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行政手続法制定資料 6〔平成5年〕(参考資料編I)

日本立法資料全集 108

行政手続法制定資料 6〔平成5年〕(参考資料編I)

適用除外意見・現行法実態調査資料集

著者 塩野 宏 編著
小早川 光郎 編著
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2012/10/29
ISBN 9784797202960
判型・ページ数 菊判変・456ページ
定価 本体45,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

行政手続法制定資料~〔参考資料編Ⅰ〕
目   次
<第6巻> 参考資料編Ⅰ
第1部 参考資料編Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ 資料解題仲  正…1
1 各省・各界の意見3
  行政手続の整備に対するヒアリング実施省庁の意見等(資料1~10)3
  小委員会案に対する関係省庁の意見等4
  a 適用除外に関する意見等(ヒアリング実施省庁,資料11~30)4
  b 適用除外に関する意見等(ヒアリング実施省庁以外の省庁,資料31~33)11
  c 小委員会案本体(2章~5章)に関する意見等(資料34~51)11
  第一次部会案に対する関係省庁の意見等(資料52~72)12
  修正試案に対する関係省庁の意見等(資料73~92)13
  団体等の意見等(資料93~105)14
2 現行法律の実態調査結果等16
  政省令制定手続関係(資料106~113)16
  申請に対する処分関係(資料114)16
  不利益処分関係(資料115~124)17
  行政指導関係(資料125・126)18
  特殊法人関係等(資料127~131)19
3 外国法制(資料132~135)19
第2部 行政手続法制定資料
 参考資料編Ⅰ
1 各省・各界の意見23
  行政手続の整備に対するヒアリング実施省庁の意見等23
〔資料1〕通商産業省関係(第9回部会,平成3年3月19日)23
 〔資料1-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(通商産業省)23
 〔資料1-2〕別紙 日米構造問題協議最終報告抜粋30
 〔資料1-3〕具体的事例について30
 〔資料1-4〕大店法の規制緩和について(平成3年3月,産業政策局流通産業課)35
 〔資料1-5〕ココム規制の概要と最近の動向(平成3年3月,貿易局輸出課)39
 〔資料1-6〕通商産業省所管法律一覧43
 〔資料1-7〕処分手続に関して審議会への付議等の事前手続が義務づけられている法律一覧(通商産業省)48
 〔資料1-8〕事実上審議会の意見聴取の事前手続を行っている例(通商産業省)55
〔資料2〕労働省関係(第9回部会,平成3年3月19日)56
 〔資料2-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(労働省)56
 〔資料2-2〕労働省所管法律について63
〔資料3〕郵政省関系(第10回部会,平成3年3月26日)66
 〔資料3-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(郵政省)66
 〔資料3-2〕資料1 対象とすべきでない行政分野,処分等68
 〔資料3-3〕資料2 周波数割当てに当たって他国との調整を要する無線局の免許事務(宇宙通信を行う無線局の免許事務)70
 〔資料3-4〕資料3 審議会への諮問,聴聞が法定されている侵害処分71
 〔資料3-5〕資料4 理由付記のある行政処分71
 〔資料3-6〕資料5-1 制定・変更等の際,諮問・聴聞しなければならない省令・計画72
 〔資料3-7〕資料5-2 無線設備規則の制定手続73
 〔資料3-8〕資料5-3 放送普及基本計画,周波数使用計画の策定手続74
 〔資料3-9〕郵政省所管法律一覧(平成3年3月,郵政省)74
〔資料4〕建設省関係(第10回部会,平成3年3月26日)77
 〔資料4-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(建設省)77
 〔資料4-2〕建設省所管法律一覧80
〔資料5〕運輸省関係(第10回部会,平成3年3月26日)85
 〔資料5-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(運輸省)85
 〔資料5-2〕いわゆる侵害処分につき,聴聞,審議会への諮問等の事前手続が現行法で用意されているもの96
 〔資料5-3〕運輸省所管法律一覧98
 〔資料5-4〕運輸審議会の軽微事案の認定について(平成3年3月28日,運輸省)101
〔資料6〕農林水産省関係(第11回部会,平成3年4月5日)103
 〔資料6-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(農林水産省)103
 〔資料6-2〕所管法律一覧表(農林水産省)109
〔資料7〕厚生省関係(第11回部会,平成3年4月5日)115
 〔資料7-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(平成3年4月5日,厚生省)115
 〔資料7-2〕厚生省所管法律一覧121
〔資料8〕大蔵省関係(第12回部会,平成3年4月12日)126
 〔資料8-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(大蔵省)126
 〔資料8-2〕大蔵省所管法律一覧134
〔資料9〕警察庁関係(第12回部会,平成3年4月12日)146
