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行政手続法制定資料 8〔平成5年〕(参考資料編III)

日本立法資料全集 110

行政手続法制定資料 8〔平成5年〕(参考資料編III)

適用除外意見・現行法実態調査資料集

著者 塩野 宏 編著
小早川 光郎 編著
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2012/11/21
ISBN 9784797202984
判型・ページ数 菊判変・440ページ
定価 本体45,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

<第8巻> 参考資料編Ⅲ

〔資料30〕農林水産省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)
 〔資料30-1〕農林水産省行政手続法関係意見一覧(目次)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料30-2〕特に緊急の事態に対処する必要性の高い処分(家畜伝染病予防法に基づく家畜の伝染性疾病の予防等)
 (ヒアリングでの説明資料)
 〔資料30-3〕特に緊急の事態に対処する必要性の高い処分(植物検疫法に基づく植物等の検疫等)
 〔資料30-4〕物の品質・性能に関する試験,検査又は検定の結果に基づく処分(農薬取締法に定める農薬の登録手続)
 (ヒアリングでの説明資料)
 〔資料30-5〕物の品質・性能に関する試験,検査又は検定の結果に基づく処分(肥料取締法に定める肥料の登録手続)
 〔資料30-6〕物の品質・性能に関する試験,検査又は検定の結果に基づく処分(農業機械化促進法に定める農機具の検査手続)
 〔資料30-7〕家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の効力の取消し等
 〔資料30-8〕当事者間の法津関係を確認し,又は形成する裁定等の処分(農地法に定める草地利用権の設定に関する裁定等)
 〔資料30-9〕農用地利用増進法に定める農用地利用増進計画の作成手続
 〔資料30-10〕農業者年金基金が受給権者の請求に基づいて行う裁定
 〔資料30-11〕農業者年金基金法に基づく保険料(掛金)の賦課徴収
 〔資料30-12〕土地改良法に基づく換地計画に係る処分
 〔資料30-13〕土地改良法に基づく災害時の土地改良事業の実施
 〔資料30-14〕種苗法に基づく品種登録に関する処分(ヒアリングでの説明資料)
 〔資料30-15〕獣医師法に基づく不正受験者の受験停止,試験無効
 〔資料30-16〕商品取引所法に基づく商品市場での取引,受託の制限
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料30-17〕飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく製造業者等の承認の取消し等
 〔資料30-18〕家畜改良増殖法に基づく家畜登録業務の停止命令
 〔資料30-19〕商品取引所法に基づく設立許可の取消し等
 〔資料30-20〕卸売市場法に基づく開設許可の取消し等
 〔資料30-21〕飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく検定業務の改善命令等
 〔資料30-22〕家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関の業務の改善命令
 〔資料30-23〕農林物資規格化・表示適正化法に基づく格付けの改善,表示の除去命令等
 〔資料30-24〕食糧管理法に基づく米穀販売業者の許可の取消し,業務の停止・制限
 〔資料30-25〕食糧管理法に基づく米穀販売業者への改善措置命令
 〔資料30-26〕食糧管理法に基づく集荷業者への業務改善措置命令
 〔資料30-27〕食糧管理法に基づく集荷業者の指定取消し,業務停止・制限
 〔資料30-28〕農地法に基づく未墾地等の買収等
 〔資料30-29〕養鶏振興法に基づく登録ふ化業者の登録取消し
 〔資料30-30〕養鶏振興法に基づく登録ふ化業者に対する措置命令
 〔資料30-31〕家畜取引法に基づく家畜取引業者の業務停止命令
 〔資料30-32〕薬事法に基づく医薬品製造業者等の許可取消し等
 〔資料30-33〕薬事法に基づく外国製造医薬品等の承認の取消し等
 〔資料30-34〕薬事法に基づく外国製造承認取得者の承認取消し
 〔資料30-35〕薬事法に基づく医薬品等の承認の取消し等
 〔資料30-36〕薬事法に基づく薬剤師の増員命令等
 〔資料30-37〕獣医師法に基づく獣医師の免許の取消し等
 〔資料30-38〕農産物検査法に基づく農産物の表示の抹消,除去等
 〔資料30-39〕漁業水域に関する暫定措置法に基づく水産動植物の採捕の承認の取消し

 b 適用除外に関する意見等(ヒアリング実施省庁以外の省庁)
〔資料31〕公害等調整委員会関係
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分)
 〔資料31-1〕公害紛争処理法に定める裁定の手続
〔資料32〕防衛庁関係
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料32-1〕自衛隊法に基づく防衛出動時における物資の収用等
 〔資料32-2〕自衛隊員に対する不利益処分の手続
〔資料33〕経済企画庁関係
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料33-1〕生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく裁定
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料33-2〕生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく売渡命令

