【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 憲法研究【第9号】

憲法研究【第9号】

憲法研究【第9号】

憲法学研究総合誌第9号。特集「学問・教育の自由と国家の役割」。近年の政治状況下での学問と教育の自由を再考。

著者 辻村 みよ子 責任編集・著
広渡 清吾
三成 美保
西村 裕一
栗田 佳泰
成嶋 隆
斎藤 一久
今野 健一
横大道 聡
赤川 理
大島 佳代子
植木 淳
藤井 剛
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2021/11/25
ISBN 9784797265293
判型・ページ数 菊判変・232ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『憲法研究 第9号』

辻村みよ子 責任編集

【目  次】

◇特集:学問・教育の自由と国家の役割◇

企画趣旨:「日本学術会議問題」から学問・教育の自由を再考する〔辻村みよ子〕

 Ⅰ 特集テーマの背景
 Ⅱ 第1部:学問の自由と国家
 Ⅲ 第2部:憲法教育と教育の自由
 Ⅳ 第3部:教育を受ける権利と「主権者教育」の課題
 Ⅴ 今後の課題

〈第1部〉学問の自由と国家

◆1 「日本学術会議問題」と学問の自由〔広渡清吾〕

 Ⅰ 「日本学術会議問題」とはなにか
 Ⅱ 会員任命拒否と学問の自由
 Ⅲ 学問の自由と民主主義

◆2 国家権力の学問への介入―「社会のための科学」を目指して〔三成美保〕

 はじめに
 Ⅰ 「学問の自由」の歴史的背景
 Ⅱ 日本学術会議と「軍事的安全保障研究」
 Ⅲ 21世紀日本における「学問の自由」の現状と課題
 おわりに

◆3 日本憲政史における学問・教育の自由と課題〔西村裕一〕

Ⅰ 学問と教育の分離
 Ⅱ 進化論と「皇国史観」
 Ⅲ 教科書検定

◆4 「世論」,「輿論」,学問の自由〔栗田佳泰〕

 はじめに
 Ⅰ 「世論」,「輿論」,「流言蜚語」
 Ⅱ 憲法学説と「世論」,「輿論」
 Ⅲ 学問の自由とメディア
 おわりに

〈第2部〉憲法教育と教育の自由

◆5 憲法教育の原理論的争点〔成嶋 隆〕

 Ⅰ 憲法教育の概念と諸相
 Ⅱ 憲法教育の諸論点

◆6 憲法パトリオティズムと憲法教育〔斎藤一久〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 憲法パトリオティズム
 Ⅲ 市民のエンパワーメントとしての憲法パトリオティズム
 Ⅳ 日本の憲法教育の特徴
 Ⅴ 日本における理論としての憲法教育
 Ⅵ 憲法リテラシーとしての憲法教育の実践
 Ⅶ おわりに

◆7 フランスにおける学校のライシテとイスラーム〔今野健一〕
 
はじめに
 Ⅰ 共和主義的学校の生成
 Ⅱ 学校のライシテとイスラーム
 Ⅲ フランスの学校とイスラーム主義
 Ⅳ 「分離主義」と闘う共和国
 おわりに

◆8 アメリカにおける公教育と自由観〔横大道 聡〕
 
Ⅰ はじめに
 Ⅱ 連邦最高裁における公教育
 Ⅲ 生徒の権利
 Ⅳ 親の自由と義務としての教育
 Ⅴ 学校・親・生徒の交錯
 Ⅵ むすびに代えて

◆9 教師の教育の自由と学習指導要領〔赤川 理〕
 
Ⅰ はじめに
 Ⅱ 教育内容決定権と教師の教育の自由
 Ⅲ 教師の教育の自由と学習指導要領
 Ⅳ おわりに

〈第3部〉教育を受ける権利と「主権者教育」の課題

◆10 教育を受ける権利の現状と課題〔大島佳代子〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 教育を受ける権利の内容
 Ⅲ 教育権の所在と教育の自由
 Ⅳ 教育を受ける権利を取り巻く社会状況―1990年以降から現在まで
 Ⅴ 憲法26条をめぐる課題
 Ⅵ おわりに―教育を受ける権利は誰のための権利か

◆11 障害のある子どもの教育を受ける権利〔植木 淳〕

 はじめに
 Ⅰ 「能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利」
 Ⅱ 障害のある子どもの教育を受ける権利―特別支援教育の諸課題
 Ⅲ 特別支援教育と学校・学級選択権―「教育の場」
 Ⅳ 障害のある子どもの就学費用―「教育の費用」
 Ⅴ 特別支援教育と教育内容―「教育の内容」
 おわりに

◆12 主権者教育の在り方〔藤井 剛〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 主権者教育の在り方
 Ⅲ むすびに代えて―今後の課題

■ 資 料

Ⅰ 憲法改正・立法関連資料
 1 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律
 2 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律

Ⅱ 特集資料
 3 日本学術会議問題関連資料
 (1)日本学術会議法
 (2)日本学術会議法施行令
 (3)日本学術会議会則
 (4)日本学術会議会員推薦手続内閣府令
 (5)日本学術会議法運営内規
 (6)会員選考の手続フロー図
 (7)声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」(日本学術会議,2021年4月22日)
 (8)内閣府日本学術会議事務局「日本学術会議法第17条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」
   (2018〈平成30〉年11月13日)

■ 憲法年表(2021年4月1日~2021年9月30日)
■ 国際学会等のご案内

このページのトップへ

内容説明

第9号特集:【学問・教育の自由と国家の役割】―第一線の執筆陣が集って益々充実
 
特集は「学問・教育の自由と国家の役割」として、日本学術会議任命拒否問題を端緒として、近年の政治状況下での学問と教育の自由を再考。企画趣旨(辻村)に続く、〈第1部〉は広渡、三成、西村、栗田の4論文、〈第2部〉は成嶋、斎藤、今野、横大道、赤川の5論文、〈第3部〉は大島、植木、藤井の3論文。関連する特集資料のほか、憲法年表なども充実。

 

 

このページのトップへ

関連書籍

このページのトップへ