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行政手続法制定資料 7〔平成5年〕(参考資料編II)

日本立法資料全集 109

行政手続法制定資料 7〔平成5年〕(参考資料編II)

適用除外意見・現行法実態調査資料集

著者 塩野 宏 編著
小早川 光郎 編著
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2012/10/29
ISBN 9784797202977
判型・ページ数 菊判変・360ページ
定価 本体40,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

<第7巻> 参考資料編Ⅱ
〔資料23〕自治省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)3
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料23-1〕公務員に対して行われる人事行政上の処分(地方自治法第163条等)3
 〔資料23-2〕都道府県知事が行う市町村長等に対する過料の処分(地方自治法第159条等)4
 〔資料23-3〕直接請求の手続(地方自治法第74条の2第1項等)5
 〔資料23-4〕所管庁の処分の取消し及び停止(地方自治法第151条第1項等)6
 〔資料23-5〕法令の規定に基づき行う手数料の徴収(地方自治法第227条第2項)6
 〔資料23-6〕市町村長が行う旧慣による公有財産の使用許可(地方自治法第238条の2第2項)7
 〔資料23-7〕住民基本台帳法に定める住民票の記載等の手続7
 〔資料23-8〕住居表示に関する法律に基づいて行われる住居表示台帳の閲覧9
 〔資料23-9〕地方公務員に対する人事行政上の処分(地方公務員法)9
 〔資料23-10〕地方公務員法に基づく職員団体に対する処分10
 〔資料23-11〕地方公務員災害補償法に基づき行われる災害補償11
 〔資料23-12〕地方公務員等共済組合法に基づく組合員等に対する処分等12
 〔資料23-13〕公職選挙法に基づいて行われる手続13
 〔資料23-14〕政治資金規正法に基づき届出書類等の訂正等を命ずる処分14
 〔資料23-15〕地方税の賦課,徴収及び保全に関する手続15
 〔資料23-16〕地方税犯則事件の処理手続16
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料23-17〕消防法に基づく危険物施設の設置許可等17
〔資料24〕警察庁関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)21
 〔資料24-1〕小委員会におけるヒアリング資料(目次)(警察庁)21
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料24-2〕警察官等が緊急の必要のため又は現場で行う処分等(道路交通法等)22
 〔資料24-3〕道路交通法等に基づき標識等を用いて行う交通の規制23
 〔資料24-4〕指定法人の指定,指定の取消し等(道路交通法に規定する指定講習機関等)23
 〔資料24-5〕金銭の納付命令(道路交通法に基づく負担金の納付命令等)24
 〔資料24-6〕反則行為の処理手続(道路交通法)25
 〔資料24-7〕専ら明白な事実に基づき行われる処分(90日未満の運転免許の効力停止等)25
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料24-8〕銃砲刀剣類所持等取締法に基づく教習射撃指導員の解任命令等26
 〔資料24-9〕銃砲刀剣類所持等取締法に基づく射撃教習を受ける資格の認定の取消し28
 〔資料24-10〕免許拒否等の事由が事後に判明した場合における運転免許の取消し又は停止28
 〔資料24-11〕道路交通法に基づく道路使用許可の取消し29
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料24-12〕道路交通法に基づく通行の許可30
〔資料25〕通商産業省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)30
 〔資料25-1〕小委員会提出資料(目次)(通商産業省)30
 (外国為替及び外国貿易管理法関係)
 (ヒアリングでの説明資料1)
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-2〕外国為替及び外国貿易管理法に基づく取引又は輸出の許可32
 (採石法関係)
 〔資料25-3〕(参考)採石法の概要,通商産業局長の裁定処分の手続40
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-4〕採石権の設定・譲渡に関する決定(第12条)44
 〔資料25-5〕土地の買取りに関する決定(第15条第1項)45
 〔資料25-6〕担保の提供に関する決定(第24条第2項)46
 〔資料25-7〕採石権の存続期間の更新に関する決定(第28条)46
 〔資料25-8〕登録の取消し等(第32条の10第1項)47
 〔資料25-9〕認可の取消し等(第33条の12)48
 〔資料25-10〕採石権と鉱業権の調整に関する決定(第34条第2項)48
 (ヒアリングでの説明資料2)
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-11〕採石権の設定・譲渡に関する決定(第12条)49
 〔資料25-12〕土地の買取りに関する決定(第15条第1項及び第2項)52
 〔資料25-13〕担保の提供に関する決定(第24条第2項)54
