新海商法

◆航海で生ずる事項を規律対象とした〔海商法〕の全貌と最新状況を仔細に検討・解説した、研究からビジネスまで必携の体系書◆

　

平成30年改正商法（明32法48）と、国際海上物品運送法（昭32法172）を中心に、現在の我が国の海商法の学説・判例を、海運実務の状況を取入れて詳説。平成30年商法改正の際に、法制審議会商法（運送・海商関係）部会委員として活躍した著者による信頼の書。総500ページを超える充実の内容で、研究から実務まで、幅広いニーズに応える。

　

『新海商法』（法律学の森）

　小林 登（成蹊大学名誉教授） 著
　　
【目　次】

はしがき

◆第一章　海商法総論
　第一節　海商法の意義と特異性
一　序　説
二　海商法の意義
　　　　　(1)　形式的意義／(2)　実質的意義
三　海商法の特異性
　　　　　(1)　慣習的起源性／(2)　統一性（世界性）／(3)　不 動 性
　第二節　法　源
一　制 定 法
　　　　　(1)　船　舶／(2)　船員・職員／(3)　海 上 運 送／(4)　海 上 航 行／(5)　海 洋 汚 染／(6)　海 上 労 働
二　条　約
三　判 例 法
四　慣習法・約款
　第三節　歴史・各国法
一　海商法の歴史
　　　　　(1)　古　代／(2)　中　世／(3)　近　世
二　現代の各国海事法
　　　　　(1)　フ ラ ン ス／(2)　ド イ ツ／(3)　英　国／(4)　米　国
　第四節　国際的統一
一　ブリュッセル条約（ＣＭＩ）
二　国 連 条 約
　　　　　(1)　ＩＭＯ条約（国際海事機関）／(2)　ＵＮＣＴＡＤ条約（国連貿易開発会議）／(3)　ＵＮＣＩＴＲＡＬ条約（国連国際商取引法委員会）／(4)　ＩＬＯ条約（国際労働機関）

◆第二章　船　舶
　第一節　船舶の意義
一　船舶の概念
二　海商法上の船舶
　第二節　船舶の種類
一　汽船・帆船
二　航海船・内水船
三　外航船・内航船
四　貨物船・旅客船
五　定期船・不定期船
　第三節　船舶の性質
一　不動産的扱い
二　擬人的扱い・個別化
　　　　　(1)　国籍（nationality）／(2)　名称（name of vessel）・番号（official number）／(3)　船籍港（port of registry）／(4)　積量（capacity）／(5)　船級（class）
三　合成物としての性質
　第四節　船舶の公示
一　船 舶 登 記
　　　　　(1)　登 記 義 務／(2)　登記の効力
二　船 舶 登 録
　第五節　船舶所有権
一　船舶所有権の得喪原因
　　　　　(1)　取 得 原 因／(2)　造 船 契 約／(3)　喪 失 原 因
二　船舶所有権の譲渡
　　　　　(1)　譲渡の方式／(2)　対 抗 要 件／(3)　効　果

◆第三章　海上企業主体
　第一節　船舶所有者
一　意　義
二　船舶所有者の責任
　　　　　(1)　本条の沿革・根拠／(2)　責任の要件
　第二節　船舶共有者
一　意　義
二　内 部 関 係
　　　　　(1)　業 務 執 行／(2)　費 用 負 担／(3)　損 益 分 配／(4)　持 分 譲 渡
三　外 部 関 係
　　　　　(1)　責 任 分 担／(2)　船舶管理人
四　解散・清算
　第三節　船舶賃借人
一　意　義
二　内 部 関 係
三　外 部 関 係
　　　　　(1)　船舶賃借人・第三者間／(2)　船舶所有者・第三者間
　第四節　定期傭船者
一　総　説
　　　　　(1)　意　義／(2)　法 的 規 整／(3)　日本における従来の議論／(4)　平成三〇年改正商法の規定
二　具体的諸問題
　　　　　(1)　内 部 関 係／(2)　外 部 関 係
　第五節　船主責任制限等
　　第一款　船主責任制限法
一　総　説
二　国際的統一と国内立法化
三　船舶所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五〇年法律九四号）
　　　　　(1)　責任制限主体／(2)　責任制限債権／(3)　非制限債権／(4)　責任制限阻却事由／(5)　同一事故から生じた損害に基づく債権の差し引き／(6)　責任制限のおよぶ範囲（六条）／(7)　責任限度額／(8)　責任制限手続
　　第二款　船舶油濁等損害賠償保障法
一　総　説
二　船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五〇年法律九五号）
　　　　　(1)　序　説／(2)　タンカー油濁損害賠償責任および責任制限／(3)　一般船舶等油濁損害賠償責任および責任制限／(4)　難破物除去損害賠償責任

