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刑法・証拠法・国際法

田島裕著作集 7

刑法・証拠法・国際法

英米の最重要判例を解説

著者 田島 裕
ジャンル 法律  > 外国法/比較法
出版年月日 2010/04/21
ISBN 9784797217773
判型・ページ数 A5変・416ページ
定価 本体12,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

◆第1部 刑  法 1
1 英米刑法の基礎 1
 犯罪行為の要件 1
 犯罪の意思 2
 コンスピラシー犯罪の特殊性 3
2 コンスピラシー法理の形成──エドワード1世の法律 5
 研究課題の設定 5
 13世紀のコンスピラシー法理の起源 7
 コンスピラシー法理の民事法と刑事法への分化 15
3 スター・チェンバーによるコンスピラシー法理の利用 27
 13世紀から15世紀へ 27
 スター・チェンバー裁判所 27
 コンスピラシー判例法の新展開 32
 序  文 32
 家禽商事件 32
 マルショ事件 35
 コモン・ロー刑法とコンスピラシー法理 37
 チャールズ1世第16年の法律 37
 コモン・ロー裁判所によるコンスピラシー法理の継受 39
 近代コンスピラシーの五つの類型 41
 総  括 46
〔参考資料〕 ローリ卿事件の裁判記録の抄訳 49
4 労働法と経済法のコンスピラシー 52
 19世紀のコンスピラシー 52
 労働法のコンスピラシー 53
 個人主義から団体主義へ 53
 クイン対リーザム判決 56
 関連のある過去の諸判例 58
 20世紀における新展開 60
 経済法のコンスピラシー 62
 「営業の自由」の概念 62
 モーグル汽船対マクグレゴー・ゴウ会社判決 64
 モーグル判決以後の展開 65
5 現在のコンスピラシー法理 67
 関連する諸問題 67
 先例拘束性の原理 67
 法と世論 69
 不法行為法と刑事法の関係 71
 現在の共謀罪 71
 法と道徳に関するウォルフェンデン・レポート 71
 ショウ判決とクナラ判決 73
 刑法改革 74

◆第2部 証拠法 77
1 田中和夫『新版証拠法』(有斐閣、1959年)の意義 77
2 証明の必要 79
 主張責任と立証責任 79
 証拠の関連性 82
 要件事実・間接事実・補助事実 85
3 裁判所による検察官・弁護人の役割 88
4 裁判官による事実認定 91
 裁判例の分析 91
 法令の適用と顕著な事実 93
 法律行為の解釈 95
5 伝聞証拠法則 97
 序  説 97
 伝聞証拠法則 99
 伝聞証拠法則の例外 101
 証拠法則と反対尋問権 103
6 被告(人)の自白または自認 104
 自白の証拠能力 104
 自白の補強証拠 106
 黙秘権の保障 109
 違法収集証拠としての自白 111
7 証  言 115
 序  説 115
 公判手続における証拠調べ 117
 証人尋問 118
 禁止される証言 121
 鑑定証言 122
8 書証その他の物的証拠 124
 違法収集証拠の排除 124
 供述書・供述調書の証拠能力 126
 公正証書の証拠能力 128
 鑑定書の証拠能力 128
 合意書面の証拠能力 129
 その他の物的証拠 130
 科学的証拠の意義 132
9 上告の証拠法則と再審のための証拠 133
 上告の証拠法則 133
 再審のための証拠 136
10 おわりに 138

◆第3部 国際仲裁法 141
1 国際仲裁の主要判例 141
 国際仲戦法の形成 141
 イギリスの国際仲裁に関する判例法 144
 イギリス判刑法の概観 144
 仲裁管轄と仲裁人の権限 145
 仲裁判断の司法審査 148
 アメリカの国際仲裁に関する判例法 153
 アメリカ法の二元制 153
 アメリカにおける国際仲裁の現状 156
 国際仲裁に関するアメリカ判例法 159
 アメリカ判例法の展望 166
 ICCの国際仲裁に関する判例法 167
 ICC仲裁のグローバル化 167
 ICC仲裁に関する主要な諸判例 169
 ICC仲裁判断の最近の動向 177
 国際仲裁法の将来展望 180
2 英米の国際仲裁手続 187
 イギリス仲裁法の概観 187
 国際仲裁の合意と仲裁法廷の管轄権 193
 当事者自治の原則 193
 仲裁法廷の管轄権 197
 「将来の紛争」の仲裁 200
 違法行為を目的とする仲裁の否認 202
 仲裁人の諸問題 204
 仲裁人の選任 204
 仲裁人の権限・責任 207
 仲裁人の報酬 209
 仲裁人の罷免 210
 仲裁手続 213
 開始手続 213
 仲裁地 216
 聴聞手続 217
 仲裁の言語と通訳 219
 証拠に基づく仲裁判断 219
 仲裁手続の停止 221
 仲裁手続の司法的監督 221
 仲裁手続の費用 222
 仲裁の準拠法 224
 国際私法の準用 224
 仲裁手続の準拠法 227
 仲裁の実体法 228
 仲裁判断の効力と司法審査 232
 仲裁手続人への裁判所による司法審査 232
 仲裁前置主義 239
 仲裁判断の強制 239
 EC統合後のイギリス仲裁法の展望 241

◆第4部 ヨーロッパ人権規約 245
1. Introduction 245
2. Freedom of Expression, per se,in Article 10 of the Convention 250
3. Implementation of Freedom of Expression by the Council of Europe 268
4. Safeguards Still Neede for Further Protection 293
5. Conclusion 302

◆第5部 日本刑法の比較法的考察 305
l. Brief History 305
2. The Framework of Japanese Criminal Law 307
3. Examples of Buddhist lnfluence ―General Principles of Criminal Law 310
4. Examples of Buddhist Influence ―Classification of Crimes 314
5. Examples of Buddhist Influence ―Criminal Procedure and Execution 315
6. Some Concluding Remarks 319

◆第6部 その他 321
1 ウルフ・レポートと証拠法則 321
 ソクラテスの『弁明』 321
 ウルフ・レポートの勧告 323
 事件説明書 323
 書   証 325
 証   言 328
 専門家鑑定 331
 我が国の証拠法則との比較 333
 比較のための2つの事例 333
 要件事実論と証拠法則 334
 書証および証言 335
 鑑定の問題 337
 比較検討 341
 先例拘束性の原理と法創造機能 341
 司法アクセスの判断基準──「人間性」 342
 三段論法 344
 おわりに 345
2 公証人の面前で作成された供述証書の証拠能力 348
3 ブランダイス・ブリーフについて 353
4 イギリスの特別裁判所 356
 「特別裁判所」ということばの意味 356
 特別裁判所評議会(The Council on Tribunals)の構成とその役割 357
 特別裁判所の実例 360
 「素人」裁判官の資質 363
 行政法の展開と特別裁判所 365
5 フィリップス卿の訪日―イギリス憲法の新展開のはなし 367
6 レンキスト首席裁判官(アメリカ合衆国最高裁判所)の訃報 375
7 法科大学院の教材づくり―国立裁判制度研究所創設の夢― 382
 はしがき 382
 法律情報データベース・システム 384
 法科大学院の教材としての利用 384
 国際法比較法データベース・システム(ICLDS) 386
 教材の入力 388
 「国立裁判制度研究所」の設置 389

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内容説明

企業法・消費者法・会社法・証券取引法を含む企業を取り巻く法全般に及ぶ論文集。

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