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新会社法〔第5版〕

新会社法〔第5版〕

令和元年12月4日の「会社法の一部を改正する法律」などの最新の法改正に対応、判例を重視した高水準の会社法体系書。

著者 青竹 正一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
シリーズ 法律・政治  > 法律学の森
出版年月日 2021/04/10
ISBN 9784797229158
判型・ページ数 A5変840ページ
定価 本体7,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『新会社法〔第5版〕』(法律学の森シリーズ)

  青竹正一(小樽商科大学名誉教授) 著

【目 次】

◇第1編 総 論◇

◆第1章 会社の法源と種類
 第1節 会社の法源
 第2節 会社の種類
  Ⅰ 4種類の会社と外国会社
  Ⅱ 会社の分類
  (1) 株式会社と特例有限会社 (2) 持分会社

◆第2章 会社の概念と権利能力
 第1節 会社の概念
  Ⅰ 商事性
  Ⅱ 営利性
  Ⅲ 法人性と社団性
  (1) 法人性 (2) 社団性
  Ⅳ 法人格否認の法理
  (1) 法人格否認の法理の意義 (2) 法人格の濫用 (3) 法人格の形骸化 (4) 主張権者等 (5) 法人格否認の効果
 第2節 会社の権利能力
  Ⅰ 性質および法令による制限
  Ⅱ 会社の目的・営利性による制限
  (1) 定款所定の目的による制限 (2) 会社の寄附・政治献金

◆第3章 会社法総則
 第1節 総 説
 第2節 会社の商号
  Ⅰ 会社の商号の意義と選定
  Ⅱ 商号の保護
  Ⅲ 商号の使用を他人に許諾した会社の責任
  (1) 会社法 9条の趣旨 (2) 責任の発生要件 (3) 責任の範囲
 第3節 会社の使用人
  Ⅰ 会社の使用人・支配人の意義と支配人の選任・終任
  Ⅱ 支配人の代理権
  Ⅲ 支配人の義務
  Ⅳ 表見支配人
  (1) 表見支配人制度の意義 (2) 適用要件
  Ⅴ 支配人以外の使用人
 第4節 会社の代理商
  Ⅰ 会社の代理商の意義
  Ⅱ 代理商と会社との関係
  Ⅲ 代理商と第三者との関係
  Ⅳ 代理商関係の終了
 第5節 事業譲渡会社の競業禁止等
  Ⅰ 譲渡会社の義務
  Ⅱ 譲渡会社の債権者・債務者の保護
  (1) 債権者の保護 (2) 債務者の保護
 第6節 会社の登記総則
  Ⅰ 会社の登記の意義と登記の手続
  Ⅱ 登記の効力
  (1) 登記前の効力 (2) 登記後の効力 (3) 登記の積極的公示力と外観保護規定
  Ⅲ 不実登記の効力
  (1) 会社法908条2項の趣旨 (2) 会社法908条2項の適用要件

◇第2編 株式会社◇

◆第1章 総 説
 第1節 株式会社の特質
 第2節 株式会社法の規整目的と強行法規性
  Ⅰ 法規整の目的
  Ⅱ 企業の社会的責任
  Ⅲ 強行法規性
 第3節 株式会社の分類と公開性・規模等による規整
  Ⅰ 株式会社の分類
  (1) 親会社・子会社と親会社等・子会社等 (2) 公開会社と非公開会社 (3) 大会社 (4) 取締役会設置会社等
  Ⅱ 公開性・規模等に応じた規整
  (1) 公開性・非公開性に応じた規整 (2) 規模に応じた規整 (3) 企業結合に関する規整
 第4節 株式会社の法規整の変遷と特別法・法務省令
  Ⅰ 法規整の変遷
  (1) 会社法制定前 (2) 会社法の制定とその後の改正
  Ⅱ 特別法・法務省令
  (1) 特別法 (2) 法務省令

