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情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える

情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える

地方自治の未来は、情報システムをどう構築するかで決まる。いま自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と、その取組みに迫る。

著者 日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会
ジャンル 法律  > 行政法
法律  > 憲法
シリーズ 一般  > 信山社ブックレット
出版年月日 2022/02/21
ISBN 9784797281576
判型・ページ数 4-6変・256ページ
定価 本体1,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

〈執筆者・パネラー等紹介〉
○執筆者
上原哲太郎(うえはら・てつたろう):立命館大学情報理工学部教授
原田 智(はらだ・さとし):元京都府CIO 兼CISO 情報政策統括監
武田賢治(たけだ・けんじ):弁護士・仙台弁護士会所属
福田 護(ふくだ・まもる):弁護士・神奈川県弁護士会所属
小島延夫(こじま・のぶお):弁護士・東京弁護士会所属

○パネリスト(執筆者を除く)
毛利 透(もうり・とおる):京都大学大学院法学研究科教授
佐藤信行(さとう・のぶゆき):中央大学法科大学院教授

○コメンテーター(執筆者を除く)
板倉陽一郎(いたくら・よういちろう):弁護士・第二東京弁護士会所属

○コーディネーター
家田大輔(いえだ・だいすけ):弁護士・愛知県弁護士会所属
  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える(信山社ブックレット)』

  日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会 編

【目  次】

はじめに

第1章 自治体業務のデジタル化とは
1 デジタル共通基盤の構築と自治体業務について〔上原哲太郎〕
 はじめに
 自治体システムの情報化の経緯
 自治体の情報システムの特徴
 自治体システムの「強靱化」
 自治体情報システムの原課調達主義問題
 自治体情報システムに見られる「IT版ストックホルム症候群」
 基幹系17業務の標準化について
 情報システムの標準化の必要性をどう考えるか
 業務フローの改善が重要
 自治体の業務の自由度を確保する方策
 地域のベンダーへの影響
 データの移行における課題
 レガシーマイグレーション問題はブラックボックス問題
 分散管理と集中管理について

第2章 情報システムの標準化及び共同化の課題
2 自治体から見た地方行政デジタル化の課題〔原田 智〕
 1 デジタル・ガバメント実行計画の課題
 2 人口減少社会の課題
 3 自治体DX推進計画の課題
 4 行政手続きのオンライン化の課題
 5 システム標準化,共通化の課題
 6 自治体DX推進計画手順書の課題
 7 京都府の事例から見た課題
 8 おわりに

3 情報システムの標準化・共同化の影響について〔武田賢治〕
第1 はじめに
 1 ‌日弁連空き家問題・地域再生に関する政策提言検討PTの取組み
 2 ヒアリングの概要
第2‌ ‌現在の地方公共団体の情報システムの実際と標準化・共同化の必要性
 1 現在の地方公共団体の情報システムの実際
 2 標準化の必要性
 3 共同化の必要性
第3 標準化,共同化に際しての実務上の課題
 1 APIの活用
 2 カスタマイズ
 3 標準化の対象となるシステムの範囲
 4 システム変更に伴うデータ移行
第4 情報の管理方法
 1 情報の管理方法とシステム共有
 2 情報の管理方法に関する裁判例の立場
 3 物理的なシステムの共有と情報管理の関係性
 4 望ましい情報の管理方法とは
第5 セキュリティの問題
 1 視点
 2 外部からの攻撃に対するセキュリティ
 3 組織内部におけるセキュリティ
第6 ‌地方ベンダ・地方大学に与える影響,国・地方公共団体の課題
 1 ベンダの現状
 2 地方ベンダへの影響
 3 地方大学への影響
 4 国・地方公共団体の課題
第7 まとめ

第3章 パネルディスカッション
自治体業務のデジタル化に伴う自治体へのインパクト~自治体の基幹系業務の「自治」は確保されるのか~

〈パネリスト〉 毛利 透・佐藤信行・原田 智・小島延夫
〈コメンテーター〉 上原哲太郎・板倉陽一郎
〈コーディネーター〉 家田大輔

 1 自治体情報システムの標準化及び共同化の論点
 2 自治体情報システムにおける情報管理の安全性
 3 デジタル共通基盤の構築による自治体業務への影響
 4 国における検討過程の問題
 5 J-LIS改正について
 6 地域の情報産業への影響
 7 参加者からの質問
 8 最後に

第4章 ‌「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」の解説〔福田 護・小島延夫〕
第1 はじめに
第2 標準化法の制定に至る経緯
 1 地方公共団体情報システム標準化への動き
 2 ‌国と地方公共団体のシステムの共通化・共同化の問題
第3 日弁連意見書の公表の趣旨
 1 デジタル関連法案に対する日弁連の見解
 2 ‌成立したデジタル関連法の問題点と対処の必要性
第4 日弁連意見書の具体的内容
 1 ‌システム標準化等における地方公共団体の自主性の確保
 2 ‌個人情報管理の安全性の確保と情報セキュリティ対策
 3 ‌地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の適切なガバナンスの確保
 4 システム標準化等の検討方法の適正化
 5 地方行政の中立・公平性の確保

執筆者・パネラー等紹介
巻末資料

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内容説明

標準化・共同化の問題とは?―自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と取組みに迫る
 
いま自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と、その取組みに迫る。

   ・・・・・

「はしがき」より(抜粋) ――

日本弁護士連合会は,いままで,2020年6月の第32次地方制度調査会で審議された広域連携などについて,意見書や会長声明を公表し,地方自治の在り方について意見を表明してきた。そして,日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会の「空き家問題,地域再生に関する政策提言検討プロジェクトチーム」においては,自治体情報システムの標準化・共同化の影響について,様々な検討・研究を行ってきた。
本ブックレットは,そうした意見書や検討・研究を踏まえ,専門家の方々を集めて2021年9月9日に開催したシンポジウムを基にした論稿等に加え,日本弁護士連合会が同年11月16 日に公表した「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」の解説等をまとめたものである。

 ・・・・・

★山本龍彦(慶應義塾大学教授)推薦!★

「自治体業務のデジタル化は、単なる技術問題ではない。憲法問題だ。地方自治の未来は、情報システムをどう構築するかで決まる。関係者必読の書。」 

   

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