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判例プラクティス民法 I 総則・物権【第2版】

判例プラクティス民法 I 総則・物権【第2版】

判例法理の体系的理解を可能にする民法学習教材の第2版。令和3年までの民法改正に対応し収録判例を見直した全解説付406件。

著者 松本 恒雄
潮見 佳男
下村 信江
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 判例プラクティスシリーズ
出版年月日 2022/05/31
ISBN 9784797226379
判型・ページ数 B5・442ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権〔第2版〕(判例プラクティスシリーズ)』

 松本恒雄・潮見佳男・下村信江 編


【目  次】

◆第1編 総 則◆

第1章 通 則
1 借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則
2 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則
3 契約締結に至らなかった場合の責任(1) 交渉打切りと注意義務違反
4 契約締結に至らなかった場合の責任(2) 過大な期待と注意義務違反
5 委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務
6 売買契約における説明義務
7 無権限の弁済受領者の弁済無効の主張
8 無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求
9 運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求
10 個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力
11 権利濫用  宇奈月温泉事件
12 建物の賃借人に対する建物譲受人からの看板撤去請求と権利濫用
13 下水管敷設についての受忍請求と権利濫用  
14 悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用
15 消滅時効の援用と権利濫用
16 無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用
17 権利行使の制限 信玄公旗掛松事件
18 銀行預金の払戻請求と権利濫用

第2章 人

●人格権
19 宗教上の平穏利益 自衛官合祀事件
20 人格権に基づく出版の事前差止め 北方ジャーナル事件
21 名誉・プライバシー侵害による出版差止め 「石に泳ぐ魚」事件

第1節 権利能力
第2節 意思能力

第3節 行為能力
22 制限行為能力者の詐術(1) 虚偽の理由の告知
23 制限行為能力者の詐術(2) 黙秘

第4節 住所
24 住所の認定要件
25 公職選挙法上の住所

第5節  不在者の財産の管理及び失踪の宣告
26 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義 

第6節 同時死亡の推定

第3章 法 人
27 「目的の範囲」の意義(1) 営利法人の場合3
28 「目的の範囲」の意義(2) 非営利法人の場合
29 法人の目的の範囲(1) 農協組合の非組合員への貸付け
30 法人の目的の範囲(2) 信用組合の非組合員からの預金受入れ
31 法人の目的の範囲(3) 労働金庫の非組合員への貸付け
32 法人の目的の範囲(4) 八幡製鉄政治献金事件
33 法人の目的の範囲(5) 南九州税理士会政治献金事件
34 法人の目的の範囲(6) 群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件
35 「職務を行うについて」の意義
36 市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任
37 村の収入役による金銭受領行為と法人の責任 
38 外形上の職務行為と相手方の重過失
39 代表者個人の責任
40 代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義
41 「権利能力(法人格)なき社団」の権利主体性と成立要件
42 権利能力なき社団 沖縄の血縁団体「門中」の原告適格
43 法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権
44 権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任
45 社団所有不動産の登記方法
46 社団の登記請求権
47 社団所有不動産に対する金銭執行の方法
48 退会の自由
49 権利能力なき財団(1) 設立許可前の当事者能力
50 権利能力なき財団(2) 成立要件 

第4章 物
51 海と私法上の所有権
52 埋立地と私法上の所有権
53 ガソリンスタンド用建物の従物

第5章 法律行為
第1節 総則
54 不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反
55 酌婦稼働による弁済特約と公序良俗
56 競業禁止特約と公序良俗違反
57 有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条
58 著しく不公正な方法による先物取引委託契約
59 証券取引法(現・金融商品取引法)改正前の損失保証契約
60 公序良俗に反する入会慣習の効力
61 クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約
62 射倖行為 賭博債務の弁済を目的とした消費貸借
63 取締法規に違反する契約の効力
64 営業許可のない者がした取引行為の効力
65 いわゆる導入預金契約と90条
66 拘束された即時両建預金を取引条件とする貸付契約
67 弁護士法に違反して債権を譲り受ける行為の効力
68 暴利行為
69 公序違反の判断基準時
70 契約の補充的解釈における慣習
71 狭義の契約解釈における慣習(1) 塩釜レール入事件
72 狭義の契約解釈における慣習(2) 大豆粕売買における「深川渡」
73 電信送金契約の法的性質
74 就業規則の法的性質 秋北バス事件
75 法律行為の解釈と信義誠実の原則