◆第2章 設 立
 第1節 設立の方法
  Ⅰ 準則主義
  Ⅱ 発起設立と募集設立
 第2節 発起人・発起人組合・設立中の会社
  Ⅰ 発起人
  Ⅱ 発起人組合
  Ⅲ 設立中の会社
 第3節 設立の手続
  Ⅰ 定款の作成
  (1) 定款の意義と作成 (2) 絶対的記載事項 (3) 相対的記載事項 (4) 任意的記載事項 (5) 定款の備置きと閲覧等
  Ⅱ 株式の引受けと出資の履行
  (1) 株式の引受け (2) 出資の履行
  Ⅲ 会社機関の具備と調査
  (1) 機関の具備 (2) 調 査
  Ⅳ 創立総会における定款の変更等
  Ⅴ 設立の登記
  (1) 登記手続・登記事項 (2) 登記の効果
 第4節 設立に関する責任
  Ⅰ 財産価額塡補責任
  Ⅱ 出資の履行の仮装責任
  Ⅲ 損害賠償責任
  (1) 会社に対する責任 (2) 第三者に対する責任
  Ⅳ 会社不成立の場合の責任
  Ⅴ 擬似発起人の責任
 第5節 設立の無効
  Ⅰ 設立無効の訴えと無効原因
  Ⅱ 訴えの手続
  Ⅲ 判決の効果

◆第3章 株 式
 第1節 株式の意義と単位
  Ⅰ 株式の意義
  Ⅱ 株式の単位
  (1) 株式の割合的単位 (2) 株式の出資単位
 第2節 株主の権利・義務
  Ⅰ 株主の権利
  (1) 株主的権利・債権者的権利 (2) 自益権・共益権 (3) 単独株主権・少数株主権
  Ⅱ 株主の義務
 第3節 株式の内容と種類株式
  Ⅰ 株式の内容についての特別の定め
  (1) 全部譲渡制限株式 (2) 全部取得請求権付株式 (3) 全部取得条項付株式
  Ⅱ 種類株式
  (1) 種類株式の意義 (2) 種類株式の内容 (3) 種類株主間の利害調整と種類株主総会・株式買取請求権
  Ⅲ 株主平等の原則
  (1) 株主平等原則の意義と内容 (2) 株主ごとの異なる取扱い
 第4節 株主名簿と株式の譲渡・質入れ
  Ⅰ 株主名簿
  (1) 株主名簿の意義 (2) 株主名簿の備置きと閲覧・謄写請求 (3) 株主に対する通知・催告と所在不明株主に対する措置
  Ⅱ 株式の譲渡
  (1) 株式の自由譲渡性 (2) 株式の譲渡方法と善意取得 (3) 株券発行前の譲渡 (4) 譲渡の対抗要件と名義書換えの手続
  (5) 名義書換えの効力 (6) 基準日と権利の行使 (7) 株式の共有と権利の行使 (8) 株式の振替制度
  Ⅲ 株式の譲渡制限
  (1) 譲渡制限の態様と承認機関 (2) 譲渡制限株式の譲渡・取得の承認手続 (3) 承認のない譲渡・取得の効力  
  (4) 契約による制限 (5) 相続等の制限
  Ⅳ 株式の質入れ
  (1) 質入れの方法 (2) 質権者の権利
 第5節 自己株式の取得と親会社株式の取得
  Ⅰ 自己株式の取得
  (1) 自己株式の取得と取得事由 (2) 株主との合意による自己株式の取得と取得の手続・財源
  (3) 特殊な自己株式の取得と取得の手続・財源 (4) 違法な自己株式取得の効果 (5) 自己株式の法的地位
  (6) 自己株式の処分・消却
  Ⅱ 子会社による親会社株式の取得
  (1) 取得の禁止と例外 (2) 子会社が有する親会社株式の保有・処分
 第6節 特別支配株主の株式等売渡請求
  Ⅰ 株式等売渡請求の意義
  Ⅱ 特別支配株主と請求の対象
  Ⅲ 株式等売渡請求の手続
  (1) 承認手続 (2) 売渡株主等への通知と売渡請求の撤回 (3) 売渡株式等の取得 (4) 事前の開示・事後の開示
  Ⅳ 売渡株主等の救済措置
  (1) 売買価格決定の申立て (2) 差止請求 (3) 売渡株式等の取得の無効
 第7節 株式の併合・分割・無償割当てと単元株
  Ⅰ 株式の併合
  (1) 株式の併合の意義 (2) 株式の併合の手続 (3) 端数株主の救済措置
  Ⅱ 株式の分割
  (1) 株式の分割の意義 (2) 株式の分割の手続
  Ⅲ 株式無償割当て
  (1) 株式無償割当ての意義 (2) 株式無償割当ての手続
  Ⅳ 単元株
  (1) 単元株の意義と採用の手続 (2) 単元未満株主の権利 (3) 買取請求・売渡請求
 第8節 株 券
  Ⅰ 株券の意義・性質
  Ⅱ 株券の発行と提出
  (1) 株券の発行 (2) 株券の提出と公告・通知
  Ⅲ 株券の不所持制度と喪失登録制度
  (1) 株券不所持制度 (2) 株券喪失登録制度

