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憲法と国際規律

憲法と国際規律

「国際規律」の性質に応じた憲法の対応可能性

著者 齊藤 正彰
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
出版年月日 2012/03/21
ISBN 9784797212471
判型・ページ数 A5変・240ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 齊藤 正彰(北星学園大学経済学部教授) 著


◆第Ⅰ部 国籍法制と国際関係の規律

◆第1章 憲法における国籍の意味

Ⅰ 日本国憲法10条の意味(4)
1 憲法10条と国籍 (4)
2 国籍法定主義の射程 (5)
3 憲法上の「国民」と国籍法制 (11)
Ⅱ 立憲主義と国籍の機能(12)
1 人権享有主体性と国籍 (12)
2 国家構成員性と国籍 (18)
3 立憲主義と国籍法制 (21)

 ◆補論1 戦争犠牲・戦争損害と国籍

 ◆補論2 亡命者・政治難民の保護と領域高権


◆第Ⅱ部 人権保護の国際規律と憲法

◆第2章 国法体系における条約の受容

Ⅰ 国法秩序と国際法秩序(39)
1 憲法学説のありよう (39)
2 国法秩序と国際法秩序の関係 (41)
3 二元論と日本国憲法の解釈 (42)
4 国際法優位の一元論と憲法理論 (44)
5 等位理論と国法秩序 (45)
6 法秩序の妥当根拠論と一元論 (45)
Ⅱ 憲法60条2項の準用(46)
1 「国会の議決」の意味 (46)
2 「条約国法形式説」 (47)
3 「条約承認法律形式説」 (48)

 ◆補論3 ポツダム宣言受諾と国内法の効力

◆第3章 国法体系における条約と法律

Ⅰ 国法秩序における地位(57)
1 条約の公布 (57)
2 法律に対する条約の優位 (58)
3 法律の条約適合性審査の問題点 (61)
Ⅱ 「法律」の意味と条約(63)
1 罪刑法定主義と条約 (63)
2 条約による規律と法律主義 (64)
3 憲法規定における「法律」と条約 (66)

◆第4章 国内裁判所と国際人権条約の実施

Ⅰ 問題の所在(69)
1 裁判例の状況 (69)
2 学説の対応可能性 (71)
Ⅱ 国法秩序における条約の地位とその帰結(74)
1 「法律に対する条約の優位」についての憲法規定の存在 :フランス (74)
2 法律と同位の条約の実効性確保:ドイツ (76)
Ⅲ 国際人権条約の実効性確保のための選択肢(78)
1 法律の条約適合性審査 (78)
2 憲法解釈への援用 (79)
3 憲法98条2項と最高裁判所への上訴 (82)
4 憲法優位説への内容充填 (85)

◆第5章 条約機関の意見・見解と裁判所

Ⅰ B規約委員会の一般的意見・見解の顧慮(87)
1 裁判例の状況 (87)
2 国内裁判所における条約機関の意見・見解の意味 (88)
Ⅱ 条約機関の意見・見解と最高裁判所のスタンス(92)
1 東京都管理職選考受験訴訟判決 (92)
2 国籍法違憲訴訟判決 (93)
3 国際人権条約と最高裁判所への上訴 (97)

◆第6章 国際人権条約と憲法学のスタンス

Ⅰ 国際人権条約の受け入れ構造と憲法解釈(99)
1 問題の所在 (99)
2 客観法発生説 (100)
3 国内法化説 (101)
4 国際人権条約上の権利と国家の義務 (104)
5 人格的自律権への吸収説 (105)
6 小 括 (107)
Ⅱ 条約の直接適用(108)
1 直接適用可能性の意味 (108)
2 二風谷ダム訴訟判決の理解 (108)
3 憲法の「直接適用」 (109)
4 条約の「直接適用」の典型 (110)
Ⅲ 「国際標準」としての国際人権条約と憲法解釈(111)
1 「国際裁判官の正統性」 (111)
2 国籍法違憲判決と最高裁判所のスタンス (111)
Ⅳ 欧州人権条約とドイツ連邦憲法裁判所(113)
1 国法秩序の段階構造における地位 (113)
2 国際法調和性の原則 (115)
3 欧州人権条約機構への主権の移譲? (118)
Ⅴ 多層的立憲主義の可能性(119)
1 国家権力の統制の多層化 (119)
2 ドイツ連邦憲法裁判所と欧州人権条約の憲法化 (121)
3 国内憲法のスタンス (122)

