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ブリッジブック社会保障法〔第3版〕

ブリッジブック社会保障法〔第3版〕

社会保障法の広範な世界をクリアに理解できる、コラムや図表も充実の2色刷り入門テキスト、待望の第3版!

著者 菊池 馨実
稲森 公嘉
高畠 淳子
中益 陽子
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > ブリッジブックシリーズ
出版年月日 2021/09/30
ISBN 9784797223620
判型・ページ数 4-6変・396ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『ブリッジブック社会保障法(第3版)』(ブリッジブックシリーズ)

  菊池馨実(早稲田大学法学学術院教授) 編


【目 次】

◆プロローグ
 ・国民生活と社会保障
 ・社会保障を取り巻く環境
 ・本書の構成

◆Chapter1 「社会保障法」という法の世界
1 社会保障の成立と展開
 ・1 社会保障の成立
 (1) 社会保障の前史/(2) 社会保障概念の登場
 ・2 日本での社会保障の展開
 (1) 戦前までの動向/(2) 戦後の展開
2 社会保障の目的と範囲
 ・1 社会保障の目的
 ・2 社会保障の範囲
コラム1 新型コロナウイルスと社会保障
3 社会保障法という法の世界
 ・1 社会保障法とは何か
 ・2 社会保障法の性格・特徴
4 社会保障法を構成する制度
 (1) 社会保険
コラム2 社会保険と税
 (2) 公的扶助/(3) 社会福祉/(4) 社会手当
コラム3 社会保障制度改革

◆Chapter2 年  金
1 公的年金制度とは
 ・1 なぜ公的年金制度が必要なのか
 ・2 年金制度にはどんなものがあるか
 ・3 年金制度の歴史と体系
コラム4 企業年金
コラム5 個人年金(国民年金基金とイデコ)
2 公的年金の保険関係
 ・1 被保険者
 (1) 国民年金の被保険者
コラム6 国内居住要件の追加
 (2) 厚生年金の被保険者
 ・2 保 険 者
コラム7 働き方の多様化と年金制度
コラム8 離婚と年金
3 公的年金の給付
 ・1 老齢年金
 (1) 老齢基礎年金/(2) 老齢厚生年金
コラム9 標準報酬
 (3) マクロ経済スライド
 ・2 障害年金
 (1) 支給要件/(2) 20歳前障害者の障害基礎年金/(3) 支給額・支給期間
コラム10 学生無年金障害者訴訟と特別障害給付金
コラム11 初診日要件
 ・3 遺族年金
 (1) 遺族基礎年金/(2) 遺族厚生年金
 ・4 受給手続
 ・5 併給調整
4 公的年金の財政
 ・1 国民年金
 (1) 基礎年金の財政/(2) 国民年金保険料
 ・2 厚生年金保険
コラム12 国民年金保険料の未納
5 公的年金制度の課題と将来

◆Chapter3 医療保障
1 「医療保障」とは?
 ・1「医療保障」の意味
 ・2 医療保障制度の体系
2 医療保険の保険関係
 ・1 対 象 者
 (1) 健康保険の被保険者/(2) 健康保険の被扶養者/(3) 国民健康保険の被保険者/(4) 後期高齢者医療制度の被保険者
 ・2 保 険 者
3 医療保険の保険事故と保険給付
 ・1 医療保険の保険事故
 ・2 保険給付の種類
 ・3 傷病に関する給付
 (1) 療養の給付/(2) 入院時食事療養費・入院時生活療養費/(3) 訪問看護療養費/(4) 保険外併用療養費/(5) 療養費/(6) 特別療養費/(7) 高額療養費・高額介護合算療養費/(8) 移送費/(9) 被扶養者に関する給付/(10) 傷病手当金
 ・4 出産に関する給付
 (1) 出産育児一時金・家族出産育児一時金/(2) 出産手当金
 ・5 死亡に関する給付
コラム13 一部負担
コラム14 オンライン診療
コラム15 不妊治療への支援の拡大
4 医療保険の財政
 ・1 概 要
 ・2 健康保険の財政
 ・3 国民健康保険の財政
 ・4 前期高齢者医療の財政調整
 ・5 後期高齢者医療の財政
コラム16 高齢者医療
5 医療提供体制
 ・1 医療機関の開設と保険医療機関の指定
コラム17 病床規制
コラム18 地域医療構想
 ・2 診療報酬
 ・3 薬価制度
コラム19 交通事故と医療保険
6 医療保障制度の課題