 〔資料9-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(警察庁)146
 〔資料9-2〕別添資料1 自動車保管場所証明事務の概要(平成3年7月1日より)151
 〔資料9-3〕別添資料2 犯罪被害給付制度の仕組み152
 〔資料9-4〕別添資料3 道路使用許可の手続153
 〔資料9-5〕別添資料4 免許の効力の停止の基準154
 〔資料9-6〕警察庁所管法律一覧表155
〔資料10〕自治省関係(第12回部会,平成3年4月12日)156
 〔資料10-1〕臨時行政改革推進審議会公正・透明な行政手続部会ヒアリング資料(平成3年4月12日,自治省)156
 〔資料10-2〕別紙1 許認可等事務処理要領制定状況について161
 〔資料10-3〕別紙2 情報公開条例(要綱等)の制定状況167
 〔資料10-4〕別紙3 都道府県における情報公開 各種情報の取扱いについて167
 〔資料10-5〕別紙4 請求・申出者の状況(東京都公文書開示制度)168
  小委員会案に対する関係省庁の意見等169
 a 適用除外に関する意見等(ヒアリング実施省庁)169
〔資料11〕法務省関係(第7回小委員会,平成3年6月21日)169
 (民事局関係:国籍法)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料11-1〕国籍法に定める帰化許可の申請手続169
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料11-2〕国籍喪失の宣告172
 (民事局関係:登記手続)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料11-3〕不動産登記法等に定める各種の登記の手続172
 〔資料11-4〕商業登記法等に定める各種の商業・法人登記の手続174
 (民事局関係:戸籍法)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料11-5〕戸籍に関する届出又は申請等の受理,不受理176
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料11-6〕戸籍に関する届出又は申請等の受理,不受理180
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料11-7〕戸籍に関する届出又は申請等の受理,不受理181
 (矯正局関係)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料11-8〕監獄法等に定める矯正に関する手続182
 (入国管理局関係)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料11-9〕外国人の出入国に関する手続184
 〔資料11-10〕難民の認定に関する手続186
 〔資料11-11〕外国人登録証明書の引替交付申請命令及び登録証明書の提出命令188
〔資料12〕法務省(保護局)関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)192
 〔資料12-1〕原典資料欠落192
〔資料13〕通商産業省(特許庁)関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)192
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料13-1〕特許法,実用新案法,意匠法又は商標法に基づく手続192
 〔資料13-2〕工業所有権制度の国際的ハーモナイゼーションに係る検討状況について198
〔資料14〕公正取引委員会関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)200
 〔資料14-1〕独占禁止法等手続図(平成3年6月28日,公正取引委員会)200
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料14-2〕景品表示法に基づく排除命令204
 〔資料14-3〕景品表示法に基づく公正競争規約の認定の取消し204
〔資料15〕人事院関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)209
 〔資料15-1〕国家公務員制度と行政手続法について(人事院)209
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料15-2〕懲戒処分210
 〔資料15-3〕分限処分212
 〔資料15-4〕職員団体の登録(国家公務員法)214
 〔資料15-5〕登録された職員団体の登録の効力停止,取消し215
 〔資料15-6〕専従許可,短期従事の許可220
〔資料16〕文部省関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)222
 〔資料16-1〕小委員会ヒアリングにおける説明事項等(目次)(文部省)222
 (1 ヒアリングでの説明資料)
 (学校教育法関係)
 〔資料16-2〕児童生徒学生に対する懲戒処分(行政手続法の適用除外)223
 〔資料16-3〕児童生徒の出席停止命令(行政手続法の適用除外)225
 〔資料16-4〕児童生徒の就学義務の猶予免除(審査基準の適用除外)226
 〔資料16-5〕就学すべき学校の指定(事前手続の適用除外)228
 〔資料16-6〕就学すべき学校の指定(理由付記の適用除外)228
 〔資料16-7〕児童のうち盲者等の通知(事前手続の適用除外)231
 〔資料16-8〕盲者等の入学期日等の通知,学校の指定(事前手続の適用除外)232
 (教科用図書の検定・発行関係)