第2節 意思表示
76 94条2項における第三者
77 仮装債権の譲受人
78 虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者
79 善意で転抵当権の設定を受けた者
80 確定判決の効力(既判力)と善意の第三者
81 94条2項の「第三者」 土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人
82 94条2項の「善意」の主張および立証の責任 
83 94条2項の「善意」の第三者
84 第三者の対抗要件としての登記の要否
85 他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用
86 94条2項の類推適用(1) 他人名義の所有権保存登記
87 94条2項の類推適用(2) 真正権利者の事後承認
88 94条2項の類推適用(3) 建物賃借権の消滅
89 94条2項の類推適用(4) 真正権利者の帰責事由
90 94条2項と110条(1) 二重の虚偽登記と対第三者責任
91 94条2項と110条(2) 担保権登記を信頼して所有権を得た第三者
92 94条2項と110条(3) 無権代理人の自己への移転登記
93 94条2項と110条(4) 本人に重責性のある不実の登記
94 要素の錯誤の意義
95 特定物の有する性質に関する買主の錯誤
96 主債務の態様についての保証人の錯誤
97 動機の錯誤と法律行為の効力
98 動機の錯誤と相手方への表示
99 動機(法律行為の基礎とした事情)についての錯誤
100 取消原因とされない動機の錯誤
101 錯誤の一部取消
102 96条3項における第三者
103 強迫による意思表示
104 到達の意義
105 意思表示の到達(1) 受領権限のない者の受領
106 意思表示の到達(2) 不在配達通知書

第3節 代理
107 代理権の濫用
108 108条の類推適用
109 取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任
110 白紙委任状等の交付(1) 転得者による濫用
111 白紙委任状等の交付(2) 転得者による署名欄の濫用
112 無権限の署名代理による手形振出し
113 基本代理権の性質・内容(1) 越権行為との同種・同質・関連性
114 基本代理権の性質・内容(2) 公法上の行為についての代理権
115 基本代理権の性質・内容(3) 登記申請行為をする権限
116 基本代理権(1) 普通地方公共団体の長
117 基本代理権(2) ゴム印・印章の貸与
118 基本代理権(3) 勧誘行為
119 「正当な理由」の意義
120 表見代理の成立と本人の過失の要否
121 「正当な理由」の判断(1) 本人と自称代理人が夫婦の場合
122 「正当な理由」の判断(2) 本人と自称代理人が親子の場合
123 「正当な理由」の判断(3) 登記済権利証と実印の提示
124 「正当な理由」の判断(4) 印鑑証明書の交付 
125 いわゆる機関方式による手形振出し
126 本人名義の行為と110条の表見代理
127 手形所持人(被裏書人)と110条の「第三者」 
128 110条の法定代理への適用
129 110条と112条1項の重畳適用 過去の無権代理行為の追認
130 親権者と子の利益相反
131 無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力
132 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力
133 本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力
134 本人による無権代理人の相続
135 無権代理人を相続した本人の責任
136 無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力
137 目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係
138 無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果
139 他人の権利の処分と追認
140 無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果
141 無権代理による損害賠償
142 117条2項2号の「過失」の意義
143 署名代理による無権代理行為

第4節 無効及び取消し
144 取消しと現に利益を受ける限度

第5節 条件及び期限
145 知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否
146 出世払特約の性格
147 不確定期限を定めた売買
148 期限の利益の放棄

第6章 期間の計算
149 貸金の返済期日

第7章 時 効
第1節 総則
150 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用
151 裁判外の時効援用と時効の効果の確定
152 消滅時効の効果の確定
153 時効援用の可否(1) 建物賃借人
154 時効援用の可否(2) 売買予約の仮登記に後れる抵当権者
155 時効援用の可否(3) 仮登記担保付き不動産の第三取得者
156 時効援用の可否(4) 詐害行為の受益者
157 時効援用の可否(5) 後順位抵当権者
158 時効援用権の喪失(1) 時効完成後の債務承認
159 時効援用権の喪失(2) 債務承認後の再度の時効完成
160 共同相続人の時効援用とその限度(1) 直接利益を受ける部分
161 共同相続人の時効援用とその限度(2) 自己の相続分の限度
162 強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効の完成猶予
163 原債権の届出名義の変更による求償権の時効の完成猶予・更新
164 損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の完成猶予
165 裁判上の請求と時効の完成猶予(1) 被告による所有権の主張
166 裁判上の請求と時効の完成猶予(2) 被告による根抵当権の被担保債権の主張
167 留置権の抗弁と消滅時効の完成猶予
168 明示的一部請求と時効の完成猶予
169 明示的一部請求の訴えと残部の消滅時効の完成猶予
170 明示されていない一部請求と時効の完成猶予
171 抵当権者の一部配当受領と残部の完成猶予効(時効中断効)
172 債権者の配当要求による時効の完成猶予・更新
173 動産執行による時効完成猶予の効力発生時期
174 債権執行による時効中断と債務者による差押えの了知
175 仮差押えによる時効の完成猶予の効力の存続
176 数個の貸金債務がある場合の一部額の弁済と債務承認
177 物上保証人による債務承認と時効の更新
178 時効の更新の効力が及ぶ者の範囲
179 連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効の完成猶予・更新の効力
180 代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効の完成猶予・更新
181 時効更新の効力発生時期
182 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者に法定代理人がいない場合と158条1項の類推適用 