◆Chapter4 介護保障
1 介護保険の歩み
 ・1 介護保険ができる前
 (1) 老人福祉/(2) 老人保健(老人医療)
 ・2 介護保険制度の展開
 (1) 介護保険法の制定/(2) 2005年改正/(3) 地域包括ケアシステムの構築・推進に向けて
コラム20 老人福祉法はなくなったのか?
コラム21 地域包括ケアシステム
2 介護保険の保険関係
 ・1 保 険 者
 ・2 被保険者
3 介護保険の給付を受けるには
 ・1 要介護(要支援)認定
 ・2 認定手続
 ・3 特定疾病
 ・4 ケアマネジメント
4 保険給付
 ・1 介護保険給付の種類
コラム22 高齢者の住まい
 ・2 利用者負担
5 地域支援事業
6 介護保険サービス提供体制
 ・1 事業者・施設の指定制度
 ・2 介護報酬の請求・審査・支払
7 介護保険の財政
 ・1 財源の構成
 ・2 第1号保険料
 ・3 第2号保険料
 ・4 財政安定化基金
8 介護保険の課題
 ・1 制度の持続可能性
 ・2 被保険者の範囲
 ・3 介護従事者の確保

◆Chapter5 労災補償
1 労災補償制度の成り立ち
 ・1 労災補償制度の特徴
 (1) 労災保険の役割/(2) 無過失責任での補償/(3) 補償責任の社会保険化
 ・2 労災保険制度の広がり
2 労災保険の保険関係
 ・1 労災保険の被保険者?
 (1) 労災保険における労働者/(2) 特別加入制度
 ・2 保 険 者
3 労災保険の財政
 ・1 保険料の仕組み
 ・2 労働保険事務組合
4 どのような災害が労災保険の対象となるか
 ・1 業務上外認定の仕組み
 (1) 業務上傷病とは/(2) 給付対象となるのは、業務起因性がある傷病
 ・2 事故性の傷病の場合
 (1) 事故性の傷病についての業務上外認定
コラム23 独立自営業者が仕事中に負傷したら?
 ・3 職業性疾病(職業病)の場合
 (1) 職業性疾病についての業務上外認定/(2) いわゆる過労死の場合/(3) 過労で自殺をした場合
 ・4 通勤災害
 (1)「通勤」とは
5 労災保険の給付
 ・1 給付の種類
 (1) 給付の概要/(2) 代表的な給付
 ・2 給付制限
 ・3 他の社会保障給付との調整
コラム24 労災保険の多様な役割―社会復帰促進等事業
6 労災についての民事訴訟
 ・1 労災民訴の2つのパターン
 (1) 不法行為責任を問う/(2) 債務不履行責任を問う
 ・2 使用者の安全配慮義務
 (1) 安全配慮義務とは/(2) 安全配慮義務の具体的内容
 ・3 労災保険給付と損害賠償の調整
 (1) 使用者の損害賠償責任と労災補償・労災保険給付の関係/(2) 第三者行為災害
7 労災保険制度の課題