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-9〕教科用図書検定規則に基づく検定240
 〔資料16-10〕教科用図書検定の手続242
 (事前手続・理由付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-11〕教科書発行臨時措置法に基づく発行の指示244
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-12〕教科用図書の無償措置法に基づく発行者の指定の取消し246
 〔資料16-13〕教科用図書の無償措置法に基づく発行の指示の取消し247
 〔資料16-14〕文部省著作教科書の出版権等に関する法律に基づく出版権の消滅248
 〔資料16-15〕文部省著作教科書の出版権等に関する法律に基づく出版権の消滅249
 (著作権法関係)
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-16〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第67条第1項)250
 〔資料16-17〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第68条第1項)251
 〔資料16-18〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第69条第1項)251
 〔資料16-19〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条第10項)252
 〔資料16-20〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条の2第4項)253
 〔資料16-21〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条の2第6項)253
 〔資料16-22〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条第4項)254
 〔資料16-23〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条の2第5項)254
 〔資料16-24〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条の2第7項)255
 〔資料16-25〕著作権法施行令に基づく登録保存所の登録の取消し256
 〔資料16-26〕著作権法施行令に基づく指定団体の指定の取消し(放送2次使用料)256
 〔資料16-27〕著作権法施行令に基づく指定団体の指定の取消し(貸与)257
 〔資料16-28〕著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律に基づく業務執行方法の変更命令257
 〔資料16-29〕著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律に基づく仲介業務許可の取消し等258
 〔資料16-30〕プログラム著作物登録特例法に基づく指定登録機関への処分(第11条第3項)259
 〔資料16-31〕プログラム著作物登録特例法に基づく指定登録機関への処分(第17条第1項)259
 〔資料16-32〕プログラム著作物登録特例法に基づく指定登録機関への処分(第17条第2項)260
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-33〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第67条第1項)260
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-34〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第67条第1項)261
 〔資料16-35〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第68条第1項)261
 〔資料16-36〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第69条第1項)262
 〔資料16-37〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条第10項)262
 〔資料16-38〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条の2第4項)263
 〔資料16-39〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第95条の2第6項)264
 〔資料16-40〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条第4項)264
 〔資料16-41〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条の2第5項)265
 〔資料16-42〕著作権法に基づく文化庁長官の裁定(第97条の2第7項)265
 (宗教法人法関係)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料16-43〕宗教法人法に基づく処分266
 (文化財保護法関係)
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-44〕文化財保護法に基づく侵害処分271