第2節 取得時効
183 「所有の意思」の有無(1) 賃借人
184 「所有の意思」の有無(2) 他人物売買
185 162条における占有者(1) 対抗関係上劣後する者の時効主張
186 162条における占有者(2) 契約当事者間の時効主張
187 抵当不動産の占有と162条における善意・無過失の意義
188 短期取得時効における無過失(1) 相続による取得
189 短期取得時効における無過失(2) 国からの払下げによる取得
190 善意・無過失の立証責任
191 取得時効の目的物 立木
192 二重譲渡における第1 買主の時効取得
193 取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗
194 土地賃借権の時効取得(1) 取得の要件
195 土地賃借権の時効取得(2) 承諾のない転借権
196 土地賃借権の時効取得(3) 賃貸借契約の無効
197 土地賃借権の時効取得(4) 他人物の賃貸借
198 土地賃借権の時効取得と抵当不動産の買受人への対抗 

第3節 消滅時効
199 消滅時効の起算点(1) 原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権
200 消滅時効の起算点(2) 期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約
201 消滅時効の起算点(3) 農地売買における許可申請協力請求権
202 消滅時効の起算点(4) 契約解除権
203 消滅時効の起算点(5) 預託会員制ゴルフクラブの施設利用権
204 消滅時効の起算点(6) 債務不履行に基づく損害賠償請求権
205 じん肺訴訟と消滅時効(1) 時効の起算点
206 じん肺訴訟と消滅時効(2) 複数請求権の関係等 
207 自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
208 自然債務の時効消滅の可能性
209 被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効  220
210 法人である債務者の法人格消滅と消滅時効  
211 供託金取戻請求権の消滅時効
212 物権的請求権と166条2項
213 受信料債権に対する168条1項前段の適用の可否
214 いわゆる権利失効の原則 

◆第2編 物 権◆

第1章 総 則
215 建物収去土地明渡請求の相手方(1) 未登記建物の所有者
216 建物収去土地明渡請求の相手方(2) 実質的所有権者
217 建物収去土地明渡請求の相手方(3) 譲渡建物の登記名義人
218 人格権的権利に基づく妨害排除請求
219 慣習法上の物権と温泉専用権
220 慣習法上の物権と上土権
221 物権変動の時期(1) 特定物の売買
222 物権変動の時期(2) 解除条件付売買契約
223 物権変動の時期(3) 不特定物の売買
224 物権変動の時期(4) 所有権移転時期の合意
225 物権変動の時期(5) 他人物売買
226 物権変動の時期(6) 代物弁済における目的物
227 意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条
228 法律行為の取消しによる物権変動と177条  
229 177条の対抗要件(1) 取得時効完成時の所有者
230 177条の対抗要件(2) 移転登記を経由した第三者
231 177条の対抗要件(3) 自主占有者による時効取得
232 177条の対抗要件(4) 背信的悪意者にあたる第三者
233 177条の対抗要件(5) 時効取得者と抵当権者
234 177条の対抗要件(6) 共同相続
235 177条の対抗要件(7) 相続放棄
236 177条の対抗要件(8) 遺産分割
237 177条の対抗要件(9) 遺贈
238 177条の対抗要件(10) 生前贈与と遺贈の優劣
239 177条における第三者の範囲
240 第2譲受人の不法行為責任
241 177条における第三者(1) 不法占有者
242 177条における第三者(2) 背信的悪意者
243 177条における第三者(3) 背信的悪意者でない悪意の第三者
244 177条における第三者の当否(1) 賃借人
245 177条における第三者の当否(2) 背信的悪意者からの転得者 
246 177条における第三者の当否(3) 承役地の譲受人 
247 承役地の買受人に対する未登記通行地役権の対抗
248 登記の推定力
249 滅失建物の登記の流用
250 担保権の登記の流用
251 登記が実体に先行した場合の効力
252 中間者による中間省略登記の抹消請求
253 前々主による中間省略登記の抹消請求
254 登記引取請求権
255 中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権
256 数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権
257 中間者の同意なき中間省略登記の中間者以外の者の抹消登記請求
258 登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権
259 真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求
260 仮登記の対抗力
261 明認方法の対抗力(1) 立木所有権の留保
262 明認方法の対抗力(2) 立木の二重譲渡
263 明認方法の消失
264 寄託動産の譲渡と対抗要件
265 土地所有権と賃借権の混同の例外

