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法学民法 V 判例編(債権総論・債権各論)

法学民法 V 判例編(債権総論・債権各論)

論点の分かり易い解説で各種試験へ実力養成

著者 平井 一雄
太矢 一彦
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 信山社双書
出版年月日 2014/02/28
ISBN 9784797212822
判型・ページ数 B6・176ページ
定価 本体1,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

《債権総論》
1 履行補助者の過失
 最判昭和35年6月21日民集14巻8号1487頁
2 債務不履行における損害賠償の範囲
 最判昭和47年4月20日民集26巻3号520頁
3 受領遅滞(買主の引取義務)
 最判昭和46年12月16日民集25巻9号1472頁
4 弁済の提供
 最大判昭和32年6月5日民集11巻6号915頁
5 弁済による代位(原債権と求償債権の関係)
 最判昭和59年5月29日民集38巻7号885頁
6 債権者代位権
 最判昭和50年3月6日民集29巻3号203頁
7 債権者取消権
 最判昭和46年11月19日民集25巻8号1321頁
8 債権譲渡の対抗要件
 最判昭和49年3月7日民集28巻2号174頁
9 債務引受
 最判昭和41年12月20日民集20巻10号2139頁
10 分割債権(債務)関係
 最判平成17年9月8日民集59巻7号1931頁
11 性質上の不可分債権(債務)
 最判昭和45年5月22日民集24巻5号415頁
12 連帯債務(求償権)
 最判昭和57年12月17日民集36巻12号2399頁
13 保証債務(保証人の求償権)
 最判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁
14 相殺禁止
 最判昭和49年6月28日民集28巻5号666頁
15 差押えと相殺
 最大判昭和45年6月24日民集24巻6号587頁

《債権各論》
16 契約の準備段階における責任
 最判平成23年4月22日民集65巻3号1405頁
17 危険負担
 最判昭和52年2月22日民集31巻1号79頁
18 契約の目的
 最判平成8年11月12日民集50巻10号2673頁
19 解除の効果
 最判昭和34年9月22日民集13巻11号1451頁
20 合意解除の効力
 最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁
21 解約手付
 最大判昭和40年11月24日民集19巻8号2019頁
22 他人物売主の担保責任
 最判昭和41年9月8日民集20巻7号1325頁
23 物の利用を内容とする債権の売買と瑕疵担保責任
 最判平成3年4月2日民集45巻4号349頁
24 不特定物売買と瑕疵担保責任
 最判昭和36年12月15日民集15巻11号2852頁
25 瑕疵担保責任の期間制限
 最判平成4年10月20日民集46巻7号1129頁
26 瑕疵担保責任と消滅時効
 最判平成13年11月27日民集55巻6号1311頁
27 賃借権にもとづく妨害排除請求
 最判昭和30年4月5日民集9巻4号431頁
28 賃借権の対抗力
 最大判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁
29 無断譲渡と解除
 最判平成8年10月14日民集50巻9号2431頁
30 承諾転貸と解除
 最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁
31 敷金の承継
 最判昭和53年12月22日民集32巻9号1768頁
32 更新料の不払いと解除
 最判昭和59年4月20日民集38巻6号610頁
33 請負と安全配慮義務
 最判昭和55年12月18日民集34巻7号888頁
34 出来形の所有権
 最判平成5年10月19日民集47巻8号5061頁
35 請負人の損害賠償責任
 最判平成14年9月24日判タ1106号85頁,判時1801号77頁
36 受任者の報酬請求
 最判昭和45年10月22日民集24巻11号1599頁
37 事務管理者の行為の効果
 最判昭和36年11月30日民集15巻10号2629頁
38 三者関係の不当利得
 最判平成10年5月26日民集52巻4号985頁
39 転用物訴権
 最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁
40 708条の趣旨
 最判平成20年6月24日判タ1275号79頁,判時204号68頁
41 不法原因給付と所有権の移転
 最大判昭和45年10月21日民集24巻11号1560頁
42 医師の説明義務
 最判平成13年11月27日民集55巻6号1154頁
43 景観利益の侵害
 最判平成18年3月30日民集60巻3号948頁
44 危険への接近
 最判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁
45 因果関係の証明
 最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁
46 不法行為における損害賠償の範囲
 最判昭和48年6月7日民集27巻6号681頁
47 被害者の有する素因の考慮
 最判平成20年3月27日判タ1267号156頁,判時2003号155頁
48 短期時効の起算点
 最判平成14年1月29日民集56巻1号218頁
49 法定監督義務者の責任
 最判昭和49年3月22日民集28巻2号347頁
50 使用者の責任
 最判昭和42年11月2日民集21巻9号2278頁
51 715条3項の求償関係
 最判昭和51年7月8日民集30巻7号689頁
52 共同不法行為者間の求償関係
 最判平成3年10月25日民集45巻7号1173頁

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内容説明

法学民法シリーズのテキスト『法学民法Ⅱ(債権総論)・Ⅲ(債権各論)』と並べて使う、新しいコンセプトの判例集。同シリーズ既刊[Ⅰ 総則・物権、Ⅱ 債権総論、Ⅲ 債権各論、Ⅳ 判例編(総則・物権)]は、薄く、軽く、これだけ読めば理解が深まる、究極のコンサイス版。使い易さを追求しつつ、各種試験合格への実力を着実に養成できる。

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