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経済行政法の実践的研究

学術選書225

経済行政法の実践的研究

多様化、国際化する経済活動への過剰規制化等の行政介入のあり方と合理性、経済的自由権の保障や既得権益の保護等の今日的課題に迫る

著者 友岡 史仁
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2022/01/17
ISBN 9784797282511
判型・ページ数 A5変・410ページ
定価 本体8,880円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『経済行政法の実践的研究』

  友岡史仁(日本大学法学部教授) 著

【目 次】

・はしがき

◆第1部 総論的研究◆

◆第1章 経済行政法の課題
Ⅰ 総論的観点からの課題
 1 体系的思考における課題
 2 具体的論点の所在─行政介入と競争の法的関係
Ⅱ 需給調整に係る行政介入の課題
 1 需給調整と規制緩和・規制改革の関係
 2 諸種の形式
Ⅲ まとめに代えて

◆第2章 経済規制と行政介入
Ⅰ 争点の所在─行政法の視点
Ⅱ 経済規制の意義
 1 公的規制の一つとしての「経済規制」
 2 必要性の措定
 3 公益事業(ネットワーク産業)法制
Ⅲ 行政介入の形式と争点
Ⅳ 現代的意義

◆第3章 公的規制の行政組織─イギリスにおける事業規制機関(utility regulators)
はじめに
Ⅰ 事業規制機関の組織的変遷
 1 具体的変遷─「独任制」から「合議制」へ
 2 組織的特徴
Ⅱ 事業規制の変容と消費者利益保護機関の存在
 1 事業規制の変容
 2 消費者利益保護機関の存在
Ⅲ 事業規制機関の存在意義
 1 二つの競争モデル
 2 「競合的権限」の付与
おわりに

◆第2部 事業規制法制の研究─各論的研究◆

◆第4章 産業特性と行政裁量の関係─タクシー事業を素材にし
はじめに
Ⅰ 参入・運賃規制の構造─平成25年改正法に照らして
 1 参入規制と需給調整
 2 運賃規制の態様
Ⅱ 通達・基準公示に関する手続法上の課題
 1 法的性質論
 2 理由提示の程度との関係性
 3 行政指導との関係性
 4 関連論点─訴訟上の課題
Ⅲ 実体法上の課題─予測力の実体的統制を中心に
 1 行政裁量の導き方と問題整理
 2 「輸送の安全性」との関係性
 3 輸送効率性指数との関係性─「実働率」か「実車率」か
おわりに

◆第5章 民営化に関する経済行政法上の課題─水道事業を素材にして
Ⅰ はじめに
Ⅱ 水道事業の事業規制法制
 1 事業開始(参入)規制
 2 料 金 規 制
Ⅲ 経営規律の一般諸原則と法的問題─経済性と公共性の具体的関係性
 1 地方公営企業法の経営規律と一般会計からの繰出支出の法的問題
 2 地方財政法との関係
Ⅳ 広域化・官民連携法制と水道事業基盤強化
 1 「広域化」の方向性と都道府県の関与
 2 水道事業における官民連携と平成30年改正法による「コンセッション方式」の法的課題
Ⅴ おわりに

◆第6章 事業法と独禁法の関係性─電気通信産業を素材にして
はじめに
Ⅰ 事業(規制)法・行政法上の諸規制の射程
 1 事業(規制)法の種類
 2 行政上の諸規制の枠内での“競争余地”
Ⅱ 独禁法との理論的な関係整理(再論)
 1 個別法規との関係性
 2 解釈論による整理法
Ⅲ 電気通信事業法への当てはめ
 1 エンフォースメントの重複
 2 接続約款規制から見た“競争余地”と独禁法
 3 事前協議手続と独禁法
おわりに

◆第3部 産業保護・育成法制の研究◆

◆第7章 分野横断的な規制緩和政策の新たな実践
Ⅰ 問題の所在─「自主創意型」の視点から
 1 従来型規制緩和政策─「行政発案型」の特質
 2 本稿の軸足─「自主創意型」へ
Ⅱ 「規制のサンドボックス」制度の意義
 1 制度概念と対象
 2 制度意義─FCAのケース(概観)
Ⅲ 特措法の概要と課題
 1 制定経緯と検討範囲
 2 特措法の全体構造
 3 「新技術等実証」制度の概要と課題
 4 残された課題
Ⅳ 結  語

◆第4部 産業特性分野における競争政策の研究─エネルギー産業を中心に◆

◆第8章 エネルギー産業の総論的視点
Ⅰ 日本におけるエネルギー政策の法的基礎
 1 財 の 特 質
 2 エネルギー政策の法的骨格
 3 産 業 特 性
 4 エネルギー産業における原子力政策の課題
Ⅱ 化石燃料の安定的調達に関する法政策
 1 資源調達条件の法的枠組み
 2 国際取引における戦略的対応
 3 石油備蓄制度の拡充
Ⅲ 環境への適合に関する法政策
 1 エネルギー消費の削減(省エネ)を基軸とした法政策
 2 分散型電源の積極導入に関する法政策
Ⅳ アンバンドリング規制の法政策上の課題
 1 電力システム改革とガスシステム改革
 2 規制撤廃のインパクト
Ⅴ 結びに代えて─エネルギー産業の総括的視点
 1 法政策の前提事実
 2 法・政策・実務上の課題