◆第4章 機 関
 第1節 総 説
  Ⅰ 機関の意義
  Ⅱ 株式会社の機関構成
  (1) 株主総会と取締役 (2) 取締役会・代表取締役と会計参与・監査役・監査役会・会計監査人
  (3) 指名委員会等設置会社 (4) 監査等委員会設置会社
 第2節 株主総会
  Ⅰ 権 限
  (1) 会社法が定める決議事項 (2) 定款による決議事項の拡大
  Ⅱ 招 集
  (1) 招集者・招集決定者と決定事項 (2) 招集の時期 (3) 招集方法 (4) 株主総会資料の電子提供
  (5) 招集手続の省略 (6) 株主の提案権 (7) 総会検査役・調査者の選任
  Ⅲ 議決権とその行使
  (1) 1株1議決権の原則とその例外 (2) 議決権の代理行使 (3) 書面・電磁的方法による議決権の行使  
  (4) 議決権の不統一行使 (5) 議決権行使に関する契約 (6) 議決権行使禁止の仮処分 (7) 株主等の権利行使に関する利益供与の禁止
  Ⅳ 議 事
  (1) 議 長 (2) 取締役等の説明義務 (3) 延期・続行の決議 (4) 議事録
  Ⅴ 決 議
  (1) 決議要件 (2) 採決方法 (3) 決議・報告の省略
  Ⅵ 種類株主総会
  Ⅶ 決議の瑕疵
  (1) 決議取消しの訴えと取消事由 (2) 訴えの制限と手続 (3) 訴えの利益と訴えの裁量棄却 (4) 取消判決の効果
  (5) 決議の無効 (6) 決議の不存在
 第3節 取締役・取締役会と代表取締役
  Ⅰ 取締役の選任・終任
  (1) 資格と員数 (2) 社外取締役 (3) 選 任 (4) 終 任 (5) 欠員の場合の措置 (6) 取締役の職務執行停止と職務代行者
  Ⅱ 取締役会設置会社以外の会社の取締役と権限
  (1) 業務執行 (2) 代 表
  Ⅲ 取締役会
  (1) 権 限 (2) 招 集 (3) 議事と決議 (4) 議事録 (5) 決議の瑕疵
  Ⅳ 代表取締役
  (1) 代表取締役の選定・終任 (2) 権 限 (3) 表見代表取締役
  Ⅴ 取締役の義務と報酬等
  (1) 取締役の善管注意義務と忠実義務 (2) 取締役の競業避止義務 (3) 取締役の利益相反取引 (4) 取締役の報酬等
 第4節 会計参与
  Ⅰ 会計参与の選任・終任
  (1) 資 格 (2) 選 任 (3) 終 任
  Ⅱ 会計参与の職務・権限と義務・報酬等
  (1) 職務・権限 (2) 義務と報酬等
 第5節 監査役・監査役会
  Ⅰ 監査役の選任・終任
  (1) 資格と員数 (2) 選 任 (3) 終 任
  Ⅱ 監査役の職務・権限
  (1) 業務監査 (2) 業務監査の内容 (3) 会計監査
  Ⅲ 監査役会
  (1) 権 限 (2) 運 営
  Ⅳ 監査役の義務と報酬等
  (1) 義 務 (2) 報酬等
 第6節 会計監査人
  Ⅰ 会計監査人の選任・終任
  (1) 資 格 (2) 選 任 (3) 終 任
  Ⅱ 会計監査人の職務・権限と義務・報酬等
  (1) 職務・権限 (2) 義務と報酬等
 第7節 指名委員会等設置会社の取締役・取締役会・委員会 ・執行役
  Ⅰ 取締役の選任・終任
  Ⅱ 取締役会
  (1) 権 限 (2) 運 営
  Ⅲ 指名委員会・監査委員会・報酬委員会
  (1) 3委員会の構成 (2) 3委員会の権限・職務 (3) 3委員会の運営
  Ⅳ 執行役
  (1) 執行役の選任・終任 (2) 権 限
  Ⅴ 代表執行役
  Ⅵ 取締役・執行役の義務
 第8節 監査等委員会設置会社の取締役・取締役会・委員会
  Ⅰ 取締役の選任・終任
  Ⅱ 取締役会
  (1) 権 限 (2) 運 営
  Ⅲ 監査等委員会
  (1) 委員会の構成 (2) 委員会の権限・職務 (3) 委員会の運営
  Ⅳ 取締役の義務と報酬等
 第9節 役員等の損害賠償責任
  Ⅰ 役員等の会社に対する損害賠償責任
  (1) 任務懈怠責任 (2) 利益相反取引の責任 (3) 責任の免除と一部免除 (4) 会社補償契約と役員等賠償責任保険契約
  Ⅱ 役員等の第三者に対する損害賠償責任
  (1) 責任の一般的要件 (2) 損害と違法性 (3) 悪意・重過失と相当因果関係 (4) 第三者と株主 (5) 名目的取締役の責任
  (6) 登記簿上の取締役の責任 (7) 書類等の虚偽記載等の責任 (8) 民法諸規定の適用
 第10節 代表訴訟と違法行為差止請求・検査役の選任
  Ⅰ 代表訴訟
  (1) 代表訴訟の意義 (2) 代表訴訟の対象と追及できる責任の範囲 (3) 株主代表訴訟の提起
  (4) 株式交換等における訴訟の追行と旧株主による訴えの提起 (5) 多重代表訴訟の提起 (6) 濫用的訴訟の防止
  (7) 訴訟参加 (8) 和 解 (9) 判決の効果と再審の訴え
  Ⅱ 株主の違法行為差止請求
  (1) 株主の違法行為差止請求の意義 (2) 差止請求の対象 (3) 差止めの方法
  Ⅲ 検査役の選任
  (1) 業務執行に関する検査役の選任 (2) 検査役の調査と裁判所の命令

