遠隔講義消費者法〈新訂第3版〉2022 (単行本)
◆誰もが消費者!遠隔でも学べる最新の基本書 ― 以前のB5判がコンパクトなA5判になって、対面授業でもさらに使いやすくなって再登場!◆
現代の消費者政策と消費者法を考えよう。新たな形態に合わせた、オンラインのための消費者法講義テキスト。15回の講義形式で、1コマに必要な情報を、学生と教師がレジュメ感覚でテキストを共有しつつ講義が進展する。初学者から自治体関係者、行政官、研究者等々、必読。2022年改正まで完全対応のハンディサイズ〈新訂第3版〉。
『遠隔講義消費者法〈新訂第3版〉2022』
河上正二(東京大学・東北大学名誉教授) 著
【目 次】
はしがき
◆第1講 消費者法 序論
1 消費者法への導入/2 「消費者法」と消費者問題の歴史/3 事業者間取引(BtoB)と消費者契約(BtoC)の相互作用/
4 消費者教育/5 消費者団体の役割(適格消費者団体・特定適格消費者団体など)/6 消費者法の展望など
◆第2講 消費者法の規制の多様性と消費者基本法
1 消費者法制の多様性/2 消費者の権利/3 消費者関連の保護法益を守る多様な手法/4 訪問販売を例に/5 行政罰と刑事罰
◆第3講 成年年齢の引下げと消費者法
1 成年者とは/2 国民投票法と公職選挙法改正/3 民法改正法に向けた動き(1)/4 民法改正法に向けた動き(2)/5 改正法の成立/
6 「人」の「能力」の問題から/7 消費者教育による支援/8 適合性原則と年齢等配慮義務
◆第4講 消費者契約法
1 消費者契約とは /2 消費者契約法の理念と特色 /3 契約締結過程の環境整備 /4 不当条項規制
◆第5講 広告・表示と情報提供
1 広告・表示 /2 情報提供義務
◆第6講 約款法と消費者法
1 はじめに /2 民法と消費者契約法の関係について/3 「約款」概念の導入について/4 背景となる思想・介入根拠について/
5 対価的不均衡への介入/6 「透明性の要求」と開示規制/7 債務内容確定ルール/8 不当条項規制
◆第7講 任意法の指導形像機能について
1 はじめに/2 「法」は「正しきもの」?/3 私的自治と任意法/4 約款法における任意法・強行法/5 一応の結論
◆第8講 「クーリング・オフ」についての一考察
1 問題の所在/2 クーリング・オフ制度の生成と展開/3 制度としての「クーリング・オフ」/4 理論上の問題/
5 制度運用上の問題/6 小 括
◆第9講 特定商取引(その1)
1 全体の概観/2 分野横断的課題/3 訪問販売(特商法第2節)/4 通信販売(特商法第3節)/5 電話勧誘販売(特商法第4節)/
6 連鎖販売取引(特商法第3章)
◆第10講 特定商取引(その2)
1 特定継続的役務提供(特商法第4章)/2 業務提供誘引販売取引(特商法第5章)/3 訪問購入(特商法第5章の2)
◆第11講 割賦販売・消費者信用
1 割賦販売・信用販売
◆第12講 金融取引と消費者法
1 金融取引と消費者法/2 説明義務に関する判例から/3 適合性原則と不法行為責任に関する最高裁判決/
4 「適合性原則」という思想 ―新時代の「一般条項」/5 消費者契約法への「適合性原則」導入問題/
6 「適合性原則」が求められる社会
◆第13講 製造物責任(Product Liability)等・商品の安全
1 製造物責任法(PL法)について/2 消費者安全関連法の展開/3 食品の安全と表示をめぐって/4 欠陥住宅問題
◆第14講 預託法をめぐる問題
1 預託取引について/2 いわゆる「販売預託商法」の違法性/3 改正法の概要
◆第15講 消費者法の在り方を求めて(まとめを兼ねて)
はじめに/1 消費者法に見る変化/2 消費者法の現在/3 階層をなす消費者法とその役割/4 変容を踏まえた今後の方向性/
5 事業者間取引(BtoB)と消費者契約(BtoC)の相互作用/6 消費者教育/7 消費者団体の役割など/
8 消費者法のこれから/9 適合性原則/10 消費者と事業者の対話/11 「消費者市民社会」の実現に向けて
・事項索引
・判例索引
〈補〉
・消費者法に関する教科書,参考文献,情報源など文献案内
・主要な消費者法関係法令
・「約款・定型約款・附合契約」について
河上正二(東京大学・東北大学名誉教授) 著
【目 次】
はしがき
◆第1講 消費者法 序論
1 消費者法への導入/2 「消費者法」と消費者問題の歴史/3 事業者間取引(BtoB)と消費者契約(BtoC)の相互作用/
4 消費者教育/5 消費者団体の役割(適格消費者団体・特定適格消費者団体など)/6 消費者法の展望など
