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憲法訴訟論(第2版)

憲法訴訟論(第2版)

憲法訴訟論を段階的に詳述

著者 新 正幸
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 法律学の森
出版年月日 2010/08/31
ISBN 9784797210392
判型・ページ数 A5変728ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

第2版はしがき
第1版はしがき

◆第1部 司法権と裁判所

第1章 司法権と裁判所の地位 3
第1節 総  説 3
1 統治機構の諸原理と裁判所―法維持機関としての裁判所(3) 2 憲法保障と裁判所―「合憲性の統制」(17)
第2節 司法権の概念 20
1 総 説(20) 2 司法権の本質(21) 3 司法権の範囲(31) 4 具体的事件・争訟性と「法律上の争訟」(32) 5 司法権と「救済」(38)
第3節 司法権の限界 39
1 総 説(39) 2 政治部門の自律権に属する行為(40) 3 政治部門の自由裁量行為(47) 4 団体の内部事項に関する行為(「部分社会の法理」)(51)
第4節 司法権の帰属 70
1 総 説(70) 2 特別裁判所の禁止(憲法76条2項1文)(70) 3 行政機関による終審裁判の禁止(憲法76条2項2文)(71) 4 憲法上の若干の問題(75)
第5節 司法権以外の裁判所の権能(形式的意味の司法) 84
1 総 説(84) 2 個々の権能(85)

第2章 司法権の独立 89
第1節 総  説 89
1 司法権の独立の重層構造(89) 2 裁判官に関する憲法の規定の2種(89)
第2節 裁判官の職権行使の独立 91
1 意 義(91) 2 侵害の諸要因(93)
第3節 裁判官の身分保障 96
1 総 説(96) 2 裁判官の罷免(96) 3 裁判官の懲戒(99) 4 裁判官の報酬(100) 5 法律によるその他の保障(100)
第4節 司法府の自主権 102
1 総 説(102) 2 最高裁判所の規則制定権(102) 3 司法行政権(105)

第3章 裁判所の組織 109
第1節 審級制度 109
1 裁判所の種類(109) 2 裁判所の上下関係(109)
第2節 最高裁判所の組織 112
1 地 位(112) 2 構 成(112) 3 審理・裁判の組織(112) 4 裁判における意見の表示(115) 5 附置機関(116)
第3節 下級裁判所の組織 118
1 高等裁判所(118) 2 地方裁判所(119) 3 家庭裁判所(120) 4 簡易裁判所(121)
第4節 裁判官の任命資格・任命手続・退任 122
1 総 説(122) 2 裁判官の任命資格(122) 3 裁判官の任命手続(123) 4 裁判官の退任(125)
第5節 最高裁判所の裁判官の国民審査 127
1 意 義(127) 2 国民審査の法的性質(128) 3 国民審査の手続(129) 4 国民審査の実態と問題点(131)

第4章 裁判所の権能 133
第1節 最高裁判所の権能 133
1 裁 判 権(133) 2 違憲審査権(138) 3 規則制定権(138) 4 下級裁判所の裁判官の指名権(138) 5 司法行政権(138)
第2節 下級裁判所の権能 139
1 高等裁判所の権能(139) 2 地方裁判所の権能(140) 3 家庭裁判所の権能(141) 4 簡易裁判所の権能(142)

第5章 裁判所の権能行使 145
第1節 裁判の手続 145
1 近代司法の前提する法の観念と裁判の手続(145) 2 訴訟手続の一般的特質(149) 3 日本国憲法の規定(149)
第2節 裁判の公開 151
1 裁判の公開の原則(151) 2 対審の公開停止(159) 3 訴訟記録の公開(163)

第6章 司法権と裁判を受ける権利 165
第1節 総  説 165
1 司法権と裁判を受ける権利との関係(165) 2 裁判を受ける権利の法的性質(166) 3 国民の「裁判を受ける権利」と国の「司法責務」(169)
第2節 「裁判を受ける権利」の内容 174
1 「裁判所において」裁判を受ける権利(174) 2 裁判所において「裁判を受ける権利」(175) 3 憲法32条と82条の関係(179)

第7章 基本権の構造 181
第1節 法的様相の理論 181
1 法的様相の図式(181) 2 述語論理学による記号化(182) 3 行為規範と権限規範の特質(184) 4 行為規範と権限規範の相違(187) 5 行為規範と権限規範の関係(189)
第2節 自由権の構造 191
1 基本権の一般的図式と自由権(191) 2 行為規範の様相における自由権(国家の不作為義務に相関する個人の自由権)(192) 3 権限規範の様相における自由権(国家の無権限に相関する個人の自由権)(197) 4 法の下の平等について(199)
第3節 広義の基本権の構造 201
1 参政権の構造(201) 2 社会権の構造(204)
むすび ―基本権審査のプロセスについて 209
1 基本権規範の法命題定式(210) 2 ドイツにおける基本権(防禦権)の「三段階審査」(211) 3 わが国の違憲審査の特質(215)