◆第5章 資金調達
 第1節 募集株式の発行
  Ⅰ 募集株式発行の意義
  Ⅱ 募集株式発行の形態
  (1) 株主割当て  (2) 第三者割当て (3) 公 募
  Ⅲ 募集株式発行の手続
  (1) 募集事項の決定機関 (2) 有利発行 (3) 決定事項 (4) 募集株式の申込み・割当て (5) 現物出資の調査
  (6) 出資の履行 (7) 株主となる時期
  Ⅳ 違法・不公正な募集株式発行の是正と責任
  (1) 募集株式発行の差止め (2) 募集株式発行の無効と不存在 (3) 引受人・取締役等の責任
 第2節 新株予約権
  Ⅰ 新株予約権の意義
  Ⅱ 新株予約権発行の形態と新株予約権の内容
  (1) 発行形態 (2) 新株予約権の内容
  Ⅲ 募集新株予約権発行の手続
  (1) 募集事項の決定機関 (2) 有利発行 (3) 決定事項 (4) 募集新株予約権の申込み・割当て 
  (5) 新株予約権者となる時期(509)  (6) 募集新株予約権の払込み
  Ⅳ 新株予約権原簿と新株予約権の譲渡・質入れ
  (1) 新株予約権原簿 (2) 新株予約権の譲渡 (3) 新株予約権の譲渡制限 (4) 新株予約権の質入れ
  Ⅴ 自己新株予約権
  (1) 自己新株予約権の取得・処分 (2) 取得条項付新株予約権 (3) 自己新株予約権の消却
  Ⅵ 新株予約権無償割当て
  Ⅶ 新株予約権の行使と消滅
  (1) 新株予約権の行使 (2) 新株予約権の消滅
  Ⅷ 違法・不公正な新株予約権発行の是正と責任
  (1) 募集新株予約権発行の差止め (2) 新株予約権発行の無効・不存在と株式発行の無効 (3) 引受人・取締役等の責任
 第3節 社 債
  Ⅰ 社債の意義
  Ⅱ 社債の分類と発行形態
  (1) 社債の分類 (2) 発行形態
  Ⅲ 社債発行の手続 
  (1) 募集事項の決定機関 (2) 決定事項 (3) 募集社債の申込み・割当て (4) 社債権者となる時期と払込み
  Ⅳ 違法な社債発行の是正
  Ⅴ 社債原簿と社債の譲渡
  (1) 社債原簿 (2) 社債の譲渡 (3) 振替社債
  Ⅵ 社債の利払と償還
  (1) 利息の支払 (2) 社債の償還
  Ⅶ 社債管理者
  (1) 社債管理者の設置と辞任・解任 (2) 権 限 (3) 義務と責任 (4) 報 酬
  Ⅷ 社債管理補助者
  (1) 社債管理補助者の設置と辞任・解任 (2) 権 限 (3) 義務と責任 (4) 報 酬
  Ⅸ 社債権者集会
  (1) 社債権者集会の意義 (2) 権 限 (3) 招集・議決権・議事・決議 (4) 決議の効力・執行
  Ⅹ 担保付社債
 第4節 新株予約権付社債
  Ⅰ 新株予約権付社債の意義
  Ⅱ 新株予約権付社債の発行手続
  (1) 募集事項の決定 (2) 引受人の募集・割当て
  Ⅲ 新株予約権付社債の譲渡
  Ⅳ 新株予約権付社債の無償割当て
  Ⅴ 新株予約権の行使
  Ⅵ 違法・不公正な新株予約権付社債の発行の是正と責任