◆第四章　船員および他の運航補助者
　第一節　船　長
一　船長の意義
二　船舶所有者との関係
　　　　　(1)　選任・解任／(2)　雇用契約と雇入契約
三　船長の代理権（企業取引組織上の地位）
　　　　　(1)　船籍港における場合／(2)　船籍港外における場合
四　船長の職務権限（航行組織上の地位）
　　　　　(1)　危険共同体の責任者／(2)　生活共同体の責任者
五　船長の責任
　　　　　(1)　海員監督上の責任／(2)　船長の職務違反に対する制裁
　第二節　海　員
一　海員の意義
　　　　　(1)　職員・部員／(2)　雇用契約と雇入契約
二　運航補助者としての職務（航行組織上の地位）
三　海員の労働法上の地位
　第三節　水 先 人
一　水先人の意義
二　水先人の地位
三　水先人の過失と船長・船主の責任

◆第五章　海上運送
　第一節　海上物品運送
　　第一款　総　説
一　海上物品運送契約の意義・種類・適用法
　　　　　(1)　意　義／(2)　種　類／(3)　適 用 法
二　海上物品運送の補助者
　　　　　(1)　海運仲立人、船舶代理店／(2)　船内荷役業者
　　第二款　個品運送契約
第一項　意　義
一　平成三〇年商法改正
二　コンテナ輸送
三　非航海船への準用（七四七条）
第二項　契約の内容
　第一目　船舶の提供・堪航能力担保義務
一　船舶の提供
二　堪航能力担保義務
　　　　　(1)　義務の内容／(2)　責 任 構 成／(3)　挙証責任その他／(4)　免責約款の効力／(5)　注意義務違反の効果
　第二目　運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行
一　運送品の受取り
二　運送品の船積み・積付け（七三七条）
　　　　　(1)　船積み・積付け／(2)　船長の発航権／(3)　具体的問題
三　船荷証券の発行・交付
　第三目　航海に関する法律関係
一　発航義務、発航権
二　直 行 義 務
三　運送品保管義務
四　荷送人の運送品処分権等
　第四目　運送品の陸揚げ・引渡し
一　運送品の陸揚げ
二　運送品の引渡し
　　　　　(1)　運送品の受領権者／(2)　仮渡し・保証渡し／(3)　荷渡指図書／(4)　運送品の供託権・競売権
　第五目　運送賃の支払い
一　運送賃の支払義務者
二　運送賃の支払時期
三　運送賃の額
四　運送賃の支払確保
第三項　契約の終了
一　発航前の任意解除
二　発航後の任意解除
第四項　運送人の注意義務と損害賠償責任
　第一目　責 任 原 則
一　運送品に関する注意義務
二　免責特約の禁止（強行規定性）
　第二目　法定免責と高価品免責
一　法 定 免 責
　　　　　(1)　航海上の過失（三条二項）／(2)　火災免責（三条二項）／(3)　その他の免責事由（四条二項）／(4)　船荷証券の不実記載との関係
二　高価品免責
　　　　　(1)　趣　旨／(2)　適 用 除 外
　第三目　不法行為責任との関係
一　請求権の競合
二　運送人の不法行為責任
三　運送人の被用者の不法行為責任
　第四目　損害賠償額と責任制限
一　賠償額の定型化
　　　　　(1)　民法四一六条／(2)　商法五七六条・国際海運法八条
二　運送人の責任制限（国際海運九条）
　　　　　(1)　趣　旨／(2)　責任制限方式、責任限度額、ＳＤＲの換算／(3)　コンテナ条項／ (4)　運送人の被用者による賠償金支払との関係／(5)　荷送人の通告による責任制限の排除／(6)　荷送人の虚偽通告と運送人の責任／(7)　責任制限の阻却事由
　第五目　荷受人等の損害通知義務（国際海運七条）
