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行政法研究 第45号

行政法研究 第45号

行政法理論の基層を探求する。〈巻頭言〉「デジタル時代の公文書管理」(宇賀)。論説5本(人見・高野・榎・板垣・高田)を収録。

著者 行政法研究会
宇賀 克也
人見 剛
髙野 祥一
榎 透
板垣 勝彦
高田 倫子
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2022/07/30
ISBN 9784797268959
判型・ページ数 菊判変・164ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『行政法研究 第45号』

  行政法研究会 編集


【目 次】

【巻頭言】デジタル時代の公文書管理―公文書管理法施行令およびガイドラインの改正〔宇賀克也〕

― * ―

◆1 ドイツにおける行政行為の「違法性の承継」問題〔人見 剛〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 行政上の強制執行における義務賦課行為と強制執行行為の関係
 Ⅲ 土地収用手続上の違法性の承継
 Ⅳ 多段階的行政決定手続における先行行為と後行行為の関係
 Ⅴ ドイツにおいて違法性の承継論が発達しない理由
 Ⅵ むすびにかえて

◆2 改正個人情報保護法の施行に向けた死者の個人情報に係る取扱いの整理〔髙野祥一〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 改正法による「死者の個人情報」に関する影響
 Ⅲ これまでの判例・裁判例の動向
 Ⅳ 死者の個人情報の制度上の課題に関する考察
 Ⅴ 立法政策による対応について

◆3 水道・公私協働・憲法〔榎 透〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 水道事業と憲法規定
 Ⅲ ステイト・アクション法理:水道事業を営む民間事業者の行為の憲法的位置づけを探るために
 Ⅳ ステイト・アクション法理からみる日本の水道事業
 Ⅴ 日本の水道事業おける公私協働に対する現行規制の憲法的評価
 Ⅵ おわりに

◆4 被災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性―最判令和3・6・4を素材として〔板垣勝彦〕

 Ⅰ 行政処分の職権取消し
 Ⅱ 被災者生活再建支援法について
 Ⅲ 最判令和3・6・4の事案
 Ⅳ 下級審の判断
 Ⅴ 最判令和3・6・4の判旨
 Ⅵ 本判決の先例的価値
 Ⅶ 過去の職権取消し事例との対比
 Ⅷ 具体的な比較衡量
 Ⅸ おわりに

◆5 制裁的公表に対する権利保護〔高田倫子〕

 はじめに
 Ⅰ ドイツにおける問題状況の変容
 Ⅱ 制裁的公表の(潜在的)立法例
 Ⅲ 「広義の刑罰」としての制裁的公表
 おわりに

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内容説明

行政法理論の基層を探求する行政法専門誌45号の〈巻頭言〉は、「デジタル時代の公文書管理」(宇賀)
    
45号の〈巻頭言〉は、「デジタル時代の公文書管理」(宇賀)。論説は、「ドイツにおける行政行為の「違法性の承継」問題」(人見)、「改正個人情報保護法の施行に向けた死者の個人情報に係る取扱いの整理」(高野)、「水道・公私協働・憲法」(榎)、「被 災者生活再建支援金支給決定取消しにみる職権取消しの適法性」(板垣)、「制裁的公表に対する権利保護」(高田)の5論攷を収録。

    

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