 ◆補論4 国際人権法と憲法の「共生」論

◆第7章 生命についての権利の位置づけ

Ⅰ 生命についての権利の展開(132)
1 憲 法 (132)
2 国際人権法 (133)
3 憲法と国際人権規約 (134)
Ⅱ 生命についての権利の諸相(135)
1 生命に関する防御権 (135)
2 生命に関する請求ないし環境 (138)
3 生命に関する「新しい人権」 (139)
Ⅲ 包括的人権規定と生命についての権利(140)
1 包括的人権規定の理解 (140)
2 生命についての権利の析出 (141)
3 生命についての権利の位置 (145)
Ⅳ 生命についての権利の可能性(147)
1 日本国憲法の構想 (147)
2 胎児と生命についての権利 (148)
3 日本国憲法と生命についての権利 (149)


◆第Ⅲ部 国際規律と国家の主権

◆第8章 部分憲法としてのEUの可能性

Ⅰ 主権の移譲(154)
1 高権移譲についての憲法の規定 (154)
2 高権移譲の統制 (159)
Ⅱ EU法の優位性(160)
1 EU法と違憲審査 (160)
2 基本条約 (161)
3 規 則 (161)
4 指 令 (166)
5 先決裁定手続 (167)
6 枠組決定 (168)
Ⅲ 多層的システムと部分憲法(169)
1 「新たな高権主体」と「憲法」概念の使用 (169)
2 「国家結合」のための憲法 (170)

◆第9章 国際規律の形成と政府の取り組み

Ⅰ 「危険の国際化」(175)
1 国際的な危険の諸相 (175)
2 国際化した危険 (176)
Ⅱ 「国際化した危険」への国際的な取り組み(176)
1 国際的取り組みの構成 (176)
2 国際的取り組みのための多数国間条約 (177)
3 多数国間条約体制の展開と限界 (179)
Ⅲ 「政府の取り組み」とその憲法的統制(185)
1 「法律に対する条約の優位」と国内実施法の整備 (185)
2 法律主義と条約による規律 (187)
3 条約締結の事後承認の許容性 (187)
4 多数国間条約と国会の「条約修正権」 (189)
Ⅳ 国際規律の形成と国会(189)

◆第10章 国際刑事裁判所と日本国憲法

Ⅰ ICC規程と国法体系(193)
Ⅱ 国家の刑罰権(195)
1 自国民不引渡し (195)
2 公的地位の特権 (196)
Ⅲ 司法権の独立(197)
Ⅳ 国家管轄権と主権の移譲(198)
1 主権移譲の意味 (198)
2 主権の移譲と日本国憲法 (200)
Ⅴ 国際規律と人権(202)

◆第11章 集団的自衛権と日本国憲法

Ⅰ 集団的自衛権の意味(207)
Ⅱ 日本国憲法と集団的自衛権(208)
1 日本国憲法の解釈 (208)
2 政府解釈と集団的自衛権 (209)
3 「制限的な集団的自衛権」論 (211)
Ⅲ 自衛権行使の憲法上の限界(211)
1 保有兵器の制限 (212)
2 日米安保条約に基づく共同対処 (212)
3 武力行使との一体化 (213)
4 マイナー自衛権と武器の使用 (213)


事項索引(巻末)
判例等索引(巻末)

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内容説明

前著『国法体系における憲法と条約』(2002年)での考察を活かした著者第2冊目の論文集。日本やEUの状況と考察すべき課題から、伝統的な「憲法と条約」の議論枠組から更なる展開の必要性を見出し、国際人権条約等、種々の「国際規律」の性質に応じた憲法の対応可能性を探る。

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