの家族形成可能性の展開
 Ⅲ 裁判例を通じた同性パートナーの家族形成可能性の展開
 Ⅳ 結びにかえて

4 グローバル社会における家族問題―-退去強制させられる子どもの最善の利益―-
 〔付 月(茨城大学人文学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 退去強制によって影響を受ける子ども
 Ⅲ 子どもの退去強制に関する裁判例
 Ⅳ 退去強制事件と子どもの最善の利益
 Ⅴ 結びにかえて

◇Ⅱ 各  論◇

  ○1  親権と後見をめぐる課題○

5 児童福祉法28条審判をめぐる議論展開と民法(親権・未成年後見法)改正 〔床谷文雄〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 児童福祉法28条による児童福祉施設入所等の承認
 Ⅲ 家庭裁判所による入所措置等承認の要件と効果
 Ⅳ 28条審判と虐待親の親権喪失・停止との関連
 Ⅴ おわりに―民法(親権法)と児童福祉法の最善の協働に向けて

6 親権停止と面会交流の法的関係〔高橋大輔(茨城大学人文学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 親権停止と面会交流に関する現状の整理
 Ⅲ ドイツ法における状況
 Ⅳ おわりに

7 よそ者にされる家族―-任意後見における「本人の意思の尊重」の再考試論―-
 〔三輪まどか(南山大学総合政策学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 裁判例の分析
 Ⅲ 後見人・監督人と家族―裁判例のまとめにかえて
 Ⅳ 高齢者の「意思の尊重」と家族―任意後見法がめざすべきもの

  ○2  私的扶養と公的扶養をめぐる課題○

8 扶養法と生活保護法の現状と課題〔冷水登紀代(甲南大学法科大学院教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 民法上の扶養義務
 Ⅲ 生活保護法における扶養
 Ⅳ おわりに―まとめと課題

9 私的扶養優先原則の再考―-日韓比較を通して―-〔片桐由喜(小樽商科大学商学部企業法学科教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 生活保護法における私的扶養優先の意義
 Ⅲ 韓国における私的扶養の意義
 Ⅳ 私的扶養優先の今日的解釈
 Ⅴ まとめにかえて

10 ニュージーランドにおける養育費履行確保制度―-日本への示唆として―-〔梅澤 彩(熊本大学大学院法曹養成研究科准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本における養育費履行確保
 Ⅲ ニュージーランドにおける子の扶養
 Ⅳ おわりに―養育費履行確保制度の課題と展望

11 少子高齢化と老親の扶養―-シンガポールにおける両親扶養法と家族主義―-
  〔清末愛砂(室蘭工業大学大学院工学研究科准教授)〕
 Ⅰ 本稿の目的
 Ⅱ シンガポールにおける少子高齢化の現況
 Ⅲ シンガポールにおける高齢者福祉政策
 Ⅳ 両親扶養法の制定
 Ⅴ シンガポールの高齢者福祉政策における家族依存主義の限界と今後の課題

12 中国における高齢者の扶養と福祉制度〔呉 紅敏(大阪経済法科大学教養部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 家族による高齢者扶養と介護
 Ⅲ 高齢者福祉制度の現状
 Ⅳ おわりに

13 中国における財産分与の現状と課題〔謝 黎(大阪府立大学経済学研究科博士後期課程修了)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 定義規定および夫婦の財産制度
 Ⅲ 財産分与に関連する原則および方法等に関する諸規定
 Ⅳ 直接的な財産分与規定以外の諸規定(補償,援助等)
 Ⅴ おわりに

14 ドイツにおける年金権調整制度の改正について―-我が国への示唆―-
  〔生駒俊英(福井大学教育地域科学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本の離婚時年金分割に関する現状
 Ⅲ ドイツにおける年金権調整制度
 Ⅳ 考  察
 Ⅴ おわりに

  ○3 家族への社会的支援をめぐる諸課題○

15 高齢者の住まいと高齢者ケアをめぐる現状と法的課題〔原田啓一郎(駒澤大学法学部教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 高齢者の住まいと高齢者ケアの変遷
 Ⅲ 高齢者の住まいの種類と特徴
 Ⅳ 高齢者の住まいと高齢者ケアをめぐる法的課題
 Ⅴ むすびにかえて

16 労災認定にかかる学説・判例の再検討のための覚書〔小西啓文(明治大学法学部教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 学説・行政解釈の検討
 Ⅲ 判例の検討―学説からの示唆を踏まえて
 Ⅳ むすびにかえて

17 ワーク・ライフ・バランスにおいて労働者の家族の利益は保護されるべきか〔根岸 忠(高知短期大学社会科学科准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ ワーク・ライフ・バランスの意義
 Ⅲ ワーク・ライフ・バランスに関する法と労働契約との関係
 Ⅳ おわりに

18 パートタイム労働と家族的責任―-育児・介護休業と育児・介護休業給付―-〔神尾真知子(日本大学法学部教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ パートタイム労働と育児・介護休業法
 Ⅲ パートタイム労働と育児・介護休業給付
 Ⅳ 育児休業期間中の社会保険料の免除
 Ⅴ おわりに

19 ひとり親家庭の現状と課題―-母子自立支援施策の動向を中心に―-〔金川めぐみ(和歌山大学経済学部准教授)〕
 Ⅰ 本稿の目的
 Ⅱ 母子寡婦福祉政策の動向
 Ⅲ 自治体での母子自立支援施策の実施状況
 Ⅳ まとめ

20 障がいのある子どもの育児と家族支援〔矢嶋里絵(首都大学東京都市教養学部教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ なぜ家族支援なのか―家族支援を論じる意義
 Ⅲ 障がいのある子どもの実態
 Ⅳ 家族が抱える問題とその原因
 Ⅴ 家族支援施策の現状と問題点
 Ⅵ 関係法における家族の位置づけ
 Ⅶ 家族支援のための法整備の課題
 Ⅷ おわりに

21 イングランドにおけるキンシップケアに関する法制度と政策〔増田幸弘(日本女子大学人間社会学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 問題の所在
 Ⅲ 英国のキンシップケアの概念と主な根拠法令
 Ⅳ イングランドにおけるキンシップケアの分類と公的支援
 Ⅴ イングランドの政策動向
 Ⅵ 検  討
 Ⅶ おわりに

22 イギリスにおける児童虐待予防施策の変遷とシュア・スタートの評価〔橋爪幸代(東京経済大学現代法学部准教授)〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ イギリスにおける育児支援施策の変遷
 Ⅲ シュア・スタート児童センター
 Ⅳ 結びにかえて

23 スウェーデンにおける児童虐待防止への取組みと法的課題〔古橋エツ子〕
 Ⅰ スウェーデンにおける体罰禁止への道のり
 Ⅱ 子どもへの体罰禁止の効果
 Ⅲ 子どもへの虐待防止に関する法制度の整備
 Ⅳ 今後の法的課題―総合法の提案と選択自由制度

<特別寄稿>
家族法と社会保障法の交錯―-社会の中の生きた法―-〔本澤巳代子〕
 Ⅰ 社会の中の生きた法―これまでの軌跡
 Ⅱ ドイツにおける家族のための総合政策
 Ⅲ ドイツ介護保険の見直しと家族介護
 Ⅳ ドイツの家族政策における高齢者
 Ⅴ 社会の中の生きた法―ネットワーク論の展開

本澤巳代子先生略歴・研究業績目録

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