◆第6章 計 算
 第1節 計算規定の目的と会計慣行等
  Ⅰ 計算規定の目的
  Ⅱ 会計慣行
  Ⅲ 金融商品取引法会計・税務会計
  (1) 金融商品取引法会計 (2) 税務会計
 第2節 会計帳簿
  Ⅰ 会計帳簿の作成
  Ⅱ 会計帳簿の保存・提出義務
  Ⅲ 株主の会計帳簿閲覧権
  (1) 株主の会計帳簿閲覧権の意義 (2) 閲覧・謄写の対象となる会計帳簿・資料 (3) 権利の行使と拒絶事由
 第3節 計算書類等の作成と内容
  Ⅰ 計算書類等の作成
  Ⅱ 計算書類等の様式
  (1) 貸借対照表 (2) 損益計算書 (3) 株主資本等変動計算書 (4) 個別注記表 (5) 事業報告 (6) 附属明細書
  Ⅲ 資産・負債と評価
  (1) 資 産 (2) 資産の評価 (3) 負 債 (4) 負債の評価
 第4節 計算書類等の監査・提供・承認・公開
  Ⅰ 監 査
  (1) 監査の対象 (2) 会計監査人設置会社以外の会社の監査 (3) 会計監査人設置会社の監査
  Ⅱ 計算書類等の株主への提供と備置き・閲覧等
  (1) 株主への提供 (2) 備置き・閲覧等
  Ⅲ 計算書類等の承認・報告
  Ⅳ 計算書類の公開
 第5節 臨時計算書類と連結計算書類
  Ⅰ 臨時計算書類
  (1) 作 成 (2) 監査等
  Ⅱ 連結計算書類
  (1) 作 成 (2) 監査等
 第6節 資本金と準備金・剰余金
  Ⅰ 株主資本の部の構成
  Ⅱ 資本金・準備金・剰余金の算定
  (1) 資本金 (2) 準備金 (3) その他資本剰余金・その他利益剰余金 (4) 剰余金
  Ⅲ 資本金・準備金の減少と増加
  (1) 資本金・準備金の減少 (2) 剰余金の減少による資本金・準備金の増加 (3) 剰余金についてのその他の処分
 第7節 剰余金の配当
  Ⅰ 剰余金の配当手続
  (1) 一般的手続 (2) 現物配当 (3) 決定機関の特則 (4) 配当財産の交付
  Ⅱ 剰余金配当の制限
  (1) 純資産額からの制限 (2) 分配可能額からの制限
  Ⅲ  分配可能額を超える剰余金配当の効力・責任と期末の欠損塡補責任
  (1) 分配可能額を超える剰余金配当の効力 (2) 分配可能額を超える剰余金配当の責任 (3) 期末の欠損塡補責任