　　　　　(1)　立 法 趣 旨／(2)　損傷概況の通知
　第六目　運送人の責任の消滅
一　趣　旨
　　　　　(1)　平成三〇年商法改正／(2)　運送人の責任等／(3)　悪意除外の削除
二　合意による期間延長
三　求償請求における除斥期間
四　運送責任の特別消滅事由（内航船）
　　　　　(1)　商法五八四条／(2)　下請運送の場合
　　第三款　航海傭船契約
一　意　義
　　　　　(1)　契約内容／(2)　定 型 書 式
二　契約の締結
三　船積み・積付け
　　　　　(1)　船積準備整頓通知義務（七四八条）／(2)　第三者による船積み（七四九条）
四　発　航
五　陸揚げ（七五二条）
六　任 意 解 除
　　　　　(1)　発航前の任意解除／(2)　発航後の任意解除
七　個品運送契約に関する規定の準用等（七五六条）
　　　　　(1)　準用される規定／(2)　航海傭船契約における運送人の責任
　　第四款　通し運送契約
一　意　義
二　種　類
三　効　力
　　第五款　複合運送契約
一　意　義
二　複合運送人の責任（五七八条）
　　　　　(1)　複合運送人の責任原則／(2)　国際複合一貫輸送約款
三　複合運送証券（七六九条）
　　第六款　船荷証券と海上運送状
第一項　船 荷 証 券
　第一目　総　説
一　意　義
　　　　　(1)　有価証券性／(2)　適 用 法 規
二　性　質
　　　　　(1)　要式証券性／(2)　非設権証券性／(3)　要因証券性／(4)　文言証券性／(5)　処分証券性／(6)　法律上当然の指図証券性／(7)　引渡証券性（物権的効力）／(8)　呈示証券性・受戻証券性
三　種　類
　　　　　(1)　船積船荷証券（Shipped B/L）と受取船荷証券（Received B/L）／(2)　通し船荷証券（Through B/L）と区間船荷証券（Local B/L）／(3)　記名式船荷証券（Straight B/L）、指図式船荷証券（Order B/L）／(4)　無故障船荷証券（Clean B/L）と故障船荷証券（Foul B/L）／(5)　マスター船荷証券（Master B/L）とハウス船荷証券（House B/L）／(6)　電子式船荷証券（Electronic B/L）
　第二目　作　成
一　船荷証券の記載
　　　　　(1)　記 載 事 項／(2)　運送品の種類、容積若しくは重量、包若しくは個品の数、運送品の記号／(3)　外部から認められる運送品の状態（apparent order and condition of the goods）／(4)　荷受人の氏名又は名称
二　運送人又は船長の署名・記名押印
　　　　　(1)　船荷証券の署名等／(2)　船長のためにという署名・デマイズ・クローズ
　第三目　効　力
一　債権的効力
　　　　　(1)　要因証券性と文言証券性／(2)　学説・判例の解釈
二　物権的効力
　　　　　(1)　意　義／(2)　物権的効力の法律構成
第二項　海上運送状
一　意　義
二　作　成
　　　　　(1)　交付義務（一項）／(2)　記載事項（二項）／(3)　電磁的交付（三項）／(4)　船荷証券交付の場合（四項）
三　効　力
　　　　　(1)　適 用 法／(2)　物品の記載の効力／(3)　運送品処分権／(4)　物品の引渡／(5)　有 効 性
　第二節　海上旅客運送
一　意義・法的規整
二　契約の締結・解除
三　当事者の義務
　　　　　(1)　運送人の義務／(2)　旅客の義務
四　運送人の責任
　　　　　(1)　責 任 原 則／(2)　特約の禁止／(3)　手荷物に関する責任
五　運送人の債権の消滅時効