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-45〕文化財保護法に基づく許認可等の処分279
 (2 資料配付のみ)
 (教育公務員特例法関係)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料16-46〕教育公務員特例法に基づく公務員に対する処分283
 (大学入学資格検定関係)
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-47〕大学入学資格検定規程に基づく不正受験者の受験停止等287
 (社会教育法関係)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料16-48〕社会教育法に基づく公民館の営利事業等の停止命令287
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-49〕社会教育法に基づく認定の取消し289
 (博物館法関係)
 (事前手続・理由付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-50〕博物館法に基づく登録事項の変更処分290
 〔資料16-51〕博物館法に基づく登録の抹消290
 〔資料16-52〕博物館法に基づく不正受験者の受験停止291
 (教育職員免許法関係)
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-53〕教育職員免許法に基づく免許の取り上げ292
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-54〕教育職員免許法に基づく免許の取り上げ292
 (私立学校法関係)
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料16-55〕私立学校法に基づく私立学校の閉鎖命令294
 〔資料16-56〕私立学校法に基づく学校法人の収益事業の停止命令295
 〔資料16-57〕私立学校法に基づく学校法人の解散命令296
 〔資料16-58〕私立学校振興助成法に基づく学校法人に対する収容人員の是正命令297
 (その他)
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料16-59〕学校保健法に基づく伝染病感染児童等の出席停止298
 〔資料16-60〕日本体育・学校保健センター法に基づく学校給食用物資の供給先の指定300
〔資料17〕大蔵省関係(第8回小委員会,平成3年6月28日)302
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料17-1〕租税犯則事件の処理手続302
 〔資料17-2〕租税の賦課・徴収及び保全に関する手続303
 〔資料17-3〕補助金等適正化法に基づく処分310
 〔資料17-4〕関税定率法に基づく輸入禁制品に該当する旨の通知312
〔資料18〕郵政省関係(第9回小委員会,平成3年7月5日)313
 〔資料18-1〕小委員会ヒアリング資料(目次)(郵政省)313
 〔資料18-2〕ヒアリング資料の概要315
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料18-3〕物の品質性能に関する試験,検査又は検定の結果に係る処分319
 〔資料18-4〕指定機関に対する監督上の処分323
 〔資料18-5〕非常事態における処分326
 〔資料18-6〕当事者の申請により行う裁定327
 〔資料18-7〕土地の使用等に係る手続329
 〔資料18-8〕郵便事業関係法令に基づく郵政省と利用者との間の利用上の手続332
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料18-9〕電気通信事業法に基づく契約約款の変更認可申請命令334
 〔資料18-10〕電波法に基づく無線局の周波数等の変更命令335
 〔資料18-11〕電波法に基づく無線局免許の取消し337
 〔資料18-12〕電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の許可の取消し339
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料18-13〕電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の業務委託の認可342
 〔資料18-14〕電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の外国政府等との協定の認可343
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料18-15〕電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の休止及び廃止の許可345
 〔資料18-16〕電波法に基づく予備免許346
 〔資料18-17〕電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の外国政府等との協定の認可350
〔資料19〕国土庁関係(第9回小委員会,平成3年7月5日)351
 (行政手続法の規定を適用すべきでない処分等)
 〔資料19-1〕国土調査法に基づく土地所有者等の立会又は出頭命令351
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料19-2〕不動産鑑定評価法に基づく懲戒処分,監督処分353
 〔資料19-3〕国土利用計画法に基づく遊休土地である旨の通知354