◆第7章 定款の変更
 第1節 定款変更の意味
 第2節 定款変更の手続

◆第8章 組織再編
 第1節 総 説
 第2節 組織変更
  Ⅰ 組織変更の意義
  Ⅱ 組織変更の手続
  (1) 組織変更計画 (2) 開示と承認手続 (3) 債権者異議手続 (4) 組織変更の効力の発生
  Ⅲ 組織変更の無効
 第3節 事業譲渡等
  Ⅰ 事業譲渡の意義
  Ⅱ 事業の譲渡・譲受けの手続
  (1) 事業譲渡契約 (2) 株主総会決議を要する事業譲渡 (3) 承認手続 (4) 手続違反の効果 (5) 反対株主の株式買取請求権
  (6) 事業の移転手続
  Ⅲ 親会社による子会社の株式等の譲渡
  Ⅳ 事業の賃貸等
  Ⅴ 事後設立
 第4節 合 併
  Ⅰ 合併の意義
  Ⅱ 合併の手続
  (1) 合併契約 (2) 合併契約等の事前の開示 (3) 承認手続 (4) 略式手続・簡易手続 (5) 反対株主の株式買取請求権
  (6) 債権者異議手続 (7) 合併の効力の発生 (8) 事後の開示
  Ⅲ 合併の差止めと無効
  (1) 合併の差止め (2) 合併の無効
 第5節 会社分割
  Ⅰ 会社分割の意義
  Ⅱ 会社分割の手続
  (1) 分割契約・分割計画 (2) 分割契約・分割計画等の事前の開示 (3) 承認手続 (4) 反対株主の株式買取請求権
  (5) 債権者異議手続 (6) 詐害的会社分割の債権者保護 (7) 会社分割の効力の発生 (8) 事後の開示
  Ⅲ 会社分割の差止めと無効
  (1) 会社分割の差止め (2) 会社分割の無効
 第6節 株式交換・株式移転
  Ⅰ 株式交換・株式移転の意義 Ⅱ 株式交換・株式移転の手続
  (1) 株式交換契約・株式移転計画 (2) 株式交換契約・株式移転計画等の事前の開示  (3) 承認手続
  (4) 反対株主の株式買取請求権と債権者異議手続 (5) 株式交換・株式移転の効力の発生 (6) 事後の開示
  Ⅲ 株式交換・株式移転の差止めと無効
  (1) 株式交換・株式移転の差止め (2) 株式交換・株式移転の無効
 第7節 株式交付
  Ⅰ 株式交付の意義
  Ⅱ 株式交付の手続
  (1) 株式交付計画 (2) 株式交付計画等の事前の開示 (3) 承認手続 (4) 反対株主の株式買取請求権と債権者異議手続
  (5) 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み・譲り受ける株式の割当て (6) 株式交付の効力の発生と効力発生日の変更
  (7) 事後の開示
  Ⅲ 株式交付の差止めと無効
  (1) 株式交付の差止め (2) 株式交付の無効