◆第六章　海上損害
　第一節　船舶の衝突
　　第一款　総　説
一　意義と法的規整
二　裁 判 管 轄
　　第二款　商法における船舶衝突
一　概念（七八八条）
二　航海船と非航海船（内水船）
三　商行為船と非商行為船
四　そ の 他
　　　　　(1)　曳船の衝突／(2)　姉妹船間の衝突
五　準衝突（七九〇条）
　　第三款　船舶衝突の効果
一　偶然の事由・不可抗力・原因不明の場合（条約二条）
二　一方的過失による場合（条約三条）
三　双方的過失による場合（条約四条）
　　　　　(1)　両船主間の損害賠償関係／(2)　第三者に対する損害賠償関係
　　第四款　時　効
一　財産損害に関する時効
二　人身損害に関する時効
　第二節　海 難 救 助
　　第一款　総　説
一　意　義
二　歴史と法的規整
　　　　　(1)　歴　史／(2)　法 的 規 整
　　第二款　海難救助の要件
一　船舶又は積荷等が海難に遭遇したこと
　　　　　(1)　船舶又は積荷等／(2)　海難に遭遇したこと
二　船舶又は積荷等の全部又は一部が救助されたこと
　　　　　(1)　救助の対象／(2)　救助の奏功
三　救助義務との関係
　　　　　(1)　義務なくして／(2)　姉妹船間の救助
　　第三款　海難救助の効果
一　救助料請求権
　　　　　(1)　総　説／(2)　救助料請求権の阻却事由
二　救助料の額
　　　　　(1)　救助料額の決定／(2)　救助料額の変更／(3)　救助料額の制限
三　救助料の分配
　　　　　(1)　共同救助の場合／(2)　人命救助の場合／(3)　船舶所有者と船員間の分配
四　特別補償料
　　　　　(1)　特別補償料／(2)　割 増 加 算／(3)　救助料額の控除／(4)　救助従事者の過失
五　救助料債権の担保
　　　　　(1)　先 取 特 権／(2)　留 置 権
六　救助料債権等の消滅時効
七　救助料の支払い等に係る船長の権限
　第三節　共 同 海 損
　　第一款　総　説
一　意　義
二　歴史と法的規整
　　　　　(1)　歴　史／(2)　法 的 規 整
三　基本理念と法的性質
　　　　　(1)　基 本 理 念／(2)　法 的 性 質
　　第二款　共同海損の成立要件
一　共同の危険の存在
　　　　　(1)　共同の危険／(2)　危険の切迫性（現実性）／(3)　危険の客観性／(4)　危険の発生原因／(5)　共同の危険を免れるため
二　共同危険回避処分（故意・異常な処分）
　　　　　(1)　処分行為の主体／(2)　故意かつ異常な処分
三　共同海損損害および共同海損費用
　　　　　(1)　共同安全主義・共同利益主義・犠牲主義／(2)　相当因果関係
四　船舶又は積荷等の保存
　　第三款　共同海損の効果
一　共同海損分担請求権（分担請求財団、能動的債権者的財団）
　　　　　(1)　共同海損となる損害又は費用／(2)　共同海損とならない損害又は費用
二　共同海損の分担（分担財団、受働的債務者的財団）
　　　　　(1)　分 担 割 合／(2)　共同危険回避処分後に必要費等を支出した場合（二項）／(3)　共同海損となる損害の取扱い（三項）／ (4)　共同海損の精算（精算手続き）
三　有 限 責 任
四　消 滅 時 効
　　第四款　準共同海損（参考）

◆第七章　海上保険
　第一節　総　論
一　意義・法的規整
二　歴　史
三　各国の法規整
　　　　　(1)　英　国／(2)　フ ラ ン ス／(3)　ド イ ツ
　第二節　契約の成立
一　告 知 義 務
　　　　　(1)　保険法四条との比較／(2)　危険に関する「重要な事項」／(3)　告知すべき時期等
二　義務違反の効果
　　　　　(1)　故意又は重過失／(2)　契約の解除／(3)　片面的強行規定
　第三節　契約の内容
一　担 保 危 険
　　　　　(1)　海上危険（航海に関する事故）／(2)　免 責 事 由
二　被保険利益
　　　　　(1)　総　説／(2)　要　件／(3)　海上保険における被保険利益／(4)　保険約款の内容
三　保 険 価 額
四　保 険 期 間
　　　　　(1)　貨 物 保 険／(2)　船 舶 保 険
五　予 定 保 険
　第四節　契約の効力
一　海上保険証券交付義務
　　　　　(1)　記 載 事 項／(2)　海上保険証券の法的性質
二　損害塡補義務
　　　　　(1)　小損害不担保の廃止／(2)　塡補責任の範囲／(3)　約款における損害の塡補範囲
三　危険の変更・増加
　　　　　(1)　航海の変更（八二二条）／(2)　著しい危険の増加（八二三条）／(3)　船舶の変更（八二四条）
　第五節　保険委付の廃止（参考）

