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憲法研究 第8号
憲法学研究総合誌第8号。特集「地方自治の憲法理論」として、日本におけるその成立可能性を問う／インタビュー：杉原泰雄教授に聞く
| 著者 |
辻村 みよ子
責任編集・著 杉原 泰雄 インタビュー 糠塚 康江 聞き手 大津 浩 聞き手・著 林 知更 著 芦田 淳 著 北村 喜宣 著 上代 庸平 著 倉持 孝司 著 木下 昌彦 著 新村 とわ 著 川鍋 健 著 吉原 裕樹 著 佐々木 弘通 著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 憲法 |
| シリーズ | 法律・政治 > 研究雑誌 |
| 出版年月日 | 2021/05/31 |
| ISBN | 9784797265286 |
| 判型・ページ数 | 菊判変212ページ |
| 定価 | 本体3,200円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
| ネット書店を選択 |
|---|
目次
『憲法研究 第8号』
辻村みよ子 責任編集
【目 次】
◇特集 地方自治の憲法理論◇
◆企画趣旨：分権改革の進展と「自治体憲法学」の課題〔辻村みよ子〕
Ⅰ 「地方自治の憲法理論」確立のために―特集テーマの趣旨
Ⅱ 杉原憲法学における主権論と地方自治論
Ⅲ 地方自治憲法理論の諸課題
Ⅳ コロナ禍における憲法学と地方自治論の課題
Ⅴ 「憲法研究」公募論文について
◆インタビュー 日本国憲法の地方自治論の基本視座・再考
〔杉原泰雄：（聞き手）糠塚康江・大津 浩〕
◆1 現代分権改革における自治体憲法理論の課題〔大津 浩〕
はじめに
Ⅰ 防御権的理論構成から規範抵触関係的理論構成へ
Ⅱ 憲法原理論上の自治体憲法理論の意義
Ⅲ 憲法解釈論としての対話型立法権分有説
Ⅳ おわりに
◆2 連邦・自治・両院制〔林 知更〕
Ⅰ 自治と連邦
Ⅱ ドイツの連邦国家
Ⅲ 自律と参加：連邦制の二側面
Ⅳ 連邦制型上院を持たない連邦国家？
Ⅴ 若干の考察
◆3 「地域国家」から見た日本の道州制論議〔芦田 淳〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 地域国家の概要
Ⅲ 道州制との比較検討
Ⅳ おわりに
◆4 分権改革後の憲法第8章に関する行政法学からの質問〔北村喜宣〕
Ⅰ 憲法学の門をたたく
Ⅱ 分権改革の統治機構法的意味
Ⅲ 基本的人権の保障における「国と自治体の適切な役割分担」
Ⅳ 憲法92条の法規範力
Ⅴ 法律実施条例の適法性
Ⅵ 地方自治法14条３項の合理性
Ⅶ 自治体の行政能力と住民の自治的権利保障
Ⅷ 第8章論の今後
◆5 財政憲法による自治体財政の保障―財政憲法規範と財政憲法原則の関係性を中心に〔上代庸平〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 憲法における「財政」観
Ⅲ 財政憲法原則としての「持続可能性」と自治体財政
Ⅳ 財政憲法原則としての持続可能性の具体化の態様
Ⅴ まとめに代えて―若干の示唆
◆6 「沖縄問題」における地域の自治と自己決定―研究のための序説〔倉持孝司〕
はじめに
Ⅰ 「スコットランド問題」と「沖縄問題」
Ⅱ 日本国憲法における「地方公共団体」
Ⅲ 「構造的沖縄差別」と「地方自治特別法」
おわりに
◆7 国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量―ブランダイスの実験室理論を示唆として〔木下昌彦〕
Ⅰ はじめに―薬事法判決が論じなかったもの
Ⅱ ブランダイスの実験室理論
Ⅲ 実験室理論の日本法への示唆
Ⅳ おわりに―実験室理論の限界
◆8 自治の革新・今昔―あるいは「武蔵野」〔新村とわ〕
Ⅰ 要綱行政
Ⅱ 戦後地方自治改革
Ⅲ 松下圭一：自治の革新的理論家
Ⅳ 西尾勝：自治・分権改革の実践者
Ⅴ 自治基本条例
Ⅵ 武 蔵 野
〈投稿論文〉
◆1 アメリカ憲法学における人民主権論と日本憲法学への示唆〔川鍋 健〕
序 本稿の目的
１ 人民主権：ブルース・アッカマンの問題意識
２ 人民主権と憲法：なぜ，アキル・リード・アマールか
３ 人民主権と違憲審査制：チャールズ・ブラックの憲法論
結 人民主権と立憲主義：日本憲法学への示唆としての「立ちあがる主権者人民」
◆2 裁判の公開原則の意義と実現〔吉原裕樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公開原則の意義の再検討
Ⅲ 民事訴訟手続における裁判の公開原則の実現