 c 小委員会案本体(2章~5章)に関する意見等
〔資料34〕公正取引委員会関係
 〔資料34-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(公正取引委員会)
 〔資料34-2〕行政手続法要綱案(部会案・行政指導関係)に対する意見(公正取引委員会)
〔資料35〕警察庁関係
 〔資料35-1〕行政手続法要綱案に対する意見について(平成3年7月3日,警察庁)
 〔資料35-2〕行政手続法要綱案(行政指導)に対する意見について(平成3年7月11日,警察庁)
〔資料36〕北海道開発庁関係
 〔資料36-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(平成3年7月3日,北海道開発庁)
〔資料37〕防衛庁関係
 〔資料37-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(防衛庁)
 〔資料37-2〕行政手続法要綱案(部会案・行政指導関係)に対する意見(防衛庁)
〔資料38〕環境庁関係
 〔資料38-1〕行政手続法要綱案(行政指導関係)に対する意見(環境庁)
〔資料39〕国土庁関係
 〔資料39-1〕行政手続法要綱案に対する意見・質問(国土庁)
 〔資料39-2〕行政手続法要綱案(部会案・行政指導関係)に対する質問・意見(国土庁)
〔資料40〕法務省関係
 〔資料40-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(法務省)
〔資料41〕外務省関係
 〔資料41〕行政手続法要綱案に対する外務省のコメント(平成3年7月12日,外務省)
〔資料42〕大蔵省関係
 〔資料42-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(大蔵省)
 〔資料42-2〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(行政指導)(大蔵省)
〔資料43〕文部省関係
 〔資料43-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見及び質問について(平成3年7月10日,文部省)
〔資料44〕厚生省関係
 〔資料44-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(厚生省)
〔資料45〕農林水産省関係
 〔資料45-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見等(平成3年7月,農林水産省)
〔資料46〕通商産業省関係
 〔資料46-1〕行政手続法要綱案に対する意見(通商産業省)
 〔資料46-2〕行政手続法要綱案(行政指導関係)に対する意見(通商産業省)
〔資料47〕運輸省関係
 〔資料47-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(平成3年7月5日,運輸省)
 〔資料47-2〕行政手続法要綱案(部会案・行政指導関係)に対する意見(平成3年7月17日,運輸省)
〔資料48〕郵政省関係
 〔資料48-1〕行政手続法要綱案に対する質問・意見(郵政省)
〔資料49〕労働省関係
 〔資料49-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(平成3年7月3日,労働省)
 〔資料49-2〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(行政指導関係部分)(平成3年7月10日,労働省)
〔資料50〕建設省関係
 〔資料50-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見(建設省)
 〔資料50-2〕行政手続法要綱案(行政指導関係)に対する意見(建設省)
〔資料51〕自治省関係
 〔資料51-1〕行政手続法要綱案(部会案)に対する意見及び質問について(平成3年,自治省)

  第一次部会案に対する関係省庁の意見等
〔資料52〕内閣官房関係
 〔資料52-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)について(内閣総理大臣官房人事課)
〔資料53〕総理府関係
 〔資料53-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)について(総理府特別基金事業推進室)
 〔資料53-2〕公益法人に係る職権処分等整理表に関するコメントについて(平成3年8月20日,総理府管理室公益法人担当)
〔資料54〕警察庁関係
 〔資料54-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見等について(平成3年8月28日,警察庁)
〔資料55〕総務庁関係
 〔資料55-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見・質問(総務庁)
〔資料56〕防衛庁関係
 〔資料56-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(防衛庁)
〔資料57〕環境庁関係
 〔資料57-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見等(平成3年8月30日,環境庁)
〔資料58〕沖縄開発庁関係
 〔資料58-1〕行政手続法要綱案についての意見について(平成3年8月19日,沖縄開発庁)
〔資料59〕国土庁関係
 〔資料59-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する質問(平成3年8月26日,国土庁)
〔資料60〕法務省関係
 〔資料60-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(平成3年8月,法務省)
〔資料61〕外務省関係
 〔資料61-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(外務省)
 〔資料61-2〕行政手続法要綱案に対するコメント(査証の取扱について)(外務省)
 〔資料61-3〕行政手続法要綱案に対するコメント(行政指導関係)(外務省)
 〔資料61-4〕行政手続法要綱案に対する再コメント(行政指導関係)(平成3年9月5日,外務省)
 〔資料61-5〕旅券の返納命令・没収(外務省)
〔資料62〕大蔵省関係
 〔資料62-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(大蔵省)
〔資料63〕文部省関係
 〔資料63-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見等(文部省)
〔資料64〕厚生省関係
 〔資料64-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(厚生省)
〔資料65〕農林水産省関係
 〔資料65-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見等(平成3年8月,農林水産省)
〔資料66〕通商産業省関係
 〔資料66-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見案(通商産業省)
〔資料67〕運輸省関係
 〔資料67-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(平成3年8月23日,運輸省)
〔資料68〕郵政省関係
 〔資料68-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(郵政省)
〔資料69〕労働省関係
 〔資料69-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する質問及び意見(平成3年8月26日,労働省)
〔資料70〕建設省関係
 〔資料70-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(平成3年8月23日,建設省)
〔資料71〕自治省関係
 〔資料71-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見(自治省)
〔資料72〕人事院関係
 〔資料72-1〕「第4章 行政指導」に関する意見(人事院)