 〔資料25-14〕採石権の存続期間の更新に関する決定(第28条)55
 〔資料25-15〕採石権と鉱業権の調整に関する決定(第34条第2項)56
 (ヒアリングでの説明資料3)
 (原子炉規制法,電気事業法関係)
 (「関係者及び利害関係人への配慮」の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-16〕原子炉規制法に基づく原子炉の設置許可,電気事業法に基づく工事計画の認可等57
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-17〕電気事業法に基づく供給認可(第21条ただし書)66
 〔資料25-18〕電気事業法に基づく供給認可(第22条第1項ただし書)67
 〔資料25-19〕電気事業法に基づく渇水準備金の取崩認可(第38条第2項)68
 (ガス事業法関係)
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-20〕ガス事業法に基づく供給認可(第20条ただし書)69
 (熱供給事業法関係)
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-21〕熱供給事業法に基づく供給認可(第15条ただし書)69
 (計量法関係)
 (事前手続の規定を提供すべきでない処分)
 〔資料25-22〕計量法に基づく不正受験者の受験停止等70
 (臨時石炭鉱害復旧法関係)
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料25-23〕臨時石炭鉱害復旧法に基づく復旧費等の認可71
 (鉱業法関係)
 (事前手続の規定を提供すべきでない処分)
 〔資料25-24〕鉱業法に基づく鉱業権等の取消し,鉱区の増減の決定72
 (中小企業団体の組織に関する法津関係)
 (聴聞を行うことが適当と考えられるもの)
 〔資料25-25〕中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合への加入命令73
〔資料26〕建設省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)77
 (1 ヒアリングでの説明資料)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料26-1〕土地収用法に基づく収用または使用の裁決77
 〔資料26-2〕道路法に基づく道路区域の決定及び共用の開始等80
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料26-3〕他人の土地への立入り又は一時使用(道路法)83
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料26-4〕道路法に基づく道路の占用許可85
 (2 資料配付のみ)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料26-5〕土地収用法に定める裁決に係る手続96
 〔資料26-6〕土地収用法に基づく事業認定申請書等の補正命令,物件移転費用等の納付命令101
 〔資料26-7〕公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業に係る緊急裁決等104
 〔資料26-8〕都市計画法に基づく都市計画区域の指定106
 〔資料26-9〕都市計画法に基づく都市計画事業の認可107
 〔資料26-10〕土地区画整理法に基づく施設設置のための土地の一時使用108
 〔資料26-11〕土地区画整理法に基づく総会の議決,選挙,当選の取消し109
 〔資料26-12〕河川法に定める一級河川等の指定等の手続等110
 〔資料26-13〕河川法に定める水利使用に関する損失補償の裁定の手続113
 〔資料26-14〕河川法に定める渇水時における水利使用の調整のあっせん又は調停の手続114
 〔資料26-15〕ダム使用権登録令に基づくダム使用権の登録等の処分115
 〔資料26-16〕道路法に基づく道路の占用禁止等117
 〔資料26-17〕道路法に基づき交通の危険を防止するために行う通行の禁止等118
 〔資料26-18〕道路法に基づく危険物積載車両の通行の禁止等119
 〔資料26-19〕道路法に基づく安全限度を超える車両の通行の禁止等120
 〔資料26-20〕建築基準法に基づく不適合建築物に対する措置命令121
 〔資料26-21〕建築基準法に基づく屋根不燃化地域,壁面線等の指定等122
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料26-22〕新住宅市街地開発法に基づく造成宅地等に関する権利の処分の制限125
 〔資料26-23〕大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法に基づく認定の取消し127
 〔資料26-24〕土地収用法に基づく土地の立入り,障害物の伐除等129
 〔資料26-25〕土地収用法に基づく土地等の使用の許可130
 〔資料26-26〕土地収用法,公共用地の取得に関する特別措置法に基づく事業の認定132
 〔資料26-27〕土地収用法に基づく土地の保全に必要な許可133
 〔資料26-28〕都市計画法に基づく障害物の伐除等135
 〔資料26-29〕都市計画法に基づく立入検査136
 〔資料26-30〕都市再開発法に基づく無許可建築者に対する措置命令137
 〔資料26-31〕都市再開発法に基づく組合員に対する経費の賦課徴収等138
 〔資料26-32〕都市再開発法に基づく測量・調査のための土地立入り等140
 〔資料26-33〕都市再開発法に基づく障害物の伐除等141
