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緊急事態の法的コントロール─大震災を例として

現代選書 22

緊急事態の法的コントロール─大震災を例として

東日本大震災において発生した人権に関する法問題を、国際法の視点から論ずる一冊

著者 初川 満
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 一般  > 現代選書
出版年月日 2013/07/18
ISBN 9784797210361
判型・ページ数 4-6・212ページ
定価 本体2,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  初川 満(横浜市立大学教授) 編

  阿部浩己(神奈川大学法科大学院教授)・
  磯崎博司(上智大学大学院地球環境学研究科教授)・
  真山 全(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授) 著

【目  次】

まえがき

1 緊急事態と自由権規約〔初川 満〕
 1 はじめに
 2 自由権規約とは
  (1) 概  論
   ① 規約作成に向けて ② 自由権規約作成史 ③ 自由権規約上の権利
  (2) 締約国の義務
   ① 締約国の義務 ② 誰への義務か
  (3) 自由権規約と国内法
   ① 日本の批准 ② 国内適用性 
   ③ 国内的救済措置を尽すことと,第四審ではないという性質
 3 人権の制限について
  (1) 概  論
  (2) 制限条項による人権の制限
   ① 序  説 ② 要件一般論 ③ 正当な目的
  (3) 権利の停止について
   ① 概  論 ② 要件一般 ③ 停止できない権利
  (4) 小むすび
 4 緊急事態対処法制
  (1) 憲法と緊急事態
   ① 序  説 ② 大日本帝国憲法と緊急権 ③ 日本国憲法と緊急権 ④ 小むすび
  (2) 緊急事態対処法の自由権規約適合性
   ① 序  説 ② 緊急事態対処法 ③ 例としての武力攻撃事態法
  5 むすびとして

2 原子力災害と人権の保障〔阿部浩己〕
 1 「不運」と「不正義」の間 ―─災害言説の変容
 2 核の平和利用への国際的対応
  (1) 原子力災害の特異性
  (2) IAEA の安全規制と人権
 3 原子力災害への人権アプローチ
  (1) 国際人権機関における放射能汚染の取扱い
  (2) 実体的権利としての環境権
  (3) 国家の義務,環境権の手続的保障
 4 フクシマと人権
  (1) 不正義の断層
  (2) 被災者の位置
  (3) 放射能の拡散
 5 原子力と国際人権保障
  (1) 国際法における核の平和利用・再考
  (2) 「犠牲のシステム」と「開発」

3 緊急事態と環境保全〔磯崎博司〕
 1 影響の生じる区域・空間への対応
  (1) 海洋における緊急事態
   ① 事前対策 ② 事後対策
  (2) 海洋以外における緊急事態
 2 影響を生じさせる原因物質への対応
  (1) 放射性物質による緊急事態
   ① 事前対策 ② 事後対策
  (2) 有害物質による緊急事態
   ① アスベスト(石綿) ② 職業病の原因物質 ③ 有害廃棄物
   ④ 産業用化学物質 ⑤ 兵器用有毒物質 ⑥ 大気汚染物質
   ⑦ 外来生物または改変生物 ⑧ 危険なエネルギーを内包している建造物
 3 損害責任制度
  (1) 損害責任一般に関する条約
  (2) 原子力損害に関する条約
  (3) 海洋汚染損害に関する条約
  (4) 産業起因損害に関する条約
 4 緊急事態に関する国際標準手続き
  (1) 事前対策
   ① 基礎情報の把握と公開 ② 予防と事前評価
  (2) 事後対策
   ① 警報,評価 ② 拡大防止と危害除去 ③ 復興事業
  (3) 手段と手続き
   ① 統合的管理 ② 公開と参加 ③ 損害責任
  (4) 国内体制の改善整備に向けて
 【資  料】

4 震災と外国軍隊
  ─―東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故における
      米軍及び他の外国軍隊の救援活動の国際法的検討─―〔真山 全〕
 1 はじめに
  (1) 軍隊による救援
  (2) 外国軍隊の領域進入及びその問題性
 2 外国軍隊の特殊性及びその地位
  (1) 軍隊の定義
  (2) 外国軍隊の地位
 3 災害時の外国軍隊の領域進入
  (1) 被災国による救援要請又は外国軍隊受け入れ同意
  (2) 被災国の被救援権及び諸外国の救援義務
  (3) 日米安全保障条約及び在日米軍地位協定
  (4) 米軍の領域進入目的
  (5) 日米安全保障条約適用の帰結としての救援義務
  (6) 在日米軍以外の外国軍隊
  (7) 領水外における洋上救難及び放射能汚染調査
 4 被災国による外国軍隊統制可能性
  (1) 被災国の同意の範囲
  (2) 被災国国内法の尊重義務
  (3) 被災国国内法適合性の確保
  (4) 外国軍隊に対する指揮及びこれとの調整
  (5) 外国軍隊による自国民退避措置
  (6) 外国軍隊の自己防御
 5 刑事及び民事の裁判管轄権
  (1) 免除範囲の広狭の意味及び在日米軍地位協定
  (2) 刑事裁判管轄権
  (3) 秩序維持権限
  (4) 請求権及び民事裁判管轄権
 6 おわりに
  (1) 国際法の現行の枠組み
  (2) 日米安全保障条約適用当然視の背後にある諸問題
  (3) 教訓分析結果公表の必要性

索  引

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内容説明

未曾有の事態に巻き込まれた時、国際社会の法の枠組みや国際基準に則った人権の「保護義務」はどう果たされるのか。2011年3月11日に日本を襲った東日本大震災において発生した人権に関する法問題を、国際法の視点から論ずる一冊。

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