プラクティス労働法 〈第3版〉

プラクティス労働法 〈第3版〉

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【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成

著者 山川 隆一
皆川 宏之
櫻庭 涼子
桑村 裕美子
原 昌登
中益 陽子
渡邊 絹子
竹内(奥野) 寿
野口 彩子
石井 悦子
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > プラクティスシリーズ
出版年月日 2022/03/29
ISBN 9784797224641
判型・ページ数 A5変・412ページ
定価 3,960円(税込)
在庫 在庫あり

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好評テキストが待望のアップデート!働き方改革などの重要改正を反映,基礎からハイレベルへの橋渡しとして、読者を的確に導く好評テキスト

基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。

 

 

・正誤表 →こちら

『プラクティス労働法(第3版)』(プラクティスシリーズ)

  山川隆一(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 編

【編著者】
山川隆一(やまかわ・りゅういち):東京大学大学院法学政治学研究科教授
第1章,第4章〔2,3〕,第19章,第20章,第21章,第22章,総合演習[事例]〉

【著 者(執筆順)】
皆川宏之(みながわ・ひろゆき):千葉大学大学院社会科学研究院教授
第2章,第5章,第6章
櫻庭涼子(さくらば・りょうこ):神戸大学大学院法学研究科教授
第3章,第4章〔1〕,第15章
桑村裕美子(くわむら・ゆみこ):東北大学大学院法学研究科教授
第7章,第8章,第9章
原 昌登(はら・まさと):成蹊大学法学部教授
第10章,第11章,第12章
中益陽子(なかます・ようこ):亜細亜大学法学部准教授
第13章,第14章,第26章
渡邊絹子(わたなべ・きぬこ):筑波大学ビジネスサイエンス系准教授
第16章,第17章,第18章
竹内(奥野)寿(たけうち(おくの)・ひさし):早稲田大学法学学術院教授
第23章,第24章,第25章
野口彩子(のぐち・あやこ):弁護士
総合演習[第1・2・6問解説]
石井悦子(いしい・えつこ):弁護士
総合演習[第3・4・5問解説]

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【目 次】

・はしがき
参考文献

◆第1章 労働法総論
1 労働法とは何か
2 労働法の役割
3 労働法の歴史と動向
4 労働法の実現手法
5 労働条件の決定システム
6 労働法の学び方

◆第2章 労働契約・雇用関係の当事者
1 労働契約の意義
 1-1 労務供給に関する契約
 1-2 労働契約と雇用契約
2 労働者の概念
 2-1 雇用関係法令の適用と「労働者」
 2-2 労基法上の労働者
 2-3 事業の概念
 2-4 他の法令等における労働者
 2-5 雇用類似の働き方
 2-6 外国人労働者
3 使用者の概念
 3-1 「使用者」概念の意義
 3-2 労働契約上の使用者
 3-3 労基法上の使用者
4 使用者概念の拡張
 4-1 使用者概念の拡張
 4-2 法人格の否認
 4-3 黙示の労働契約の成立
CASES―――〔【事例】〕

◆第3章 就業規則
1 就業規則の意義・機能
2 就業規則に関する労基法の規制
3 就業規則の効力
 3-1 労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効
 3-2 就業規則の最低基準効
 3-3 法令・協約との関係
 3-4 就業規則と労働条件の変更
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第4章 労働憲章・雇用平等
1 労働憲章
 1-1 概 観
 1-2 不当な労働者拘束の防止
 1-3 中間搾取の禁止
 1-4 公民権行使の保障
2 雇用平等
 2-1 総 論
 2-2 均等待遇
3 男女平等
 3-1 男女同一賃金の原則
 3-2 男女雇用機会均等法
 3-3 男女差別と公序違反
 3-4 セクシュアル・ハラスメント
CASES―――〔【事例】〕

◆第5章 雇用関係の成立
1 労働契約の成立
 1-1 労働契約の締結
 1-2 募集・職業紹介
2 採用の自由とその制約
 2-1 採用の自由
 2-2 採用の自由に対する制約
3 労働条件の明示
 3-1 法令による規制
 3-2 労働条件明示義務の法的効果
4 採用内定
 4-1 採用内定の法的性格
 4-2 採用内々定
 4-3 内定取消の適法性
 4-4 内定期間中の法律関係
 4-5 採用内定の辞退
5 試用期間
 5-1 試用期間の法的性格
 5-2 本採用拒否の適法性
 5-3 試用期間の長さ・延長
CASES―――〔【事例】〕

◆第6章 労働契約上の権利義務
1 労働契約の基本原則
 1-1権利義務の意義・決定
 1-2 労働契約の基本原則
2 基本的義務
 2-1労働義務
 2-2 賃金支払義務
 2-3 就労請求権(労働受領義務)
 2-4 労働者の損害賠償責任の制限
3 付随義務
 3-1 労働者の職場規律維持義務(企業秩序遵守義務)
 3-2 労働者の誠実義務
 3-3 使用者の配慮義務
 3-4 プライバシー・人格的利益の尊重
CASES―――〔【事例】〕