◆Chapter6 雇用保険
1 雇用保険制度の成り立ち
 ・1「雇用」保険制度の誕生
 ・2 雇用保険の目的
2 雇用保険の保険関係
 ・1 被保険者
 (1) 雇用保険における労働者/(2) 働いているのに雇用保険の対象外?/(3) 適用対象の拡大
 ・2 保 険 者
3 雇用保険の財政
 (1) 保険財政の内訳/(2) 保険料の仕組み
4 失業した場合の給付
 ・1 給付の種類
 ・2 基本手当の受給要件と手続
 (1) どのような場合に受給できる?/(2)「失業」とは/(3) 求職の申込み/(4) 受給への最後のハードル
 ・3 基本手当の内容
 (1) どれぐらいの額か/(2) 受給できる期間に制限が/(3) 何日受給できる?/(4) 基本手当を受給できない!?
コラム25 若者の雇用を守るための仕組み
5 求職者支援制度の創設
 ・1 雇用保険だけでは足りない?
 ・2 どのような場合に受給できるか
 (1) 職業訓練とのかかわり/(2) 対象者は?/(3) 家族に収入があるとダメ?/(4) 受給額と受給期間
6 雇用継続中の給付
 ・1 高年齢雇用継続給付
 ・2 介護休業給付金
7 育児休業をした場合の給付
コラム26 育児や介護をしながら、仕事を続けるには?
8 雇用システムの変化と雇用保険
 ・1 日本型雇用システムとのかかわり
 (1) 雇用調整助成金の役割
 ・2 社会状況の変化への対応
 (1) 働き方の多様化/(2) 失業の長期化
 ・3 より堅固なセーフティネットに
 (1) 残された課題/(2)「雇用」の重要性
コラム27 失業から就労へと後押しする多様な支援策

◆Chapter7 社会福祉
1 社会福祉制度の意義と特徴
 ・1 社会福祉制度とは
 ・2 サービスの提供を目的とした制度
 ・3 社会福祉制度の展開と発展
 (1) 重視されなかった所得制限―貧困者も富裕層も/(2) 介護保険との類似性
2 社会福祉制度の主体
 ・1 社会福祉サービスの対象者
 (1)“非”網羅的な対象者/(2) 高齢者福祉と介護保険
 ・2 社会福祉サービスの供給主体
 (1) 2種類の社会福祉事業と経営主体/(2) 社会福祉法人とは
3 社会福祉制度の行政機関
 ・1 権限は国から市町村へ
 ・2 福祉事務所
4 社会福祉制度の法律関係
 ・1 多様な法律関係
 ・2 措置方式
 (1) 措置方式とは/(2) 行政による一方的な決定/(3) 措置方式の問題点
 ・3「措置から契約へ」
 ・4 さまざまな契約方式
 (1) 自立支援給付方式/(2) 介護保険方式/(3) 子どものための教育・保育給付に関する契約方式
 ・5 再び措置方式を考える
 (1) 契約方式導入後の措置方式の意義/(2) 措置方式と自己決定
5 生活の自立のために

◆Chapter8 障害者福祉
1 障害者福祉法制の変遷
 ・1 これまでの流れ
 (1) 種別ごとの福祉法制/(2) 新たな理念の登場
 ・2 サービス提供方法の変化
コラム28 サービスは必要だが契約が結べない?
 ・3 障害の概念の変化
 (1) 機能障害に着目する医学モデル/(2) 障壁との相互作用で障害が作られる/(3) 障害概念の意味
 ・4 障害者施策の進展
 (1) 2011年の障害者基本法の改正/(2) 障害者虐待防止法の制定
2 障害者総合支援法による福祉サービス
 ・1 適用対象と財政
 (1) どんな人が対象となる?/(2) だれがどのように財源を支えるのか?/(3) サービス利用料は必要か?
 ・2 給付の種類
 ・3 サービス利用の手続
 (1) 介護給付費の場合/(2) 訓練給付費と障害児の場合/(3) ケアマネジメント/(4) 結果に納得できない時は
 ・4 サービス供給体制の整備
 (1) サービス提供者への規制/(2) 障害福祉計画の策定
3 身体・知的障害者福祉法
 ・1 障害者総合支援法との関係
 ・2 身体障害者への福祉
 (1) 身体障害者とは/(2) 身体障害者福祉法独自の施策
 ・3 知的障害者への福祉
4 精神保健福祉法
 ・1 精神障害者への福祉
 ・2 精神保健福祉法独自の制度
5 発達障害者支援法とその他の障害
 ・1 発達障害者への支援
 ・2 障害の複雑さと社会福祉法制
コラム29 障害のある人への発達と教育の保障
6 障害者福祉の課題
 ・1 障害者総合福祉法のさらなる見直し?
 ・2 障害者差別解消法の制定
 ・3 障害者雇用促進法の改正
 ・4 差別の解消に向けて
コラム30 障害のある人も働くことができるように