 〔資料26-34〕都市再開発法に基づく無許可建築者に対する除却命令等142
 〔資料26-35〕都市再開発法に基づく施行者に対する措置命令 等144
 〔資料26-36〕土地区画整理法に基づく組合員に対する経費の賦課徴収等146
 〔資料26-37〕土地区画整理法に基づく事業計画の変更命令等147
 〔資料26-38〕土地区画整理法に基づく測量・調査のための土地立入り等149
 〔資料26-39〕土地区画整理法に基づく仮換地の指定等151
 〔資料26-40〕土地区画整理法に基づく換地処分等153
 〔資料26-41〕土地区画整理法に基づく施行者に対する措置命令等156
 〔資料26-42〕土地区画整理法に基づく土地の原状回復命令,建築物の除却命令等157
 〔資料26-43〕土地区画整理法施行令に基づく不正受験者の合格取消し160
 〔資料26-44〕下水道法に基づく水洗便所への改造命令160
 〔資料26-45〕下水道法に基づく調査等のための土地立入り,使用161
 〔資料26-46〕下水道法に基づく許可等の取消し,工事中止命令等163
 〔資料26-47〕河川法に基づく河川工事費用等の負担命令165
 〔資料26-48〕河川法に基づく許可等の取消し等166
 〔資料26-49〕河川法に基づく調査,工事等のための立入り等166
 〔資料26-50〕河川法に基づく洪水時等の緊急措置168
 〔資料26-51〕河川法に基づく洪水調整のための指示168
 〔資料26-52〕河川法に基づく受益者負担金の徴収169
 〔資料26-53〕河川法に基づく許可等の取消し等170
 〔資料26-54〕急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく工事の施行命令171
 〔資料26-55〕砂利採取法に基づく認可の取消し等173
 〔資料26-56〕水防法に基づく警戒区域への立入り禁止等175
 〔資料26-57〕水害予防組合法に基づく組合費等の賦課176
 〔資料26-58〕水資源開発公団法に基づく費用の負担命令177
 〔資料26-59〕特定多目的ダム法に基づく流水占用権の譲渡命令177
 〔資料26-60〕道路法に基づく工事原因者に対する工事施行命令等179
 〔資料26-61〕道路法に基づく占用料,原因者負担金等の徴収179
 〔資料26-62〕道路法に基づく道路占用者に対する指示182
 〔資料26-63〕道路法に基づく車両の通行に関する措置182
 〔資料26-64〕道路法に基づく道路保全立体区域内での措置命令184
 〔資料26-65〕道路法に基づく監督処分185
 〔資料26-66〕建築基準法に基づく違反建築物に対する措置187
 〔資料26-67〕建築士法に基づく免許の取消し等189
 〔資料26-68〕建築基準法に基づく私道の廃止等の制限190
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料26-69〕河川法に基づく洪水時等における緊急措置191
 〔資料26-70〕水防法に基づく警戒区域への立入り禁止等192
 〔資料26-71〕水害予防組合法に基づく組合費等の賦課193
 〔資料26-72〕道路法に基づく道路保全立体区域内での措置命令194
 (審査基準の設定・公表の適用をすべきでない処分)
 〔資料26-73〕大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法に基づく宅地開発事業計画の認定195
 〔資料26-74〕新住宅市街地開発法に基づく処分計画の認可等196
 〔資料26-75〕都市計画法に基づく開発行為の許可等199
 〔資料26-76〕都市計画法に基づく許可等の取消し,建築物除去命令等202
 〔資料26-77〕宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可204
 〔資料26-78〕都市計画法に基づく都市計画制限における許可205
 〔資料26-79〕都市再開発法に基づく組合員に対する経費の賦課徴収等208
 〔資料26-80〕都市再開発法に基づく建築許可209
 〔資料26-81〕都市再開発法に基づく個人施行,組合設立等の認可210
 〔資料26-82〕都市再開発法に基づく障害物の伐除等212
 〔資料26-83〕都市再開発法に基づく建築行為等の許可214
 〔資料26-84〕都市再開発法に基づく権利変換計画の認可215
 〔資料26-85〕都市再開発法に基づく特定建築者の承認216
 〔資料26-86〕土地区画整理法に基づく障害物の伐除の認可217
 〔資料26-87〕下水道法に基づく公共下水道管理者等以外の者の行う工事等の承認218
 〔資料26-88〕下水道法に基づく公共下水道等の管渠への物件の設置の許可219
 〔資料26-89〕下水道法に基づく許可等の取消し,工事中止命令等221
 〔資料26-90〕河川法に基づく河川管理者等以外の者の施行する工事等の承認222
 〔資料26-91〕河川法に基づく流水の占用の許可等223
 〔資料26-92〕河川法に基づく許可工作物等の完成検査等225
 〔資料26-93〕河川法に基づく権利の譲渡の承認226
 〔資料26-94〕河川法に基づくダム操作規程等の承認227
 〔資料26-95〕公有水面埋立法に基づく竣功認可228
 〔資料26-96〕運河法に基づく運河開設の免許等229
 〔資料26-97〕鉄道事業法に基づく鉄道路線の道路への敷設の許可230
 〔資料26-98〕軌道法に基づく軌道事業の特許230
 〔資料26-99〕建築基準法に基づく用途地域内における建築許可231
 〔資料26-100〕土地区画整理法に基づく個人施行,組合設立等の認可233
 (聴聞を行うことが適当でないと考えられるもの)
 〔資料26-101〕建築士法に基づき本人が申請した場合の建築士免許の取消し235
