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行政法研究 第41号

行政法研究 第41号

行政法学の未来を拓く行政法専門誌。第41号では、前号に続き「〈特集〉平成時代における行政重要判例」を掲載する。

著者 行政法研究会
宇賀 克也
須藤 陽子
蔡 秀卿
辻 雄一郎
村中 洋介
筑紫 圭一
巽 智彦
府川 繭子
中山 代志子
大江 裕幸
北島 周作
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2021/10/13
ISBN 9784797268911
判型・ページ数 菊判変・268ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『行政法研究 第41号』

  行政法研究会 編集


【目 次】

【巻頭言】デジタル手続法の意義・内容・課題〔宇賀 克也〕

― * ―

◆1 即時強制小論〔須藤 陽子〕

 Ⅰ 問題の視角
 Ⅱ 即時強制の定義を問う
 Ⅲ 即時強制から「行政調査」を区別する意義
 Ⅳ 「簡易代執行」「略式代執行」は代執行か,即時強制か
 おわりに

◆2 行政制裁の法典化に関する一試論―台湾の行政罰法の施行経験を踏まえて―〔蔡 秀卿〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 台湾の行政罰法の内容
 Ⅲ 行政制裁の法典化に向けての論点整理および管見
  【資料】 行政罰法

◆3 アメリカの専門性,政策判断,授権禁止と司法審査〔辻 雄一郎〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ Benzene事件と実行可能性
 Ⅲ 専門性と費用便益分析―その実施と時期について
 Ⅳ 授権禁止の法理と主要な政策問題と裁判所の姿勢
 Ⅴ COVID―19の差止の事案で用いられる「尊重」と「専門性」
 Ⅵ おわりに

◆4 「避難行動要支援者名簿」と個人情報保護〔村中 洋介〕

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 避難行動要支援者名簿制度
 Ⅲ 要支援者の範囲と支援のあり方
 Ⅳ 個人情報保護と避難行動要支援者名簿の関係
 Ⅴ 2021年災対法改正に基づく個別避難計画のあり方
 Ⅵ 千葉市条例の例
 Ⅶ 検  討
 Ⅷ むすびにかえて

◆創刊第40号特別企画◆〈特集〉平成時代における行政重要判例(Ⅱ) 
(1~20は,第40号掲載)

21 委任命令の適法性
 最判平成21・11・18民集63巻9号2033頁〔筑紫 圭一〕

22 都市計画事業認可取消訴訟と原告適格
 最大判平成17・12・7民集59巻10号2645頁〔巽 智彦〕

23 立法と国家賠償
 最判平成17・9・14民集59巻7号2087頁〔府川 繭子〕

24 違法性の承継
 最判平成21・12・17民集63巻10号2631頁〔中山 代志子〕

25 国家賠償法3条2項に基づく損害賠償責任
 最判平成21・10・23民集63巻8号1849頁〔大江 裕幸〕

― * ―

・書評 宇賀克也『行政組織法の理論と実務』〔北島 周作〕

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内容説明

益々充実の行政法専門誌第一線の執筆陣が集った、第41
   
41号は、4本の論説(須藤、蔡、辻、村中)にくわえ、前号に続き「〈特集〉平成時代における行政重要判例(Ⅱ)」(21~25)として、まさに時代を画す重要判例を取り上げて評釈(筑紫、巽、府川、中山、大江)。〈巻頭言〉は「デジタル手続法の意義・内容・課題」(宇賀)。本号から書評のコーナーも新設(北島)し、ますます幅広く充実の研究誌。

 

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