◆Chapter9 子ども・家庭福祉、社会手当
1 児童福祉制度
 ・1 児童福祉の理念と対象者
 (1) すべての児童・子どもに対する健全育成策/(2) 子ども・子育て支援法の登場/(3) 高校生も「児童」・「子ども」
 ・2 乳幼児を対象とする保育・教育サービス
 (1) 対象児童/(2) 子ども子育て支援法の給付と事業
コラム31 幼保一元化
 (3) 給付の形式
 ・3 障害児に対する福祉サービス
 (1) 障害児とは/(2) 給付、対象施設とサービス/(3) 給付の形式と費用負担
 ・4 要保護児童等に対する福祉サービス
 (1) 要保護児童と措置/(2) 児童虐待の防止
2 ひとり親家庭等に対する福祉制度
 ・1 経済的自立支援から総合的な自立支援へ
 ・2 母子家庭や寡婦だけでなく父子家庭も
 ・3 サービスの内容
3 育児に関する金銭給付
 ・1 社会手当とは
 ・2 児童手当
 (1) 制度の発展の遅れとその変化/(2) 児童手当の内容
 ・3 児童扶養手当
 ・4 特別児童扶養手当
4 揺れる児童福祉

◆Chapter10 公的扶助(生活保護)
1 生活保護法の成り立ち
 ・1 最後のセーフティネット
 (1) 公的扶助とは/(2) 最近の受給者数と支給額/(3) 生活保護法の改正
 ・2 生活保護法の目的と特徴
 (1) 国家による最低生活保障/(2) 自立の助長も目的/(3) 生活保護の特徴
コラム32 生活困窮者自立支援法の役割
2 生活保護法の4つの原理
 ・1 国家による最低生活保障の原理
 ・2 自立助長の原理
 ・3 無差別平等の原理
 ・4 補足性の原理
 (1) 資産の活用とは/(2) 能力の活用とは/(3) 扶養義務者による扶養の優先
コラム33 扶養義務は、誰にどの程度課せられるのか?
 (4) 他法他施策の優先/(5) 急迫保護
3 生活保護実施の原則
 ・1 申請保護の原則
 (1) 申請は福祉事務所へ/(2) 決定は14日以内に
 ・2 基準及び程度の原則
 (1) 最低生活水準の決め方/(2) 保護基準の設定と行政裁量/(3) 行政裁量に対する司法審査/(4) 保護基準の引き下げ
 ・3 必要即応の原則
 ・4 世帯単位の原則
4 生活保護の種類と方法
 ・1 8種類の扶助
 ・2 保護の変更・停止・廃止
 ・3 ソーシャルワークの重要性
 ・4 自立支援プログラムの実施
5 生活保護の実施機関と費用負担
 ・1 どこが実施するか
 ・2 費用は誰が負担するか
6 生活保護法の課題
 ・1 利用しやすく、自立しやすい制度に
 (1) 情報収集の必要性と利用のしやすさ/(2)「不正受給」への対応/(3) 自立への支援
 ・2 総合的な貧困者対策の重要性
 ・3 改めて「最低生活」とは何か