〔資料20〕科学技術庁関係(第9回小委員会,平成3年7月5日)357
 (行政手続法の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料20-1〕原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づく処分357
〔資料21〕環境庁関係(第9回小委員会,平成3年7月5日)362
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分)
 〔資料21-1〕公害健康被害補償法等に基づく公害健康被害者の認定,補償給付等362
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料21-2〕公害健康被害補償法に基づく賦課金の徴収等365
 〔資料21-3〕自然公園法施行令に基づく施設等の改善命令366
 〔資料21-4〕自然公園法施行令に基づく公園事業の認可の取消し367
 〔資料21-5〕鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく狩猟免許の取消し等368
 〔資料21-6〕公害防止事業費事業者負担法に基づく負担金の賦課369
〔資料22〕厚生省関係(第9回小委員会,平成3年7月5日)369
 〔資料22-1〕総括票(厚生省)369
 〔資料22-2-1〕個別票(目次)(厚生省)374
 (行政手続法の適用対象とすべきでない処分等)
 〔資料22-2-2〕施設への入所措置(身体障害者福祉法等)375
 〔資料22-2-3〕保険料の賦課徴収(健康保険法等)376
 〔資料22-2-4〕食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく食鳥検査379
 〔資料22-2-5〕健康保険法に基づく被保険者等への文書提出命令380
 〔資料22-2-6〕国民健康保険法に基づく被保険者証の返還命令380
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分〔現行個別法の手続規定を優先〕)
 〔資料22-2-7〕医師法に基づく医師免許の取消し381
 〔資料22-2-8〕医師法に基づく医療法人の業務停止命令等383
 〔資料22-2-9〕老人保健法に基づく老人保健施設の開設許可の取消し384
 〔資料22-2-10〕老人福祉法に基づく老人デイサービスセンター等の事業の制限,停止命令386
 〔資料22-2-11〕精神保健法に基づく指定病院の指定の取消し387
 〔資料22-2-12〕原子爆弾被爆者医療法に基づく医療機関の指定の取消し388
 〔資料22-2-13〕健康保険法に基づく保健医療機関等の指定の取消し等389
 〔資料22-2-14〕身体障害者福祉法に基づく指定医療機関の指定の取消し391
 〔資料22-2-15〕民生委員法に基づく民生委員の解嘱392
 〔資料22-2-16〕身体障害者福祉法に基づく医師の指定393
 〔資料22-2-17〕児童福祉法に基づく指定療育機関の指定394
 〔資料22-2-18〕食品衛生法に基づく死体の解剖396
 〔資料22-2-19〕生活保護法に基づく生活保護の廃止等(第62条第3項)397
 (事前手続の規定を適用すべきでない処分(現行個別法にも手続規定がないもの))
 〔資料22-2-20〕生活保護法に基づく生活保護の廃止等(第25条第2項等)399
 〔資料22-2-21〕生活保護法に基づく生活保護の廃止等(第28条第4項等)400
 〔資料22-2-22〕生活保護法に基づく不正受給者からの費用の徴収401
 〔資料22-2-23〕老人保健法に基づく療養指示違反による支給制限402
 〔資料22-2-24〕医療法に基づく必要な措置の命令403
 〔資料22-2-25〕児童福祉法に基づく児童福祉施設への改善命令等404
 〔資料22-2-26〕社会保険労務士法に基づく登録の取消し405
 〔資料22-2-27〕栄養改善法に基づく国民栄養調査の調査世帯の指定406
 (処分理由の付記の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料22-2-28〕老人福祉法に基づく入所措置に要する費用の徴収407
 〔資料22-2-29〕精神保健法に基づく精神障害者の応急入院407
 (審査基準の設定・公表の規定を適用すべきでない処分)
 〔資料22-2-30〕国民年金法に基づく老齢基礎年金の支給409
 〔資料22-2-31〕医療法に基づく医療法人の設立の認可409
 〔資料22-2-32〕薬事法に基づく医薬品等の製造の承認411
 〔資料22-2-33〕社会福祉士及び介護福祉士法に基づく試験機関の指定412
 〔資料22-2-34〕社会福祉事業法に基づく第一種社会福祉事業経営の許可414
 〔資料22-2-35〕公営質屋法に基づく公営質屋の経営の認可等415
 (事前手続の振り分け基準〔聴聞を行うことが適当でないもの〕)
 〔資料22-2-36〕総会議決,選挙,当選の取消し(消費生活協同組合法等)416

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内容説明

本資料集(6)~(10)は、要綱案作成検討にあたり参考資料として作成された関係各省・各界の適用除外要望意見等、現行法律中の行政手続規定の実態調査表、さらには外国法制報告につき、資料解題を付して整理・編集したものである。ヒアリング意見、小委員会案に対する意見、第一次部会案に対する意見、修正試案に対する意見が網羅されており、さらに現行法規定の稠密な整理表は実証研究に至便。

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