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国際社会における法の支配を目指して

学術選書220

国際社会における法の支配を目指して

国際法形成における多様な行為体(国際機構、多国籍企業、NGOs等)の役割と、法源論を追究する。

著者 松井 芳郎
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2021/12/28
ISBN 9784797282467
判型・ページ数 A5変・352ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『国際社会における法の支配を目指して(学術選書220)』

  松井芳郎(名古屋大学名誉教授) 著

【目 次】

・はしがき

◆序章 「国際社会における法の支配」が意味するもの

 はじめに
 1 「法の支配」の国際社会への適用
 2 国際社会における「法の支配」の遍在
  (1) 「人権,民主主義,法の支配」の台頭
  (2) 安保理における議論
  (3) 総会における議論
 3 「法の支配」批判の視点
  (1) 「移行期正義」と「法の支配」
  (2) 「国際社会における法の支配」
 4 「国際社会における法の支配」のイデオロギーを乗り越えるために

◇第Ⅰ部 国際法の法源◇

◆第1章 誰がどのように国際法を創るのか?

 はじめに
 1 国際法規範の形成と展開のプロセス
  (1) 規範形成の出発点
  (2) 行為規範の形成
  (3) 行為規範の法規範への転化
  (4) 規範の変化
 2 国際法規範形成における国の役割
  (1) ICJ規程第38条1
  (2) 条  約
  (3) 慣習国際法
  (4) 法の一般原則
  (5) 裁判上の判決
  (6) 国の一方的行為
 3 国際法規範形成における非国家行為体の役割
  (1) 国連機関
  (2) 国際会議の役割
  (3) 市民社会,NGOsおよび個人
 4 国際法はなぜ拘束するのか?
  (1) 「誠実の原則」
  (2) 国際法の社会的基盤
  (3) マルクス主義からの示唆

◆第2章 国内裁判所と国際法の発展―原爆判決からICJ核意見へ―

 はじめに
 1 原爆判決と核兵器の使用禁止
  (1) 明文の禁止がない兵器の法的地位
  (2) 無差別爆撃の禁止と軍事目標主義
  (3) 不必要な苦痛を与える兵器の禁止
  (4) 国連総会決議と核兵器の使用禁止
 2 ベトナム戦争とニュルンベルグ諸原則 
  (1) ニュルンベルグ抗弁
  (2) ニュルンベルグ抗弁の限界
  (3) 「ニュルンベルグのより広い論理」
 3 国内裁判所と国際法の発展
  (1) 国際法原則に関するコンセンサスの存在
  (2) 国内裁判所と世論の相互作用
 4 国際人道法の発展と核兵器の使用
  (1) 戦争法から国際人道法へ
  (2) 区別原則/軍事目標主義の徹底
  (3) 不必要な苦痛を与える兵器の禁止の再確認
  (4) 慣習国際法の法典化としての第Ⅰ追加議定書
  (5) 戦争犯罪としての核兵器の使用
 5 核兵器使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見
  (1) 意見の組み立て
  (2) 国際人道法の二原則からの評価:意見主文(2)E前段
  (3) 自衛権論:意見主文(2)E後段
  (4) 核軍縮交渉を誠実に行いかつ完了させる義務:意見主文(2)F
  (5) 「ロチュース原則」と核抑止論
 6 原爆判決からICJの勧告的意見へ:結びに代えて

◆第3章 国際法における正統性を求めて―手続的正統性を中心に―

 はじめに
 1 なぜ国際法における正統性を問うのか?
 2 国際法における正統性とは何か?
  (1) 正統性の意味
  (2) 手続的正統性と実質的正統性
  (3) 正統性の指標
 3 国際法における各「法源」の正統性の諸相
  (1) ICJ規程第38条1が定める「法源」
  (2) 条約(規程第38条1(a))
  (3) 慣習国際法(規程第38条1(b))
  (4) 法の一般原則(規程第38条1(c))
  (5) 裁判所の決定(規程第38条1(d))
 4 結びに代えて:国際法規範形成における「熟議」の必要性
  (1) 「入力の正統性」
  (2) 「処理過程の正統性」
  (3) 国際法の正統性を基礎づけるもの

◆第4章 法典化―現代における意義と課題―

 1 法典化とは何か
 2 法典化に携わる機関
 3 法典化の若干の経験
  (1) 海洋法
  (2) 条約法―とくに多数国間条約への留保をめぐって―
  (3) 国家責任法
 4 現代における法典化の課題