◆第9章 電力システム改革─日本とイギリス
◇第1節 日本の電力改革─規制組織の課題を中心に
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「2013年電力改革」の位置付けと概観
 1 「2013年電力改革」の位置付け
 2 基本方針と委員会報告書
Ⅲ 推進機関の権限と評価(第1弾改正法)
 1 問題の所在
 2 ガバナンス(統治)の問題
 3 推進機関の諸権限について
 4 経営判断への関与という視点
Ⅳ 第2弾・第3弾改正法と競争政策
 1 小売全面自由化の問題
 2 新規制組織の設立
 3 託送制度と法的分離
Ⅴ おわりに
◇第2節 イギリスの電力改革─企業結合規制を中心に
Ⅰ はじめに
Ⅱ 競争法および電力事業固有の集中規制
 1 競争法上の集中規制
 2 電力産業固有の集中規制
Ⅲ 二大発電事業者による買収事例と再垂直統合化
 1 位 置 付 け
 2 二大発電事業者による買収事例
 3 現  状
Ⅳ 寡占化に係る課題
 1 寡占化の実態
 2 発電市場の寡占化と卸電力市場への影響─EDF/British Energy事例
Ⅴ おわりに

◆第10章 ガス産業における競争的構造─アメリカの連邦規制を素材に
◇第1節 競争的構造の誕生史─連邦エネルギー規制委員会(FERC)命令436の制定に至るまで
はじめに
Ⅰ 井戸元価格規制下における直接販売
 1 井戸元価格規制とその失敗
 2 1938年天然ガス法による直接販売の認証制限
Ⅱ 直接販売のための認証緩和と1978年天然ガス政策法の成立
 1 直接販売のための認証緩和
 2 1978年天然ガス政策法成立の具体的効果
Ⅲ 競争的構造の原型─代替燃料との価格競争の成立
 1 長期固定契約とその影響
 2 代替燃料との価格競争の成立
 3 価格競争の成果と問題
Ⅳ 顧客限定型価格競争の法的評価─オープンアクセス政策導入の契機
 1 メリーランド州民委員会対連邦エネルギー規制委員会事件
 2 顧客限定型からオープンアクセス政策への展開
おわりに
◇第2節 料金規制事例と連邦規─連邦エネルギー規制委員会(FERC)命令 636制定を契機
はじめに
Ⅰ パイプライン事業者による料金設定基準
 1 固定費用の配賦率に関する問題
 2 命令636における料金設定基準
Ⅱ ユナイテッド配給会社対 FERC事件
 1 SFV方式の適法性問題
 2 移行費用の適法性問題
Ⅲ 料金設定基準の変更をめぐる関連事例
 1 私人間契約の規制範囲─Mobile-Sierraドクトリンの適用
 2 SFV方式への変更の適法性
おわりに

◆第5部 判 例 研 究◆

◆第11章 事業規制法制─料金規制を中心に
◇第1節 個人タクシー運賃訴訟(ワンコインタクシー事件)─大阪地裁平成21年9月25日判決
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 判  旨
Ⅲ 検  討
 1 本件の意義
 2 専門技術的分野における行政裁量と本件の判断枠組み
 3 審査基準公示の合理性審査
◇第2節 タクシー公定幅運賃訴訟(ワンコインドーム事件控訴審)─大阪高裁平成28年6月30日判決
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 判  旨
Ⅲ 検  討
 1 本判決の位置付け
 2 争点1について
 3 争点4について
◇第3節 タクシー運賃据置認可訴訟(名古屋MKタクシー仮の義務付け)─名古屋地裁平成22年11月8日決定
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 決 定 要 旨
Ⅲ 検  討
 1 本決定の特徴と意義付け
 2 法9条の3第2項1号の適合性
◇第4節 鉄道運賃認可訴訟(北総線運賃訴訟第1審)─東京地裁平成25年3月26日判決
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 判  旨
Ⅲ 検  討
 1 原告適格について
 2 A運賃変更認可処分の無効判断
 3 旅客運賃上限等に対する変更処分に係る義務付けの適否
 4 残された論点

◆第12章 業務規制法制(タクシー乗務距離最高限度規制)─名古屋高裁平成26年5月30日判決
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 判  旨
Ⅲ 検  討
 1 本判決の意義
 2 本件公示の処分性について(争点(1))
 3 訴訟手続上の問題(争点(2)および(3))
 4 実体判断の部分について(争点(4)および(5))

◆第13章 独禁法規制(差止請求訴訟と電気通信事業法)─東京地裁平成26年6月19日判決
Ⅰ 事実の概要
Ⅱ 判決の要旨
Ⅲ 検  討
 1 本判決の意義
 2 差止請求について
 3 電気通信事業法上の規定と独禁法の適用可能性

・事項索引
・判例索引
・米国判例索引

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内容説明

伝統的行政法理論から経済行政法へ

多様化、国際化する経済活動への過剰規制化等の行政介入のあり方と合理性、経済的自由権の保障や既得権益の保護等の今日的課題に迫る。具体例を交えた事例分析に重点を置きつつ、法的課題の整理と分析を試みた、「実践的」研究。伝統的な行政法理論から脱却し、新たな経済行政法を追究。

 

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