◆第八章　船舶先取特権および船舶抵当権
　第一節　船舶先取特権
一　総　論
　　　　　(1)　意　義／(2)　歴　史／(3)　根　拠／(4)　条　約
二　被担保債権
　　　　　(1)　商法八四二条が掲げる債権／(2)　特別法が定める債権
三　船舶先取特権の目的物
四　船舶先取特権の順位
　　　　　(1)　船舶先取特権相互間の優先順位／(2)　船舶先取特権と他の先取特権との関係
五　船舶先取特権の効力（追及効）
六　船舶先取特権の消滅
　　　　　(1)　船舶の譲渡と追及効の除斥（八四五条）／(2)　発生後の一年経過（八四六条）
七　製造中の船舶に関する船舶先取特権
　第二節　船舶抵当権
一　意義・性質
二　船舶抵当権の目的物
三　船舶抵当権の順位
　　　　　(1)　船舶先取特権との関係／(2)　一般の先取特権との関係／(3)　留置権との関係／(4)　船舶賃借権との関係
四　船舶抵当権の効力
五　製造中の船舶に対する抵当権

◆第九章　海事手続法
　第一節　海事裁判管轄
　　第一款　総　論
一　平成二三年民事訴訟法・民事保全法改正
二　海事裁判管轄
　　第二款　各　論
第一項　契 約 債 権
一　船 荷 証 券
　　　　　(1)　専属的合意管轄／(2)　傭船契約の摂取条項（Incorporation Clause）
二　傭 船 契 約
　　　　　(1)　仲 裁 条 項／(2)　仲裁合意の範囲
三　海 上 保 険
　　　　　(1)　和 文 約 款／(2)　英 文 約 款
第二項　法 定 債 権
一　船 舶 衝 突
　　　　　(1)　条　約／(2)　民訴法三条の三
二　海 難 救 助
三　共 同 海 損
第三項　船主責任制限等
一　船主責任制限法
二　船舶油濁等損害賠償保障法
　　　　　(1)　タンカー油濁損害賠償責任／(2)　一般船舶等油濁損害賠償責任／(3)　難破物除去損害賠償責任
第四項　船舶債権その他船舶を担保とする債権
第五項　船舶執行等
一　船舶執行及び担保権の実行による競売
二　仮差押・保全命令（民保一一条）
　第二節　準 拠 法
　　第一款　総　論
一　国際私法による適用法の決定
二　旗国法の意義
　　第二款　各　論
第一項　海 事 物 権
一　船舶所有権
二　担 保 物 権
　　　　　(1)　約定担保物権／(2)　法定担保物権
第二項　契 約 債 権
一　個品運送契約
二　傭 船 契 約
三　船 荷 証 券
四　海 上 保 険
第三項　法 定 債 権
一　船 舶 衝 突
二　海 難 救 助
三　共 同 海 損
第四項　船主責任制限
　第三節　船舶に対する強制執行等
一　船舶の強制執行
二　船舶の仮差押え
　　　　　(1)　仮差押の方法／(2)　一九九九年船舶アレスト条約
三　船舶の差押・仮差押の制限
　　　　　(1)　差押・仮差押の禁止／(2)　発航準備を終えた船舶の差押禁止に対する例外（削除）
　第四節　海 事 仲 裁
一　法 的 規 整
二　仲 裁 契 約
三　仲裁手続き
　　　　　(1)　仲裁申立て／(2)　答弁書及び主張書面の提出／(3)　仲裁人の選任／(4)　口 頭 審 理／(5)　和解の斡旋／(6)　審理終結・仲裁判断
四　外国仲裁の承認・執行
　　　　　(1)　承認・執行の要件／(2)　執行決定（仲裁四六条）


・判例索引（巻末）
・事項索引（巻末）