第2章 占有権

第1節 占有権の取得
266 法人の代表者による所持と占有
267 建物占有者の占有の及ぶ範囲
268 譲渡担保権設定者が直接占有していない目的物の占有改定
269 相続と185条の「新たな権原」(1) 相続人の自主占有
270 相続と185条の「新たな権原」(2) 共同相続人の単独占有
271 相続と185条の「新たな権原」(3) 相続人の所有の意思に関する立証
272 「所有の意思」の有無の判断基準
273 「所有の意思」の推定を覆すべき他主占有事情 
274 無過失の占有と法律上の推定
275 占有の瑕疵の承継
276 187条の適用範囲 相続人の占有承継

第2節 占有権の効力
277 188条の適用範囲
278 即時取得の対象となる動産
279 192条における善意・無過失の意義
280 192条の無過失の主張・立証責任
281 占有取得の可否(1) 占有改定
282 占有取得の可否(2) 指図による占有移転
283 伐採した立木と即時取得
284 占有回復目的物の所有権の所在
285 占有者の使用収益権
286 法人の代表者による所持と占有(1) 独立の占有が認められない場合
287 法人の代表者による所持と占有(2) 独立の占有が認められる場合
288 悪意の占有者による占有回収の訴え
289 202条の意義

第3節 占有権の消滅
第4節 準占有

第3章 所有権

第1節 所有権の限界
第1款 所有権の内容及び範囲
第2款 相隣関係
290 隣地通行権の成否・内容と建築関係法規
291 未登記の袋地所有権取得者と隣地通行権の主張
292 分筆譲渡により袋地を生じた場合の隣地通行権
293 213条に基づく隣地通行権と残余地の特定承継
294 建築基準法65条の要件に該当する建物と民法234条1項
295 境界に関する当事者の合意と境界の確定
296 土地境界確定の訴えと当事者適格

第2節 所有権の取得
297 無権原者による播種と生育苗の所有帰属
298 立木所有権の独立性とその対抗要件
299 借家人の増築と増築部分の付合
300 建築途上に請負人が交代した場合の建物所有権の帰属
301 抵当権設定後の建物の合体
302 金銭の占有と所有

第3節 共有
303 共有者の1人による不実の所有権移転登記抹消請求
304 共有者の1人による不実の持分権移転登記抹消請求
305 共有持分権の確認
306 共有者の1人が単独で行う損害賠償請求
307 共有者の1人が単独で行う共有地返還請求  
308 第三者に対する一部共有者の明渡請求
309 共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否
310 共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否
311 共有物の利用(1) 不当利得返還請求
312 共有物の利用(2) 単独使用の合意
313 共有者間の明渡請求
314 共有物の変更
315 共有物の管理(1) 建物使用貸借契約の解除
316 共有物の管理(2) 土地貸借契約の解除
317 共有林の分割請求権
318 共有物の分割(1) 一括分割による単独所有権の取得 
319 共有物の分割(2) 一部分割と共有関係の存続
320 全面的価格賠償による共有物の分割
321 規約改正の限界
322 区分所有法の機関設計

第4節  所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
第5節  管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令

第4章 地上権

第5章 永小作権

第6章 地役権

323 入会権の処分と慣習の効力
324 入会権の確認を求める訴えと固有必要的共同訴訟
325 入会団体の構成員であることの確認請求
326 入会権に基づく使用収益権の確認請求
327 入会団体の当事者適格
328 「分け地」の慣習と入会権の存否(1)(否定例) 
329 「分け地」の慣習と入会権の存否(2)(肯定例)
330 国有地への編入と入会権の帰趨

第7章 留置権
331 造作買取請求権を被担保債権とする建物の留置
332 不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否
333 他人物売買による損害賠償債権と留置権の成否
334 295条2項の類推適用

第8章 先取特権
第1節 総則
335 破産手続開始決定後の物上代位権行使
336 一般債権者による差押え後の物上代位権行使
337 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使 
第1款 一般の先取特権
第2款 動産の先取特権
338 請負工事に用いられた動産の売主の請負代金への物上代位
第3款 不動産の先取特権