◆第2講 消費者法の規制の多様性と消費者基本法
1 消費者法制の多様性/2 消費者の権利/3 消費者関連の保護法益を守る多様な手法/4 訪問販売を例に/5 行政罰と刑事罰
◆第3講 成年年齢の引下げと消費者法
1 成年者とは/2 国民投票法と公職選挙法改正/3 民法改正法に向けた動き(1)/4 民法改正法に向けた動き(2)/5 改正法の成立/
6 「人」の「能力」の問題から/7 消費者教育による支援/8 適合性原則と年齢等配慮義務
◆第4講 消費者契約法
1 消費者契約とは /2 消費者契約法の理念と特色 /3 契約締結過程の環境整備 /4 不当条項規制
◆第5講 広告・表示と情報提供
1 広告・表示 /2 情報提供義務
◆第6講 約款法と消費者法
1 はじめに /2 民法と消費者契約法の関係について/3 「約款」概念の導入について/4 背景となる思想・介入根拠について/
5 対価的不均衡への介入/6 「透明性の要求」と開示規制/7 債務内容確定ルール/8 不当条項規制
◆第7講 任意法の指導形像機能について
1 はじめに/2 「法」は「正しきもの」?/3 私的自治と任意法/4 約款法における任意法・強行法/5 一応の結論
◆第8講 「クーリング・オフ」についての一考察
1 問題の所在/2 クーリング・オフ制度の生成と展開/3 制度としての「クーリング・オフ」/4 理論上の問題/
5 制度運用上の問題/6 小 括
◆第9講 特定商取引(その1)
1 全体の概観/2 分野横断的課題/3 訪問販売(特商法第2節)/4 通信販売(特商法第3節)/5 電話勧誘販売(特商法第4節)/
6 連鎖販売取引(特商法第3章)
◆第10講 特定商取引(その2)
1 特定継続的役務提供(特商法第4章)/2 業務提供誘引販売取引(特商法第5章)/3 訪問購入(特商法第5章の2)
◆第11講 割賦販売・消費者信用
1 割賦販売・信用販売
◆第12講 金融取引と消費者法
1 金融取引と消費者法/2 説明義務に関する判例から/3 適合性原則と不法行為責任に関する最高裁判決/
4 「適合性原則」という思想 ―新時代の「一般条項」/5 消費者契約法への「適合性原則」導入問題/
6 「適合性原則」が求められる社会
◆第13講 製造物責任(Product Liability)等・商品の安全
1 製造物責任法(PL法)について/2 消費者安全関連法の展開/3 食品の安全と表示をめぐって/4 欠陥住宅問題
◆第14講 預託法をめぐる問題
1 預託取引について/2 いわゆる「販売預託商法」の違法性/3 改正法の概要
◆第15講 消費者法の在り方を求めて(まとめを兼ねて)
はじめに/1 消費者法に見る変化/2 消費者法の現在/3 階層をなす消費者法とその役割/4 変容を踏まえた今後の方向性/
5 事業者間取引(BtoB)と消費者契約(BtoC)の相互作用/6 消費者教育/7 消費者団体の役割など/
8 消費者法のこれから/9 適合性原則/10 消費者と事業者の対話/11 「消費者市民社会」の実現に向けて
・事項索引
・判例索引
〈補〉
・消費者法に関する教科書,参考文献,情報源など文献案内
・主要な消費者法関係法令
・「約款・定型約款・附合契約」について
関連書籍
-
定価 3,630円(税込)
-
定価 3,630円(税込)
-
定価 4,950円(税込)
-
定価 3,740円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 4,180円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 4,180円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 2,750円(税込)
-
定価 3,190円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 1,870円(税込)
-
定価 17,600円(税込)
-
定価 1,980円(税込)
-
定価 7,150円(税込)
-
定価 14,850円(税込)
-
定価 27,500円(税込)
-
定価 3,080円(税込)
-
新ブリッジブック消費者法案内(単行本)
定価 1,980円(税込)
-
定価 3,080円(税込)
-
定価 26,400円(税込)
-
定価 3,630円(税込)
-
定価 24,200円(税込)
-
新ブリッジブック消費者法案内(電子書籍)
定価 1,980円(税込)
-
定価 22,000円(税込)