◆第5章 法の適用と創造との交錯―現代世界における紛争処理のダイナミックス―

 1 問題提起
 2 既存の法の解釈・適用が創造的な要素を含む場合
  (1) 条約の解釈・適用
  (2) 慣習法の認定
 3 司法判断が先例的役割を果たす場合
  (1) 裁判所による先例の尊重
  (2) 先例の尊重は「判例法」を形成するか?
 4 司法判断が一般的多数国間条約の起草に影響を与える場合
  (1) 「真正の法創造」と「外見上の法創造」
  (2) コルフ海峡事件判決と領海条約第15条2および第16条4
  (3) ジェノサイド条約留保勧告的意見とVCLT第19条(c)
  (4) ノルウェー漁業事件判決と領海条約第4条
  (5) 国家責任条文に影響を与えた諸事例
 5 結びに代えて
  (1) 司法判断が国際法の発展に与える影響の限界と条件
  (2) 司法機関の拡散と国際法の「断片化」

◇第Ⅱ部 条約の解釈◇

◆第6章 国際法解釈論批判―条約解釈をめぐる議論の諸局面―

 1 問題の限定
 2 条約解釈をめぐる当事国意思主義と条約文主義
  (1) ローターパクトとベケットの論争
  (2) 論争の要点
 3 目的論主義の展開と敗北
  (1) 米国における「自由な」条約解釈論の伝統
  (2) ニュー・ヘブン学派の『合意の解釈と世界公序』
  (3) ウィーン条約法会議における米国修正案の敗北
 4 今後の課題
  (1) 条約解釈の実践的性格の確認のために
  (2) 解釈実践の科学性・真理性を担保するために

◆第7章 条約解釈における統合の原理―条約法条約第31条3(c)を中心に―

 はじめに
 1 条約法条約の解釈規則の特徴
  (1) 法規則としての解釈規則
  (2) 解釈学説の対立の止揚
  (3) 解釈規則の諸要素の相互関係
 2 時際法論の系譜
  (1) パルマス島事件判決
  (2) 用語の意味変化
  (3) 法体系の発展
 3 条約法条約第31条3(c)の起草
  (1) 国際法委員会第16回会期(1964年)
  (2) 国際法委員会第18回会期(1966年)および条約法に関するウィーン会議(1968年-1969年)
 4 条約法条約第31条3⒞と条約の統合的解釈
  (1) 垂直的統合について
  (2) 水平的統合について
 5 条約法条約第31条3(c)の適用
  (1) 条約解釈における垂直的統合
  (2) 条約解釈における水平的統合
 おわりに

◇第Ⅲ部 慣習法論◇

◆第8章 慣習国際法論は社会進歩のプロジェクトに貢献できるか?―意思主義の再構成を目指して―

 はじめに
 1 慣習国際法論の現状
  (1) 国際社会の構造変化と慣習国際法
  (2) 伝統的慣習法論への批判
  (3) 伝統的慣習法論の遍在
  (4) 慣習国際法論の課題
 2 一般的承認による普遍的妥当の主張
  (1) 慣習国際法の意思主義的理解
  (2) 「黙示の同意」と「推定的同意」
  (3) 慣習国際法の形成における主権平等原則
  (4) 意思主義の「躓きの石」?
 3 慣習国際法形成における力の要素の抑制
  (1) 慣習国際法の形成における力の要素
  (2) 法的信念による力の要素の抑制
 4 「一貫した反対国」の法理
  (1) 「一貫した反対国」の法理の根拠
  (2) 「一貫した反対国」の法理への批判
 5 新独立国への慣習国際法の適用
 6 意思主義によらない一般国際法の基礎付け
  (1) 慣習国際法論によらない一般国際法の存在証明
  (2) 「同意」の対象ではない慣習国際法の「基本原則」の存在の主張
  (3) トムシャット「国の意思によらずまたはこれに反して生じる義務」の検討
 7 慣習国際法の形成における国の意思の被規定性
  (1) 国際法の拘束力の基礎
  (2) 慣習国際法の社会的基盤
  (3) 国際法にかかわる国の意思の被規定性
 8 国際法は進歩のプロジェクトに貢献できるか?―結びに代えて―

◆第9章 動態的プロセスとしての慣習国際法―その変更をめぐって―

 はじめに
 1 慣習国際法のプロセス:大陸棚制度を素材として
  (1) 慣習国際法のプロセスとしての理解
  (2) 大陸棚制度の慣習国際法の成立
  (3) 大陸棚制度の慣習国際法の変化
 2 慣習国際法の変更は違反に始まるか?
 3 違反によらない慣習国際法の変更
  (1) 法的信念の先行による変更
  (2) 条約の締結による変更
  (3) 「発展的解釈」による変更
 4 国際社会による変更の受諾―結びに代えて―
 
 
・判例一覧
・人名索引
・事項索引
 
・参考文献一覧

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内容説明

国際法形成における多様な行為体の役割

国際法形成における多様な行為体(国際機構、多国籍企業、NGOs等)の役割と、法源論を追究する。「市民は、自国の法的実行と信念とを変えることによって、間接的にではあっても、国際法を変革することができる。それだけではない。市民は国際社会において、より直接に、国際法の変革のために働きかけることができる。」(はしがきより)

  

 

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