〔資料27〕運輸省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)236
 〔資料27-1〕小委員会ヒアリング資料目次(運輸省)236
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料27-2〕特別の法人に対する処分(地方公共団体・指定法人等に対する処分(港湾法等))237
 〔資料27-3〕明白な事実及び明確かつ客観的な基準に基づく処分(もっぱら物の品質性能に関する検査結果等に基づく処分(航空法に規定する耐空証明,型式証明等))239
 〔資料27-4〕緊急にまたは現場で行う必要のある処分(航空管制上の処分等)242
 〔資料27-5〕いわゆる「即時強制」に当たる処分(海上火災が発生した船舶の処分等)246
 〔資料27-6〕政府間交渉が予定されている処分(外国人国際航空運送事業の許可等)249
 〔資料27-7〕いわゆる対抗立法に基づく処分(外国の外航船舶運航事業者に対する入港禁止等の対抗措置)254
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料27-8〕運輸審議会の公聴会等の手続を経る処分(運賃・料金の変更命令,免許等の取消し等)255
 〔資料27-9〕個別法に聴聞が規定されている場合(鉄道事業法第38条,海事代理士法第25条等)259
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料27-10〕緊急の必要があるため処分を口頭で行う場合(海上交通安全法に基づく巨大船等に対する指示等)262
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料27-11〕船舶設備規程に基づく特殊な設備,船舶の検査,その結果に基づく処分264
 (聴聞を行うことが適当でないと考えられる処分)
 〔資料27-12〕取消処分のうち侵害の程度が軽い場合(国際観光ホテル整備法に基づく登録の取消し)266
〔資料28〕労働省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)266
 〔資料28-1〕小委員会ヒアリング資料(目次)(労働省)266
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料28-2〕労働保険料等の賦課徴収267
 〔資料28-3〕労働委員会が行う各種処分及び紛争調整手続273
 〔資料28-4〕労働大臣又は都道府県知事が行う労働協約の地域的一般的拘束力の決定282
 〔資料28-5〕内閣総理大臣が行う緊急調整の決定284
 〔資料28-6〕国営企業及び地方公営企業が行う在籍専従の許可の取消し286
 〔資料28-7〕労働基準関係法令に基づき労働基準監督官等が行う手続(職権処分)287
 〔資料28-8〕労働基準関係法令に基づき労働基準監督官等が行う手続(申請に係る処分)289
 〔資料28-9〕労働者災害補償保険法に基づく業務災害に関する保険給付293
 〔資料28-10〕労働者災害補償保険法に基づく中小事業主・一人親方等の特別加入承認等294
 〔資料28-11〕労働者災害補償保険法に基づく不正受給者からの費用徴収294
 〔資料28-12〕雇用保険の被保険者の資格の得喪に関する処分296
 〔資料28-13〕雇用保険法に基づく失業給付の支給制限,返還命令等297
 〔資料28-14〕高齢者等雇用安定法に基づく定年引上げ計画の作成命令305
 〔資料28-15〕障害者雇用促進法に基づく子会社に雇用される労働者に関する特例の認定及び取消し306
 〔資料28-16〕障害者雇用促進法に基づく身体障害者等の雇入れに関する計画の作成命令308
 〔資料28-17〕身体障害者雇用納付金に徴収,納入の告知,延納,追徴金の徴収及び滞納処分310
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料28-18〕社会保険労務士法に基づく社会保険労務士の登録取消し312
 〔資料28-19〕職業安定法に基づく委託募集の許可を行う際の労働大臣の指示312
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料28-20〕労働金庫法に基づく労働金庫の事業免許313
 〔資料28-21〕賃金の支払の確保等に関する法律に基づく労働基準監督署長の認定,確認処分314
〔資料29〕大蔵省関係(第10回小委員会,平成3年7月12日)315
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料29-1〕通関業法に基づく通関業の許可の取消し等315
 〔資料29-2〕関税定率法に基づく輸入禁制品の没収,積戻命令317
 〔資料29-3〕外国為替管理法に基づく資本取引等の変更・中止の命令317
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料29-4〕銀行法に基づく銀行の営業免許,たばこ事業法に基づく小売販売業の許可等318

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内容説明

本資料集(6)~(10)は、要綱案作成検討にあたり参考資料として作成された関係各省・各界の適用除外要望意見等、現行法律中の行政手続規定の実態調査表、さらには外国法制報告につき、資料解題を付して整理・編集したものである。ヒアリング意見、小委員会案に対する意見、第一次部会案に対する意見、修正試案に対する意見が網羅されており、さらに現行法規定の稠密な整理表は実証研究に至便。

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