情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える
◆標準化・共同化の問題とは?―自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と取組みに迫る◆
いま自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と、その取組みに迫る。
・・・・・
「はしがき」より(抜粋) ――
日本弁護士連合会は,いままで,2020年6月の第32次地方制度調査会で審議された広域連携などについて,意見書や会長声明を公表し,地方自治の在り方について意見を表明してきた。そして,日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会の「空き家問題,地域再生に関する政策提言検討プロジェクトチーム」においては,自治体情報システムの標準化・共同化の影響について,様々な検討・研究を行ってきた。
本ブックレットは,そうした意見書や検討・研究を踏まえ,専門家の方々を集めて2021年9月9日に開催したシンポジウムを基にした論稿等に加え,日本弁護士連合会が同年11月16 日に公表した「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」の解説等をまとめたものである。
・・・・・
★山本龍彦(慶應義塾大学教授)推薦!★
「自治体業務のデジタル化は、単なる技術問題ではない。憲法問題だ。地方自治の未来は、情報システムをどう構築するかで決まる。関係者必読の書。」
○執筆者
上原哲太郎(うえはら・てつたろう):立命館大学情報理工学部教授
原田 智(はらだ・さとし):元京都府CIO 兼CISO 情報政策統括監
武田賢治(たけだ・けんじ):弁護士・仙台弁護士会所属
福田 護(ふくだ・まもる):弁護士・神奈川県弁護士会所属
小島延夫(こじま・のぶお):弁護士・東京弁護士会所属
○パネリスト(執筆者を除く)
毛利 透(もうり・とおる):京都大学大学院法学研究科教授
佐藤信行(さとう・のぶゆき):中央大学法科大学院教授
○コメンテーター(執筆者を除く)
板倉陽一郎(いたくら・よういちろう):弁護士・第二東京弁護士会所属
○コーディネーター
家田大輔(いえだ・だいすけ):弁護士・愛知県弁護士会所属
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える(信山社ブックレット)』
日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会 編
【目 次】
はじめに
第1章 自治体業務のデジタル化とは
1 デジタル共通基盤の構築と自治体業務について〔上原哲太郎〕
はじめに
自治体システムの情報化の経緯
自治体の情報システムの特徴
自治体システムの「強靱化」
自治体情報システムの原課調達主義問題
自治体情報システムに見られる「IT版ストックホルム症候群」
基幹系17業務の標準化について
情報システムの標準化の必要性をどう考えるか
業務フローの改善が重要
自治体の業務の自由度を確保する方策
地域のベンダーへの影響
データの移行における課題
レガシーマイグレーション問題はブラックボックス問題
分散管理と集中管理について
第2章 情報システムの標準化及び共同化の課題
2 自治体から見た地方行政デジタル化の課題〔原田 智〕
1 デジタル・ガバメント実行計画の課題
2 人口減少社会の課題
3 自治体DX推進計画の課題
4 行政手続きのオンライン化の課題
5 システム標準化,共通化の課題
6 自治体DX推進計画手順書の課題
7 京都府の事例から見た課題
8 おわりに
3 情報システムの標準化・共同化の影響について〔武田賢治〕
第1 はじめに
1 日弁連空き家問題・地域再生に関する政策提言検討PTの取組み
2 ヒアリングの概要
第2 現在の地方公共団体の情報システムの実際と標準化・共同化の必要性
1 現在の地方公共団体の情報システムの実際
2 標準化の必要性
3 共同化の必要性
第3 標準化,共同化に際しての実務上の課題
1 APIの活用
2 カスタマイズ
3 標準化の対象となるシステムの範囲
4 システム変更に伴うデータ移行
第4 情報の管理方法
1 情報の管理方法とシステム共有
2 情報の管理方法に関する裁判例の立場
3 物理的なシステムの共有と情報管理の関係性
4 望ましい情報の管理方法とは
第5 セキュリティの問題
1 視点
2 外部からの攻撃に対するセキュリティ
3 組織内部におけるセキュリティ
第6 地方ベンダ・地方大学に与える影響,国・地方公共団体の課題
1 ベンダの現状
2 地方ベンダへの影響
3 地方大学への影響
4 国・地方公共団体の課題
第7 まとめ
第3章 パネルディスカッション
自治体業務のデジタル化に伴う自治体へのインパクト~自治体の基幹系業務の「自治」は確保されるのか~
〈パネリスト〉 毛利 透・佐藤信行・原田 智・小島延夫
〈コメンテーター〉 上原哲太郎・板倉陽一郎
〈コーディネーター〉 家田大輔
1 自治体情報システムの標準化及び共同化の論点
2 自治体情報システムにおける情報管理の安全性
3 デジタル共通基盤の構築による自治体業務への影響
4 国における検討過程の問題
5 J-LIS改正について
6 地域の情報産業への影響
7 参加者からの質問
8 最後に
第4章 「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」の解説〔福田 護・小島延夫〕
第1 はじめに
第2 標準化法の制定に至る経緯
1 地方公共団体情報システム標準化への動き
2 国と地方公共団体のシステムの共通化・共同化の問題
第3 日弁連意見書の公表の趣旨
1 デジタル関連法案に対する日弁連の見解
2 成立したデジタル関連法の問題点と対処の必要性
第4 日弁連意見書の具体的内容
1 システム標準化等における地方公共団体の自主性の確保
2 個人情報管理の安全性の確保と情報セキュリティ対策
3 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の適切なガバナンスの確保
4 システム標準化等の検討方法の適正化
5 地方行政の中立・公平性の確保
執筆者・パネラー等紹介
巻末資料
関連書籍
-
定価 1,320円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 50,600円(税込)
-
定価 60,500円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 60,500円(税込)
-
定価 57,200円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 69,300円(税込)
-
定価 69,300円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 70,400円(税込)
-
定価 82,500円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 49,500円(税込)
-
定価 60,500円(税込)
-
定価 49,500円(税込)
-
定価 44,000円(税込)
-
定価 49,500円(税込)
-
定価 44,000円(税込)
-
定価 44,000円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 77,000円(税込)
-
定価 66,000円(税込)
-
定価 27,767円(税込)
-
定価 28,835円(税込)
-
定価 41,650円(税込)
-
定価 38,446円(税込)
-
定価 32,039円(税込)
-
定価 53,398円(税込)
-
定価 53,398円(税込)
-
定価 55,000円(税込)
-
定価 1,760円(税込)
-
<災害と法> ど~する防災【土砂災害編】(単行本)
定価 1,100円(税込)
-
<災害と法> ど~する防災【風害編】(単行本)
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,100円(税込)
-
<災害と法> ど~する防災【水害編】(単行本)
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,848円(税込)
-
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,320円(税込)
-
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,980円(税込)
-
定価 1,980円(税込)
-
定価 1,100円(税込)
-
定価 1,760円(税込)
-
定価 1,760円(税込)
-
定価 1,760円(税込)
-
定価 1,760円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 1,540円(税込)