第3節 先取特権の順位

第4節 先取特権の効力
339 目的物の引渡しと占有改定
340 333条における第三取得者 集合物譲渡担保権者

第9章 質 権
第1節 総則
341 物上保証人の求償権

第2節 動産質
第3節 不動産質

第4節 権利質
342 債権質設定者の担保価値維持義務
343 債権を目的とする質権の対抗要件

第10 章 抵当権

第1節 総則
344 貸付金員交付前に設定された抵当権の効力  
345 抵当権に基づく妨害排除請求
346 抵当権侵害による損害額算定の基準時
347 抵当権の効力の及ぶ範囲(1) 立木
348 抵当権の効力の及ぶ範囲(2) 建物の従物
349 抵当権の効力の及ぶ範囲(3) 雨戸・扉・建具類
350 抵当権の効力の及ぶ範囲(4) 宅地の従物および植木等
351 抵当権の効力の及ぶ範囲(5) 敷地賃借権
352 担保不動産収益執行と抵当不動産の賃料債権を受働債権とする相殺
353 抵当権に基づく物上代位(1) 買戻代金債権
354 抵当権に基づく物上代位(2) 転貸賃料
355 抵当権に基づく物上代位権者による債権差押事件における配当要求
356 物上代位権に基づく差押えの時期(1) 債権譲渡との関係
357 物上代位権に基づく差押えの時期(2) 一般債権者の差押えとの関係
358 物上代位権に基づく差押えの時期(3) 相殺との関係
359 物上代位権に基づく差押えの時期(4) 転付命令との関係
360 物上代位権に基づく差押えの時期(5) 賃料債権との関係

第2節 抵当権の効力
361 法定地上権の成否(1) 抵当権設定後の建物譲渡
362 法定地上権の成否(2) 更地抵当権者による建物建築承認
363 法定地上権の成否(3) 後順位抵当権設定前の建物建築
364 法定地上権の成否(4) 未登記敷地上の抵当建物と地上権
365 法定地上権の成否(5) 2番抵当権で要件を満たした場合
366 法定地上権の成否(6) 共同抵当権設定後の建物の再築
367 法定地上権の成否(7) 先順位抵当権の消滅
368 法定地上権の成否(8) 土地・建物とも共有の場合
369 共同抵当における後順位抵当権者の代位
370 共同抵当の代位期待の侵害 
371 後順位抵当権者と物上保証人(1)
372 後順位抵当権者と物上保証人(2)
373 後順位抵当権者と物上保証人(3)
374 後順位抵当権者と物上保証人(4)
375 滞納処分による差押え後の賃借権と395条
376 抵当権の消滅時効

第4節 根抵当
377 被担保債権の範囲(1) 信用金庫取引の保証債権  
378 被担保債権の範囲(2) 保証委託取引の保証債権  

●非典型担保
379 譲渡担保の性質(1) 設定者の物権的請求権
380 譲渡担保の性質(2) 被保険利益
381 目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約
382 集合物(養殖魚)の譲渡担保
383 譲渡担保の効力範囲
384 動産譲渡担保の対抗力
385 動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え  
386 譲渡担保の対象不動産差押え後になされた弁済
387 譲渡担保権者による目的物の処分(1) 弁済期到来前
388 譲渡担保権者による目的物の処分(2) 返還義務不履行
389 譲渡担保権者による目的物の処分(3) 弁済期到来後
390 譲渡担保権者による目的物の処分(4) 債務弁済後
391 譲渡担保権実行における清算義務と引換給付 
392 担保権者による目的物の譲渡後の受戻しの可否
393 譲渡担保設定者の受戻権と消滅時効
394 清算金請求権を目的とする留置権
395 債務の弁済と譲渡担保目的物の返還
396 乾燥ネギの譲渡担保
397 集合物(家財一切)の譲渡担保
398 集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位
399 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣
400 所有権留保と第三者異議の訴え
401 所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用
402 動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求
403 自動車の代金を立替払した未登録の留保所有権者による別除権行使の可否
404 保証人が代位取得した留保所有権の別除権行使と登録名義の要否
405 第三者に所有権が留保されている場合と集合動産譲渡担保権の効力
406 代理受領の効力

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内容説明

人気シリーズが待望の改訂!― 令和3年改正まで対応した406件の解説付

判例法理の体系的理解を可能にする民法(総則・物権)学習教材の第2版。初版(2010年)以降、令和3(2021)年までの民法改正に対応し収録判例を見直した全解説付406件。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促す解説。条文の論点に対応させ「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。

   

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