◆第9章 解散と清算
 第1節 解 散
  Ⅰ 解散の意義
  Ⅱ 解散事由
  (1) 一 般 (2) 解散命令・解散判決
  Ⅲ 解散の効果
 第2節 清 算
  Ⅰ 清算の意義
  Ⅱ 清算会社の権利能力
  Ⅲ 清算会社の機関
  (1) 清算人・清算人会 (2) その他の機関
  Ⅳ 清算事務
  (1) 財産目録・貸借対照表等の作成 (2) 清算人の職務
  Ⅴ 清算の終了
  Ⅵ 特別清算
  (1) 特別清算の意義 (2) 特別清算の開始 (3) 特別清算会社の機関 (4) 裁判所による監督 (5) 債権者集会と協定
  (6) 特別清算の終了

◇第3編 持分会社◇

◆第1章 合名会社
 第1節 総 説
 第2節 設 立
  Ⅰ 定款の作成
  Ⅱ 設立の登記と設立の無効・取消し
 第3節 社員の地位と変動
  Ⅰ 社員の地位の特色
  Ⅱ 社員の義務と責任
  Ⅲ 持分の譲渡
  Ⅳ 社員の加入と退社
  (1) 社員の加入 (2) 社員の退社
 第4節 業務執行と会社代表および業務執行社員の義務・責任
  Ⅰ 業務執行
  Ⅱ 会社代表
  Ⅲ 業務執行社員の義務と責任
 第5節 計 算
  Ⅰ 会計帳簿と計算書類
  Ⅱ 資本金と資本金の減少
  Ⅲ 利益の配当と出資の払戻し
  (1) 利益の配当 (2) 出費の払戻し
 第6節 定款の変更・組織変更
  Ⅰ 定款の変更
  Ⅱ 組織変更
 第7節 解散と清算
  Ⅰ 解 散
  Ⅱ 清 算
  (1) 任意清算 (2) 法定清算

◆第2章 合資会社
 第1節 総 説
 第2節 合資会社に特有な法規整
  Ⅰ 設 立
  Ⅱ 社員の責任と変動
  (1) 会社債権者に対する責任 (2) 違法配当等の責任 (3) 持分の譲渡
  Ⅲ 業務執行と会社代表
  Ⅳ 定款の変更・組織変更

◆第3章 合同会社
 第1節 総 説
 第2節 合同会社に特有な法規整
  Ⅰ 設 立
  Ⅱ 社員の責任と変動
  Ⅲ 業務執行と会社代表
  Ⅳ 計 算
  (1) 計算書類の閲覧と資本金の減少 (2) 利益の配当と出資の払戻し (3) 退社に伴う持分の払戻し
  Ⅴ 組織再編と清算

◇第4編 外国会社◇

◆第1章 外国会社の意義と認許

◆第2章 外国会社に対する法規整
 第1節 日本において取引を継続する外国会社の手続
  Ⅰ 代表者の選任と登記
  Ⅱ 貸借対照表の公告
  Ⅲ 全代表者の退任と債権者異議手続
  Ⅳ 取引継続の停止・営業所閉鎖命令
 第2節 擬似外国会社

・事項索引
・判例索引

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内容説明

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