Ⅳ 民事訴訟法学の問題提起に対して
Ⅴ 終わりに
◆〈書 評〉渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店，2019年）〔佐々木弘通〕
■ 憲法年表（2020年10月1日～2021年3月31日）
■ 国際学会等のご案内
辻村みよ子 責任編集
【目 次】
◇特集 地方自治の憲法理論◇
◆企画趣旨：分権改革の進展と「自治体憲法学」の課題〔辻村みよ子〕
Ⅰ 「地方自治の憲法理論」確立のために―特集テーマの趣旨
Ⅱ 杉原憲法学における主権論と地方自治論
Ⅲ 地方自治憲法理論の諸課題
Ⅳ コロナ禍における憲法学と地方自治論の課題
Ⅴ 「憲法研究」公募論文について
◆インタビュー 日本国憲法の地方自治論の基本視座・再考
〔杉原泰雄：（聞き手）糠塚康江・大津 浩〕
◆1 現代分権改革における自治体憲法理論の課題〔大津 浩〕
はじめに
Ⅰ 防御権的理論構成から規範抵触関係的理論構成へ
Ⅱ 憲法原理論上の自治体憲法理論の意義
Ⅲ 憲法解釈論としての対話型立法権分有説
Ⅳ おわりに
◆2 連邦・自治・両院制〔林 知更〕
Ⅰ 自治と連邦
Ⅱ ドイツの連邦国家
Ⅲ 自律と参加：連邦制の二側面
Ⅳ 連邦制型上院を持たない連邦国家？
Ⅴ 若干の考察
◆3 「地域国家」から見た日本の道州制論議〔芦田 淳〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 地域国家の概要
Ⅲ 道州制との比較検討
Ⅳ おわりに
◆4 分権改革後の憲法第8章に関する行政法学からの質問〔北村喜宣〕
Ⅰ 憲法学の門をたたく
Ⅱ 分権改革の統治機構法的意味
Ⅲ 基本的人権の保障における「国と自治体の適切な役割分担」
Ⅳ 憲法92条の法規範力
Ⅴ 法律実施条例の適法性
Ⅵ 地方自治法14条３項の合理性
Ⅶ 自治体の行政能力と住民の自治的権利保障
Ⅷ 第8章論の今後
◆5 財政憲法による自治体財政の保障―財政憲法規範と財政憲法原則の関係性を中心に〔上代庸平〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 憲法における「財政」観
Ⅲ 財政憲法原則としての「持続可能性」と自治体財政
Ⅳ 財政憲法原則としての持続可能性の具体化の態様
Ⅴ まとめに代えて―若干の示唆
◆6 「沖縄問題」における地域の自治と自己決定―研究のための序説〔倉持孝司〕
はじめに
Ⅰ 「スコットランド問題」と「沖縄問題」
Ⅱ 日本国憲法における「地方公共団体」
Ⅲ 「構造的沖縄差別」と「地方自治特別法」
おわりに
◆7 国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量―ブランダイスの実験室理論を示唆として〔木下昌彦〕
Ⅰ はじめに―薬事法判決が論じなかったもの
Ⅱ ブランダイスの実験室理論
Ⅲ 実験室理論の日本法への示唆
Ⅳ おわりに―実験室理論の限界
◆8 自治の革新・今昔―あるいは「武蔵野」〔新村とわ〕
Ⅰ 要綱行政
Ⅱ 戦後地方自治改革
Ⅲ 松下圭一：自治の革新的理論家
Ⅳ 西尾勝：自治・分権改革の実践者
Ⅴ 自治基本条例
Ⅵ 武 蔵 野
〈投稿論文〉
◆1 アメリカ憲法学における人民主権論と日本憲法学への示唆〔川鍋 健〕
序 本稿の目的
１ 人民主権：ブルース・アッカマンの問題意識
２ 人民主権と憲法：なぜ，アキル・リード・アマールか
３ 人民主権と違憲審査制：チャールズ・ブラックの憲法論
結 人民主権と立憲主義：日本憲法学への示唆としての「立ちあがる主権者人民」
◆2 裁判の公開原則の意義と実現〔吉原裕樹〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 公開原則の意義の再検討
Ⅲ 民事訴訟手続における裁判の公開原則の実現
Ⅳ 民事訴訟法学の問題提起に対して
Ⅴ 終わりに
◆〈書 評〉渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店，2019年）〔佐々木弘通〕
■ 憲法年表（2020年10月1日～2021年3月31日）
■ 国際学会等のご案内
内容説明
◆第8号特集：【地方自治の憲法理論】―第一線の執筆陣が集って益々充実◆
特集は「地方自治の憲法理論」として、日本におけるその成立可能性を問う。企画趣旨（辻村）に続く、杉原泰雄教授に聞くインタビュー（聞き手：糠塚・大津）は、杉原憲法学における主権論と地方自治論を論究し、8論文（大津、林、芦田、北村、上代、倉持、木下、新村）で、諸課題を問う。投稿に2論文（川鍋、吉原）、加えて書評（佐々木）論文を掲載。憲法年表など資料も充実。
