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2016/05/17
社会保障法研究 第15号
◆本号も多角的な視座から充実の内容で刊行 ― 研究から実務、学習まで必読◆
2つの社会保障法フォーラムを元にした特集2つ(各4論文)と、〈立法過程研究〉の計9論文を掲載。【特集1:「社会保障法の枠組みを問いなおす」、特集2「障害者の福祉サービスと就労支援」、立法過程研究「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第66号)】
『社会保障法研究 第15号』
岩村正彦・菊池馨実 編集
【目 次】
◆特集1◆社会保障法の枠組みを問いなおす―第3回社会保障法フォーラム―
〈特集の趣旨〉
◇ 社会保障法制における住居の保障と住宅の確保―供給体制の構築に着目して―〔常森裕介〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 住居を保障する諸制度の構造と限界
Ⅲ 住宅供給を規律する法制度
Ⅳ 住居に対するニーズと供給体制の整備
Ⅴ おわりに―現金給付の可能性
◇ 現代型自営業者と社会保障法〔川村行論〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 雇用によらない働き方、クラウドソーシングに関する現状
Ⅲ 現代型自営業者に関する政府の動向
Ⅳ 現代型自営業者と社会保障法
Ⅴ おわりに
◇ 災害と社会保障〔倉田賀世〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 災害時のリスクへの対応
Ⅲ 災害時支援における課題
Ⅳ 災害リスクと社会保障法制
◇ 公衆衛生・医療と社会保障法―新型コロナウイルス対応を踏まえた医療提供体制のあり方―〔西村 淳〕
Ⅰ 問題意識
Ⅱ 制 度 論
Ⅲ 権 利 論
Ⅳ 法理念論
Ⅴ まとめ―今後の社会保障法学の研究課題
◆特集2◆障害者の福祉サービスと就労支援―東アジア社会保障法フォーラム 2020 in 東京―
〈特集の趣旨〉
◇ 韓国の障害者福祉の法的現状―障害者福祉サービスと関連判例を中心に―〔金 福基(朴 孝淑 訳)〕
Ⅰ 障害者福祉の憲法的基盤と基本理念
Ⅱ 基礎的な生活保障―所得、住居及び医療保障
Ⅲ 接近権(移動権)の保障と活動支援
Ⅳ 養育及び教育
Ⅴ 雇用促進及び経済活動の支援
Ⅵ 文化活動
Ⅶ 参政権と司法手続
Ⅷ 結び ― パンデミック時代の障害者福祉
◇ 中国における障害者就労支援の法的現状と今後の課題〔韓 君玲〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 中国における障害者就労支援法制の歴史的展開
Ⅲ 中国における障害者就労支援の法的現状
Ⅳ 中国における障害者就労支援の法的課題
Ⅴ おわりに
◇ 国際連合の心身障害者の権利に関する条約が台湾の心身障害者就業促進法に及ぼす影響について―心身障害者公務員特別選考を例として―〔孫 迺翊(黄 若翔 訳)〕
Ⅰ 序 文
Ⅱ 権益保障法における障害者の雇用促進の法制度
Ⅲ 国連の権利条約への国内法上の効力の付与が権益保障法に及ぼす影響
Ⅳ 施行法の施行が障害者の公務員となる権利に及ぼす影響
Ⅴ 結 論
◇ 日本の障害者福祉サービスと就労支援の概要と課題〔高畠淳子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本の障害者の現状
Ⅲ 日本の障害者福祉法制の変遷
Ⅳ 障害者雇用促進法による就労支援
Ⅴ 障害者福祉サービスと就労支援の課題
Ⅵ おわりに
◆立法過程研究◆
◇ 全世代型社会保障制度構築に向けた公的医療保険制度の見直しについて―「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の立法過程―〔荻原和宏〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 検討の経過
Ⅲ 政府提出法案の内容
Ⅳ 国会における審議の過程
Ⅴ 最 後 に
岩村正彦・菊池馨実 編集
【目 次】
◆特集1◆社会保障法の枠組みを問いなおす―第3回社会保障法フォーラム―
〈特集の趣旨〉
◇ 社会保障法制における住居の保障と住宅の確保―供給体制の構築に着目して―〔常森裕介〕
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 住居を保障する諸制度の構造と限界
Ⅲ 住宅供給を規律する法制度
Ⅳ 住居に対するニーズと供給体制の整備
Ⅴ おわりに―現金給付の可能性
◇ 現代型自営業者と社会保障法〔川村行論〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 雇用によらない働き方、クラウドソーシングに関する現状
Ⅲ 現代型自営業者に関する政府の動向
Ⅳ 現代型自営業者と社会保障法
Ⅴ おわりに
◇ 災害と社会保障〔倉田賀世〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 災害時のリスクへの対応
Ⅲ 災害時支援における課題
Ⅳ 災害リスクと社会保障法制
◇ 公衆衛生・医療と社会保障法―新型コロナウイルス対応を踏まえた医療提供体制のあり方―〔西村 淳〕
Ⅰ 問題意識
Ⅱ 制 度 論
Ⅲ 権 利 論
Ⅳ 法理念論
Ⅴ まとめ―今後の社会保障法学の研究課題
◆特集2◆障害者の福祉サービスと就労支援―東アジア社会保障法フォーラム 2020 in 東京―
〈特集の趣旨〉
◇ 韓国の障害者福祉の法的現状―障害者福祉サービスと関連判例を中心に―〔金 福基(朴 孝淑 訳)〕
Ⅰ 障害者福祉の憲法的基盤と基本理念
Ⅱ 基礎的な生活保障―所得、住居及び医療保障
Ⅲ 接近権(移動権)の保障と活動支援
Ⅳ 養育及び教育
Ⅴ 雇用促進及び経済活動の支援
Ⅵ 文化活動
Ⅶ 参政権と司法手続
Ⅷ 結び ― パンデミック時代の障害者福祉
◇ 中国における障害者就労支援の法的現状と今後の課題〔韓 君玲〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 中国における障害者就労支援法制の歴史的展開
Ⅲ 中国における障害者就労支援の法的現状
Ⅳ 中国における障害者就労支援の法的課題
Ⅴ おわりに
◇ 国際連合の心身障害者の権利に関する条約が台湾の心身障害者就業促進法に及ぼす影響について―心身障害者公務員特別選考を例として―〔孫 迺翊(黄 若翔 訳)〕
Ⅰ 序 文
Ⅱ 権益保障法における障害者の雇用促進の法制度
Ⅲ 国連の権利条約への国内法上の効力の付与が権益保障法に及ぼす影響
Ⅳ 施行法の施行が障害者の公務員となる権利に及ぼす影響
Ⅴ 結 論
◇ 日本の障害者福祉サービスと就労支援の概要と課題〔高畠淳子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 日本の障害者の現状
Ⅲ 日本の障害者福祉法制の変遷
Ⅳ 障害者雇用促進法による就労支援
Ⅴ 障害者福祉サービスと就労支援の課題
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◆立法過程研究◆
◇ 全世代型社会保障制度構築に向けた公的医療保険制度の見直しについて―「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の立法過程―〔荻原和宏〕
Ⅰ 本稿の目的
Ⅱ 検討の経過
Ⅲ 政府提出法案の内容
Ⅳ 国会における審議の過程
Ⅴ 最 後 に
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