◆第7章 人 事(1)―人事考課・昇進・昇格・降格
1 人事概説
 1-1 職能資格制度
 1-2 職務等級制度
2 人事考課
3 昇進・昇格
4 降 格
 4-1 降格の意義・種類
 4-2 職位の引下げ
 4-3 職能資格の引下げ
 4-4 職務等級の引下げ
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第8章 人 事(2)―配転・出向・転籍・休職
1 配 転
 1-1 配転の意義
 1-2 配転命令の効力
2 出 向
 2-1 出向の意義
 2-2 労働者の同意
 2-3 権利濫用による制約
 2-4 出向期間中の法律関係
 2-5 復 帰
3 転 籍
 3-1 転籍の意義
 3-2 労働者の同意
 3-3 転籍後の法律関係
4 休 職
 4-1 休職の意義・種類
 4-2 休職の要件
 4-3 休職の終了
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第9章 賃 金
1 賃金の種類と体系
 1-1 賃金の分類
 1-2 年俸制
2 労基法上の賃金・平均賃金
 2-1 労基法上の賃金
 2-2 平均賃金
3 賃金請求権
 3-1 賃金請求権の発生
 3-2 賃金請求権の変動
 3-3 賃金請求権の消滅
4 賃金の支払方法
 4-1 通貨払の原則
 4-2 直接払の原則
 4-3 全額払の原則
 4-4 毎月一回以上一定期日払の原則
 4-5 非常時払
 4-6 出来高払の保障給
5 休業手当
 5-1 意義と射程
 5-2 解雇期間中の賃金と中間収入
6 最低賃金法
7 賃金支払の確保
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第10章 労働時間(1)―労働時間規制の原則・休憩・休日
1 総 論
2 労働時間規制の原則
 2-1 1週・1日の労働時間
 2-2 労働時間の概念
 2-3 労基法上の労働時間と賃金の関係
3 労働時間の計算
4 休憩・休日
 4-1 休 憩
 4-2 休 日
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第11章 労働時間(2)―労働時間規制の例外・適用除外 
1 時間外・休日労働
 1-1 総 論
 1-2 非常事由による時間外・休日労働
 1-3 労使協定(36協定)による時間外・休日労働
2 割増賃金
 2-1 基本的な考え方
 2-2 割増賃金の計算
3 除外と例外
 3-1 適用除外
 3-2 恒常的例外
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第12章 労働時間(3)―柔軟な労働時間制度
1 柔軟な労働時間制度の概観
2 変形労働時間制
 2-1 総 論
 2-2 1か月単位の変形労働時間制
 2-3 1年単位の変形労働時間制
 2-4 1週単位の変形労働時間制
3 フレックスタイム制
4 みなし労働時間制
 4-1 基本的な考え方
 4-2 事業場外労働のみなし労働時間制
 4-3 裁量労働のみなし労働時間制
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第13章 年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護
1 年次有給休暇
 1-1 年次有給休暇とは
 1-2 年次有給休暇の利用とその制限
2 女性・年少者の保護
 2-1 年少者の保護
 2-2 女性の保護
3 ワークライフバランス
 3-1 育児・介護休業法
 3-2 育児休業
 3-3 介護休業
 3-4 不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策
CASES―――〔【事例】〕

◆第14章 安全衛生・労災補償
1 安全衛生
2 労災補償
 2-1 意 義
 2-2 労働基準法上の災害補償
 2-3 労災保険法
 2-4 労災民訴
 2-5 労災補償と損害賠償の調整
CASES―――〔【事例】〕

◆第15章 懲 戒
1 服務規律と企業秩序
2 懲戒処分の意義・種類
3 懲戒処分の有効要件
 3-1 懲戒権の法的根拠・性質
 3-2 懲戒事由
 3-3 懲戒権の濫用
 3-4 法律違反の懲戒処分
4 懲戒処分と法的救済
CASES―――〔【事例】〕

◆第16章 雇用関係の終了(1)―合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了
1 労働契約の終了事由概説
2 合意解約
3 辞 職
4 その他
 4-1 期間の定めのある労働契約の期間満了
 4-2 定年制
 4-3 当事者の消滅
5 企業組織変動と労働契約の終了
 5-1 合 併
 5-2 事業譲渡
 5-3 会社分割
CASES―――〔【事例】〕