◆Chapter11 紛争解決や救済の仕組み
1 社会保障制度をめぐる紛争の解決方法とは?
 ・1 安く、早く、お手軽に、が目標
 ・2 裁判による解決の難しさ
 ・3 行政処分かどうか
2 裁判以外の紛争解決策
 ・1 不服申立て
 (1) 社会保障制度における不服申立てとは/(2) 不服申立てのメリット/(3) 不服申立ての問題点
 ・2 各種の相談窓口や苦情処理機関
3 さまざまな裁判
 ・1 国や公共団体を相手とする訴訟
 (1) 抗告訴訟
コラム34 仮の救済制度
 (2) 当事者訴訟/(3) 通常訴訟―とくに国家賠償訴訟
 ・2 私人間の訴訟
4 より実効的な紛争解決制度の構築を目指して

◆Chapter12 グローバル化と社会保障
1 外国人と社会保障
 ・1 国民と外国人
 (1) 日本における国民と外国人/(2) 海外における日本人
 ・2 外国人と社会保障制度に対するニーズ
 (1) 合法的滞在の外国人/(2) 不法滞在の外国人
 ・3 人の移動と国際的法規範の役割
 (1) 国内法だけでは対応できない/(2) どの国の社会保障制度が適用されるのか/(3) 国際的な法規範の必要性
2 日本における外国人と社会保障制度
 ・1 外国人に対する基本的姿勢の変遷
 (1) 外国人を対象とすべきか/(2) 国際条約による普遍的適用の方向性
 ・2 各社会保障制度における外国人の取扱い(310)
 (1) 社会保険の場合/(2) 社会福祉の場合/(3) 社会手当の場合/(4) 生活保護の場合
3 外国における日本人と社会保障制度
 ・1 在外日本人に対する保護は社会保険制度が中心
 ・2 労働関係を基礎とする社会保険の被保険者・労働者と国内居住要件
 (1) 適用事業・事業所との使用関係が決め手/(2) 日本の適用事業・事業所との間に使用関係等が認められる場合/(3) 日本の適用事業・事業所との間に使用関係等が認められない場合
 ・3 国内居住要件と在外日本人
 (1) 在外期間が短期の場合/(2) 在外期間が長期の場合
コラム35 医療保険とグローバル化
4 「共に生きる」社会をめざして

◆Chapter13 社会保障法の構造
1 社会保障法の法源
 ・1 法源にはどのようなものがあるか
コラム36 行政規則による社会保障行政
 ・2 社会保障と関係の深い憲法条項
 (1) 憲法25条/(2) 憲法14条/(3) 憲法13条/(4) 憲法29条/(5) 憲法89条/(6) 憲法84条
コラム37 訴訟と法令改正
2 社会保障の法原理・法理念
 ・1 法原理・法理念を探求する意味はどこにあるか
 ・2 生 存 権
 ・3 自 律
 ・4 社会連帯
3 社会保障給付の法的性格
 ・1 受給権の発生と消滅、一身専属性
 ・2 受給権の保護
 ・3 時 効
 ・4 給付調整
 ・5 給付制限
4 社会保障負担の法的性格
 ・1 徴 収 権
 ・2 社会保険料
 (1) 社会保険料を拠出することの意義/(2) 事業主の保険料負担
 ・3 公 費

◆エピローグ
 ・社会保障の将来
 ・社会保障の持続可能性
 ・制度改革にあたっての視点
 ・法学的視点の重要性
 ・今後の学習のために
 (1) ステップ1―法学部でのより詳しい勉強のために/(2) ステップ2―より知識を深めたい人のために

・索 引

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内容説明

入門テキストの最新改訂版! 各章の冒頭で学習テーマを示し、分かりやすく語りかける文章で学ぶ。図表やコラムも一層充実

コラムや図表も益々充実の2色刷テキスト、待望の第3版!各章の冒頭で学習テーマを示し、文章は語りかけ口調を用いて分かりやすい新感覚テキスト。初学者が、将来にわたって有用な、柔軟で応用できる思考力を育むというコンセプトの人気の書。社会保障法の広範な世界の概要をクリアに理解でき、社会人の学び直しにも最適。

  

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