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情報公開法制定資料(8)〔平成11年〕立案資料編Ⅲ

日本立法資料全集 143

情報公開法制定資料(8)〔平成11年〕立案資料編Ⅲ

立案資料編は、行政情報公開部会等の審議資料を部会の進行に沿って整理・編集。Ⅲ巻では、第19回~第29回部会配布資料を収録。

著者 塩野 宏 監修
小早川 光郎 編著
宇賀 克也 編著
藤原 靜雄 編著
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2021/06/30
ISBN 9784797241389
判型・ページ数 菊判変・492ページ
定価 本体52,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『情報公開法制定資料(8)〔平成11年〕立案資料編Ⅲ(日本立法資料全集143)』

  塩野 宏 監修/小早川光郎・宇賀克也・藤原靜雄 編著

【目  次】

立案資料編Ⅲ 詳細目次

1 部会・小委員会配布資料(つづき)
〈第19回行政情報公開部会(平成7年9月29日)〉
〔部会⑲-1〕審議会等の透明化,見直し等について(平成7年9月29日閣議決定)
〔部会⑲-2〕個人情報についての判例
〔部会⑲-3〕個人情報についての審査会答申例
〔部会⑲-4〕行政情報公開部会ヒアリング予定
〔部会⑲-5〕ドイツ環境情報法に関するレジュメ(藤原靜雄)

〈第20回行政情報公開部会(平成7年10月6日)〉 資料なし
〈第21回行政情報公開部会(平成7年10月13日)〉 資料なし
〈第22回行政情報公開部会(平成7年10月20日)〉 資料なし
〈第23回行政情報公開部会(平成7年10月27日)〉 資料なし

〈第24回行政情報公開部会(平成7年11月10日)〉
〔部会㉔-1〕情報公開法の運用状況(カナダ)(1995年10月6日)(尾崎委員)

〈第25回行政情報公開部会(平成7年11月17日)〉
〔部会㉕-1〕検討事項その1「2.対象情報」関係資料
各国の情報公開制度における対象文書等の範囲
情報公開事務の手引(東京都公文書の開示等に関する条例,規則,趣旨,運用等)
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の解釈及び運用の基準
大阪府公文書公開等条例の解釈運用基準
〔部会㉕-2〕用語解説(「特殊法人総覧 平成7年版」より)
〔部会㉕-3〕検討事項その2(行政救済制度・司法救済制度・第三者保護手続)
〔部会㉕-4〕参考資料(検討事項その2)(行政救済制度・司法救済制度・第三者保護手続)
情報公開条例上の救済機関に関する規定例(東京都・埼玉県)
行政不服審査に関与する第三者性を有する機関の例
情報公開条例における行政救済の実情
行政事件訴訟の審理期間等に関する統計
諸外国における行政救済機関の例
開示請求者の原告適格に関する判例
情報公開訴訟における文書の記載内容の認定の例
アメリカ 情報自由法・適用除外7(c)項のグロマリゼーション
アメリカ 情報自由法の対象外(Exclusions)
アメリカ 情報自由法のヴォーン・インデックス
アメリカ 情報自由法のインカメラ審理
カナダ 情報へのアクセス法の司法審査
オーストラリア・ニュージーランドにおける大臣認定制度
情報公開条例上の第三者保護の取扱い(神奈川県,大阪府,東京都,新潟県)
情報公開決定取消訴訟に係る執行停止申立てに関する裁判例
第三者保護(事前通知手続・開示差止訴訟の概要)

〈第26回行政情報公開部会(平成7年11月24日)〉
〔部会㉖-1〕検討事項その3(請求権者・請求手続・処理手続)
〔部会㉖-2〕参考資料(検討事項その3)(請求権者・請求手続・処理手続)
外国法における開示請求権者
地方公共団体における開示請求権者
逐条解説 個人情報保護法
情報自由法利用者ガイド(抄)(アメリカ)
地方公共団体における開示請求手続
法令上,申請等を日本語に限定している例及び外国語による申請等を認めている例
特許出願への外国語書面出願制度の導入
東京都開示決定権者の考え方(セミナー情報公開) → 省略
機関委任事務に係る情報公開についての国会答弁
カナダにおける行政機関の処理手続(フローチャート)
アメリカFDA(食品医薬品局)の処理手続(フローチャート)
東京都 請求から開示までの事務の流れ(フローチャート)
大阪府 公文書公開請求の事務手続(フローチャート)
公文書不存在の態様・類型
請求された文書が不存在であると分かった場合の処理
逐条解説 行政手続法
公文書公開請求の不受理処分が適法とされた事例 → 省略
情報自由法における文書の存在・不存在とその取扱い(アメリカ)
外国法における移送に関する規定例
外国法における処理期間
外国法における処理期間の実績
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(抄)
外国法における費用負担
情報自由法 統一手数料明細表及び指針(アメリカ行政管理予算庁)
地方公共団体手数料規定
閲覧手数料規定を設けている地方公共団体
地方公共団体の閲覧手数料規定
外国法における濫用防止に関する規定例
カナダ情報コミッショナーの勧告(抄)
情報公開条例の適正使用の規定例(3都府県)
大量請求事例の有無及びその場合の対処方法
情報へのアクセスコーディネーター(カナダ)
諸外国における情報公開法運営費用等
情報公開条例運営に伴う費用・手数料・職員数等(3都府県追加調査)
〔部会㉖-3〕パリ北大学・レトロン教授「行政の透明性に関するフランス型制度とヨーロッパ共同体法」(小早川光郎訳)