◆第17章 雇用関係の終了(2)―解雇
1 解雇権とその制約
 1-1 解雇権
 1-2 解雇の手続的・時期的制限
 1-3 解雇理由の制限
 1-4 判例法理による規制
2 変更解約告知
 2-1 概 説
 2-2 留保付き承諾
 2-3 変更解約告知の効力
3 違法解雇の効果
4 雇用関係終了後の法規制
 4-1 退職時等の証明
 4-2 金品の返還
 4-3 帰郷旅費
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第18章 非典型雇用―有期雇用・パートタイム労働・派遣労働
1 非典型雇用総説
2 有期雇用(期間雇用・有期労働)
 2-1 意 義
 2-2 期間雇用の規制
 2-3 無期労働契約への転換
 2-4 有期雇用の終了(雇止め)
 2-5 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
3 パートタイム労働
 3-1 概 説
 3-2 労働関係法規の適用
 3-3 短時間・有期雇用労働者法による規制
4 派遣労働
 4-1 外部労働力の利用
 4-2 労働者派遣事業の規制
 4-3 労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置
 4-4 均衡・均等待遇
 4-5 労働保護法規の適用
CASES―――〔【事例】〕

◆第19章 労使関係法総論―労働基本権・労働組合
1 総 論
 1-1 労使関係法の意義
 1-2 労働組合の役割
 1-3 労使関係に関する法政策
2 労働基本権(憲法28条)
 2-1 概 要
 2-2 労働基本権の法的効果
3 労使関係の当事者
 3-1 労働者
 3-2 使用者
 3-3 労働組合
CASES―――〔【事例】〕

◆第20章 労働組合の運営
1 運営のルール
 1-1 法的規律の原則
 1-2 組合規約
2 組合員資格
 2-1 加入と脱退
 2-2 ユニオン・ショップ協定
3 便宜供与
 3-1 総 説
 3-2 組合事務所・掲示板
 3-3 在籍専従・組合休暇
 3-4 チェック・オフ
4 労働組合の財政
 4-1 組合財産の所有形態
 4-2 組合費の納入義務
5 労働組合の統制
 5-1 統制権の意義と根拠
 5-2 統制手段・手続
 5-3 統制事由と統制権の限界
6 労働組合の組織変動
 6-1 変動の態様
 6-2 「分裂」
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第21章 団体交渉・労働協約
1 団体交渉
 1-1 団体交渉権
2 団体交渉の当事者・担当者
 2-1 当事者
 2-2 担当者
3 団体交渉事項
 3-1 義務的団交事項
 3-2 いわゆる経営生産事項
4 団体交渉の態様・義務違反の救済
 4-1 団交開催条件―日時・場所・出席者等
 4-2 団体交渉の遂行
 4-3 団交義務違反の救済
5 労働協約
 5-1 意義と性格
 5-2 労働協約の成立
 5-3 労働協約の効力
 5-4 労働協約の拡張適用
 5-5 労働協約の終了とその後の労働条件
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第22章 団体行動
1 団体行動の意義と法的保護
 1-1 争議行為の意義と法的保護
 1-2 組合活動の意義と法的保護
2 争議行為の正当性
 2-1 主体面での正当性
 2-2 目的面での正当性
 2-3 手続面での正当性
 2-4 態様面での正当性
3 組合活動の正当性
 3-1 主体面における正当性
 3-2 目的面における正当性
 3-3 態様面における正当性
4 正当性のない争議行為と民事責任
 4-1 組合員個人の損害賠償責任
 4-2 団体の損害賠償責任
 4-3 懲戒処分と幹部責任
5 争議行為と賃金
6 使用者の争議対抗行為
 6-1 操業の自由
 6-2 ロックアウト
CASES―――〔【事例】〕

◆第23章 不当労働行為(1)―総論・不利益取扱い
1 総 論
 1-1 不当労働行為制度の意義・制度目的
 1-2 不当労働行為の救済システム概観
 1-3 不当労働行為における使用者
2 不利益取扱い
 2-1 総 説
 2-2 労組法7条1号違反の成立要件
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第24章 不当労働行為(2)―団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為
1 団交拒否
2 支配介入
 2-1 総 説
 2-2 使用者への帰責
 2-3 言論の自由との関係
 2-4 施設管理権との関係
 2-5 会社解散と不当労働行為
 2-6 経費援助
3 併存組合と不当労働行為
 3-1 中立保持義務
 3-2 査定差別
 3-3 団交を操作した不当労働行為
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第25章 労働関係紛争の解決
1 労働関係紛争解決システムの全体像
2 行政による紛争解決手続
 2-1 個別紛争
 2-2 集団紛争―争議調整
 2-3 集団紛争―不当労働行為の救済手続
3 司法による紛争解決手続
CASES―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆第26章 労働市場法
1 労働市場法の意義
2 労働力需給調整システムの規律―職業安定法
3 失業の救済と予防―雇用保険法
4 特定の対象者に対する雇用の促進
 4-1 高年齢者雇用安定法
 4-2 障害者雇用促進法
CASES―――〔【事例】〕

●総合演習
第1問/第2問/第3問/第4問/第5問/第6問

〔資料〕就業規則例

事項索引(巻末)
判例等索引(巻末)

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