  修正試案に対する関係省庁の意見等
〔資料73〕警察庁関係
 〔資料73-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案の修正試案)について(平成3年11月13日,警察庁)
〔資料74〕公害等調整委員会関係
 〔資料74-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)について(平成3年11月12日,公害等調整委員会事務局総務課)
〔資料75〕総務庁関係
 〔資料75-1〕行政手続法要綱案に対する意見等(平成3年11月13日,総務庁)
〔資料76〕防衛庁関係
 〔資料76-1〕行政手続法要綱案に対する質問(未定稿)(防衛庁)
〔資料77〕経済企画庁関係
 〔資料77-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)についての意見(平成3年11月14日,経済企画庁)
〔資料78〕科学技術庁関係
 〔資料78-1〕行政手続法要綱案について(平成3年11月13日,科学技術庁)
〔資料79〕環境庁関係
 〔資料79-1〕行政手続法要綱案の解説(案)について(平成3年11月13日,環境庁)
〔資料80〕沖縄開発庁関係
 〔資料80-1〕行政手続法要綱案についての意見について(平成3年11月14日,沖縄開発庁)
〔資料81〕国土庁関係
 〔資料81-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案の修正試案)及び解説案について(平成3年11月13日,国土庁)
〔資料82〕法務省関係
 〔資料82-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)に対する意見の提出等(平成3年11月13日,法務大臣官房秘書課)
〔資料83〕日本弁護士連合会関係
 〔資料83-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)に対する意見(日本弁護士連合会)
〔資料84〕外務省関係
 〔資料84-1〕行政手続法要綱案に関するコメント(平成3年11月13日,外務省)
〔資料85〕大蔵省関係
 〔資料85-1〕行政手続法要綱案の解説(案)に対する意見(大蔵省)
〔資料86〕文部省関係
 〔資料86-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)について(平成3年11月12日,初等中等教育局)
 〔資料86-2〕行政手続法要綱案に対する質問及び意見等(平成3年11月13日,学術国際局)
 〔資料86-3〕行政手続法要綱案の解説(案)に対する意見(文化庁文化財保護部)
 〔資料86-4〕行政手続法要綱案の解説(案)について(平成3年11月12日,小学校課)
〔資料87〕農林水産省関係
 〔資料87-1〕行政手続法要綱案及びその解説案に対する意見等(平成3年11月13日,農林水産省)
〔資料88〕運輸省関係
 〔資料88-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案の修正試案)について(意見)(平成3年11月13日,運輸省)
〔資料89〕郵政省関係
 〔資料89-1〕行政手続法要綱案に対する意見等について(平成3年11月13日,郵政省)
〔資料90〕労働省関係
 〔資料90-1〕行政手続法要綱案等に対する意見(平成3年11月13日,労働省)
〔資料91〕建設省関係
 〔資料91-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)及び解説について(平成3年11月13日,建設省)
〔資料92〕自治省関係
 〔資料92-1〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)等に対する意見等について(回答) (平成3年11月13日,自治省大臣官房総務課)
 〔資料92-2〕行政手続法要綱案(第一次部会案に対する修正試案)等に対する意見(自治省行政課)

  団体等の意見等
〔資料93〕90年代の行政改革のあり方(抄)(平成2年4月,社団法人経済同友会)
〔資料94〕第三次行革審に望む(平成2年10月30日,社団法人経済同友会)
〔資料95〕特別論文「行政手続法 近代国家にふさわしい行政手続を―国際化が進むなかで日本の行政の透明性が問われている」(塩野宏,週刊東洋経済1990.6.9)
〔資料96〕特別寄稿「現代国家にふさわしい行政手続を―塩野東大教授への反論―」(行政実務理論研究会,時評1990.9)
〔資料97〕巻頭提言「行政手続法制定を急げ」(社団法人行革国民会議事務局長並河信乃,選択1990年6月号)
〔資料98〕衆議院予算委員会会議録(平成3年2月14日,質問者・嶋崎譲委員〔社会党〕)
〔資料99〕行政手続法の整備と行政改革(平成3年6月,塩野宏)
〔資料100〕共管事項に関する要望事項(平成3年7月,電気事業連合会)
〔資料101〕行政手続法要綱案(第一次部会案)についての見解(平成3年9月20日,経団連行政改革推進委員会)
〔資料102〕行政手続法要綱案(第一次部会案)に対する意見書(平成3年9月,日本弁護士連合会)
〔資料103〕「行政手続法要綱案(第一次部会案)」に対する意見書(平成3年10月2日,日本行政書士会連合会)
〔資料104〕行政手続法要綱案(第一次部会案)対する意見(平成3年10月26日,税経新人会全国協議会)
〔資料105〕行革審部会 行政指導 書面化求める―「行政手続法」で要綱案(平成3年11月15日付日本経済新聞)

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内容説明

本資料集(6)~(10)は、要綱案作成検討にあたり参考資料として作成された関係各省・各界の適用除外要望意見等、現行法律中の行政手続規定の実態調査表、さらには外国法制報告につき、資料解題を付して整理・編集したものである。ヒアリング意見、小委員会案に対する意見、第一次部会案に対する意見、修正試案に対する意見が網羅されており、さらに現行法規定の稠密な整理表は実証研究に至便。

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