◆第2部 憲法訴訟

第1章 違憲審査制と憲法訴訟の観念 217
第1節 違憲審査制の観念 217
1 意 義(217) 2 違憲審査制の狙い(217) 3 憲法保障体系における違憲審査制の位置(218)
第2節 違憲審査制の諸類型 220
1 総 説(220) 2 裁判所による違憲審査制の二大類型(222) 3 現代における両類型の機能的な「合一化傾向」と本質的な相違(231)
第3節 わが国における違憲審査制 236
1 憲法81条をめぐる学説(236) 2 判例の立場(239) 3 小 活―基本的な考え方(241)
第4節 違憲審査権の主体 245
1 問題の所在(245) 2 裁判所法の制定過程における日本政府とGHQの確執(245) 3 判例の立場(246) 4 分散型違憲審査制における憲法81条の意義(247)
第5節 憲法訴訟の観念と憲法訴訟論 248
1 総 説(248) 2 憲法訴訟論の構想とその問題点(250) 3 本書の方法(254)

第2章 憲法訴訟の基本的性格 259
第1節 憲法判断の回避 259
1 意 義(259) 2 憲法判断回避の準則(260) 3 必要性の原則(261)
第2節 司法消極主義と司法積極主義 276
1 意 義―憲法訴訟の入口の段階と実体判断の段階(276) 2 司法消極主義と司法積極主義の諸類型(276) 3 いかなる類型が正当か(278)
第3節 最高裁判所の立場 285
1 一般的傾向(285) 2 問 題 点(287) 3 最高裁判所の改革論と憲法裁判所の創設論(288)

第3章 憲法訴訟の対象 289
第1節 総  説 289
1 憲法81条の「法律、命令、規則又は処分」の意味(289) 2 その他の国法形式(291)
第2節 条約に対する違憲審査 292
1 条約の法的性質(292) 2 条約は違憲審査の対象となるか(295) 3 判例の立場(297) 4 基本的な考え方(301)
第3節 立法の不作為に対する違憲審査 304
1 「立法不作為」の意義(304) 2 違憲審査の対象となるか(305) 3 判例の立場(312)
第4節 国の私法上の行為に対する違憲審査 338
1 学 説(338) 2 判例の立場(339) 3 基本的な考え方(342)
第5節 統治行為 344
1 意 義(344) 2 学 説(345) 3 判例の立場(348) 4 論点の整序と基本的な考え方(355)

第4章 憲法訴訟の要件 359
第1節 総  説 359
1 憲法訴訟と訴訟要件(359) 2 「憲法訴訟の要件」の概念と「憲法訴訟の当事者適格」(360)
第2節 違憲の主張と論証責任 362
1 総 説(362) 2 刑事訴訟と憲法訴訟(363) 3 民事訴訟と憲法訴訟(368) 4 行政訴訟と憲法訴訟(372)
第3節 憲法訴訟の当事者適格 390
1 意 義(390) 2 憲法上の争点を提起する適格の原則と問題領域の類型化(390) 3 第三者の憲法上の権利の援用(391) 4 条項の可分・不可分が問題となる場合(410) 5 判決の結論に影響のない点についての違憲の主張(413)

第5章 憲法判断の方法 415
第1節 合憲限定解釈 415
1 概 念(415) 2 判例による具体的展開(417) 3 合憲限定解釈の機能(435) 4 合憲限定解釈の限界(436)
第2節 法令違憲と適用違憲 438
1 総 説(438) 2 法令違憲(440) 3 適用違憲(469)
第3節 運用違憲 487
1 意 義(487) 2 判 例(487) 3 評 価(489)

第6章 違憲審査の基準と方法 491
第1節 「公共の福祉」論 491
1 「公共の福祉」の意義(491) 2 憲法判例の推移(500) 3 「公共の福祉」と「違憲審査の基準」(511) 4 「公共の福祉」についての基本的な考え方(514)
第2節 合憲性推定の原則と二重の基準論 520
1 合憲性推定の原則(520) 2 二重の基準論(525) 3 「二重の基準」論に対する批判的検討(555)
第3節 立法事実の審査 565
1 総 説(565) 2 立法事実の内容(570) 3 立法事実の類型(訴訟法上の類型)(571) 4 立法事実の顕出方法(574) 5 判例の態度(577)

第7章 違憲判決の効力 599
第1節 総  説 599
1 意 義(599) 2 「違憲判決の効力」論において何が問題とされているか(599) 3 「違憲判決の効力」と「憲法判例の拘束力」(601)
第2節 学説と実務上の取り扱い 602
1 学説展望(602) 2 「違憲判決の効力」に関わる法制(610) 3 実務上の取り扱い(613)
第3節 遡及効と将来効 633
1 総 説(633) 2 遡 及 効(634) 3 将 来 効(639)

第8章 憲法判例とその変更 643
第1節 憲法判例 643
1 意 義(643) 2 憲法判例の法源性と拘束力(650) 3 憲法判例の下級審に対する拘束力―実例に即して(659)
第2節 憲法判例の変更 668
1 意 義(668) 2 変更の可能性(669) 3 変更の条件(671) 4 変更の方法(673) 5 若干の実例について(674)


事項索引(685)
条文索引(693)
判例索引(694)

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内容説明

第Ⅰ部司法権と裁判所、第Ⅱ部憲法訴訟の2部に分け、基礎部分から高度な議論までを段階的に詳述。①基本的枠組み理解→②憲法訴訟の入り口→③実体的審査→④憲法訴訟の出口と順を追って説明し、要件から判断基準、効力までを実践的に考える。今後の憲法訴訟への重要な提言を含む、演習教材を基にした、オルタナティブ憲法訴訟論体系書。学生から実務家、研究者まで、必読の書、待望の改訂。

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