〈第27回行政情報公開部会(平成7年12月1日)〉
〔部会㉗-1〕検討事項その4(関係法制との調整,地方公共団体との関係)
〔部会㉗-2〕参考資料(検討事項その4)(関係法制との調整,地方公共団体との関係)
法律に基づく公開規定の例(用語別)
情報公開条例における既存の公開制度との調整規定例
行政情報の公開に関する法律案(第126回国会参第12号)(抄)
一般的な法制の制定に際しての個別法制との調整の例
諸外国の情報公開法における公開を規定している他の法律との調整規定の例
諸外国の情報公開法における著作権制度との調整規定例
情報公開と著作権制度について
個人情報保護法の概要
個人情報保護法の開示・不開示規定
行政手続法における情報公開関連規定の概要(主なもの)
公務員の守秘義務等に関する規定例
会議等の非公開規定の例
文書(情報)の目的外使用禁止規定の解説
我が国の統計制度―統計の総合調整と統計法規の解説
法令秘情報に関する判例
各国の情報公開法における守秘義務との関係規定の例
一般的な法制における地方公共団体適用の規定例及び解説
情報公開条例における国等との関係情報に関する規定例

〈第28回行政情報公開部会(平成7年12月8日)〉
〔部会㉘-1〕検討事項その5(目的,法的性格)
行政情報公開部会第16回(平成7年7月14日)審議概要(抄)
これまでの論議において述べられた主要な意見(平成7年7月14日)(抄)
〔部会㉘-2〕参考資料(検討事項その5)(目的,法的性格)
外国法,条例の目的規定の例
制度の目的,請求の目的が制度の内容に影響している例
アメリカ 情報自由法ガイドのイントロダクション(抄)
各省庁の長に対する情報自由法に関するクリントン大統領のメモランダム
オーストラリア 情報自由法に関するメモランダム(No.19)(抄)
カナダ 情報コミッショナー年次報告(1993~1994)
諸外国の情報公開法の利用状況
神奈川県 平成6年度公文書公開請求の実施機関別内訳
神奈川県 平成6年度公文書公開請求の情報分野別内訳
大阪府 平成6年度における公文書公開制度の利用状況について
「知る権利」「知る自由」に関する最高裁判例
情報公開条例訴訟で,違憲の主張を排斥した最高裁判例
情報公開条例に基づく行政情報開示請求権に関する判例
「知る権利」に関する学説 → 省略
プライバシー,行政手続の憲法上の性格に関する学説 → 省略
逐条解説 個人情報保護法
逐条解説 行政手続法
〔部会㉘-3〕検討事項その6(推進方策,情報提供義務,会議の公開等)
〔部会㉘-4〕参考資料(検討事項その6)(推進計画,情報提供義務,会議の公開等)
情報公開の現状
国立公文書館及び外交史料館
行政情報化推進計画の当面の進ちょく状況について
当面の行政改改革の推進方策について(抄)(平成6年12月25日閣議決定)
諸外国の情報公開法における情報提供義務(文書作成義務)に関する規定例
情報公開条例における情報提供推進施策に関する規定例
審議会等の透明化,見直し等について(平成7年9月29日閣議決定)
閣議決定対象外の審議会等一覧
審議会等一覧(平成7年9月1日現在)
懇談会等行政運営上の会合調)

〈第29回行政情報公開部会(平成7年12月15日)〉
〔部会㉙-1〕検討事項その6(文書管理,OA化)
〔部会㉙-2〕参考資料(検討事項その6)(文書管理,OA化)
国の行政機関における文書事務の流れ
総務庁文書管理規則
総務庁文書保存期間基準表
情報公開条例の文書管理に関する規定例(神奈川県,大阪府)
情報公開制度実施に伴う文書管理規定の見直し(概要)
外国法における目録に関する規定例
都府県における閲覧目録に関する規定例(神奈川県,東京都,大阪府,埼玉県)
〔部会㉙-3〕文書管理に関する調査結果
〔部会㉙-4〕会計関係書類の保存年限の規定の類型について
〔部会㉙-5〕外務省訓令「秘密保全に関する規則」の概要
〔部会㉙-6〕行政情報の総合的な所在案内に関する現状について
〔部会㉙-7〕ドイツにおける情報公開の動向(藤原靜雄)
〔部会㉙-8〕これまでの検討結果の整理のためのメモ(案)(平成7年12月15日案)
〔部会㉙-9〕公開になじまない情報等に関する各省庁の意見・要望
〔部会㉙-10〕開示・不開示情報に関する市民団体・企業等の意見・要望
〔部会㉙-11〕これまでの論議において述べられた主要な意見(その2)(案)(平成7年12月15日案)

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内容説明

日本法の偉大な歩みを整理・考証し、未来への新しい地平を拓く―〔日本立法資料全集〕シリーズ◆
   
本巻は、『情報公開法制定資料〔平成11年〕』の立案資料編第3分冊として第19回~第29回部会配布資料を収録。立案資料編Ⅰ~Ⅵ(本資料集(6)~(11)巻)は、事務部局が作成した立案関係資料を部会議事録編Ⅰ~Ⅴ(本資料集(1)~(5)巻)の進行に対応させて整理編集し、議事の討議内容を具体化している。各巻には全巻の「総目次」と各巻の「詳細目次」を掲載した。「詳細目次」には配布資料の全タイトルをのせて検索の便を図っている。

 

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