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不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】

不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】

高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー。JR東海事件を題材に、社会の変化に伴う法の変化を考える。

著者 瀬川 信久
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 研究雑誌
出版年月日 2021/03/31
ISBN 9784797211313
判型・ページ数 4-6変・104ページ
定価 本体880円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『不法行為法における法と社会 ― JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】』

  瀬川信久 著


【目 次】

◆はじめに

 今日の話のねらい
 取り上げる問題と話の順序

◆Ⅰ◆JR東海事件の事実関係と法律論

A JR東海事件の事実関係
 事故と訴訟提起までの経緯
B 不法行為法の枠組み
(1)民法の内容
  709条と714条~719条の不法行為
  709条責任の4つの要件
  712条の責任能力
  未成年者の親の714条責任
(2)判例による民法の解釈
  未成年者の親の709条責任
  714条の類推適用による準監督義務者
C JR東海事件の法律論
(1)老人Aと家族の責任
  老人Aの709条責任
  家族の法定監督義務者責任
  家族の準監督義務者責任
  家族の709条責任
(2)各裁判所の判断
  一・二審裁判所の判断
  高裁判決に対する社会の反応 
  最高裁の判断
(3)JR東海事件の法律論の意味
  714条の監督義務を負う者の範囲を抑えたこと
  サッカーボール事件
  714条以下の不法行為責任の拡大
  709条の責任の拡大
  不作為の不法行為の問題である
  防止義務の根拠になる社会関係が重要

◆Ⅱ◆社会の反応と法律の議論

A 認知症高齢者の事故に対する社会の対応
(1)認知症施策総合戦略
  新オレンジプランとオレンジプラン
  認知症施策とJR東海事件一・二審判決のズレ
(2)地域の見守りネットワーク
(3)事故損害の塡補
  公 的 補 償
  個人責任保険
  地方自治体の認知症事故救済
  認知症事故救済制度の注目点
B JR東海事件における法律論の限界
(1)当事者の争い方による限界
  JR東海にも注意義務違反はなかったか?―過失相殺
  JR東海の損害の特殊性―義務射程という考え方
  Aの死亡損害を賠償請求しなかった理由
  Aの死亡損害を賠償請求していたら?
(2)これまでの不法行為法理論の限界
  伝統的な考え―制度目的は被害者の損害回復
  事故の防止を目的とする見解
  日本で事故防止を目的と考えない理由
  不作為不法行為における事故防止の考慮
  責任無能力者の責任に関する日米の違い
(3)アメリカにおける裁判外の対応
  アメリカ法では損害保険
  日本の認知症事故救済制度

◆Ⅲ◆質問の時間

(1)事故防止が目的だと,損害がなくても賠償請求できるのか?
  アメリカで,損害がなくても賠償請求できる場合
  日本では精神的損害の認定で対応
  韓国名日本語読み事件に対する社会的対応
(2)最高裁判決は世論に流されたのでないか?
  最高裁判決は世論に流された訳ではない
  判決が世論や常識に従わない理由
  法律を違憲とする解決,条理による裁判,反制定法的解釈
  裁判は世論をどのように考慮するのか
  裁判官は世論を「良心」で考える
  裁判事件の限定と,法律家以外の裁判参加
(3) 法律家は直観で判断するのか?
  「直観で考えてみる」ことの意味
  法律家の判断の仕方

◆おわりに

 法律の議論における問題の切り取り
 契約法の場合
 これからの法律学の課題


〔参考文献〕
〔資料1〕最(三)判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
〔資料2〕民法 第5章 不法行為
 
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・民法研究レクチャー・シリーズの創刊にあたって/大村敦志

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内容説明

◆学びの基本から学問世界へ。新シリーズ創刊! ― 高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー

 
みぢかな事件、判例から見えてくる社会の変化に伴う法の変化を考える。JR東海事件を題材に、不法行為法の考え方から、「法と社会」の関係までに及ぶ、①事実と法律論、②社会の反応と法律の議論、③高校生からの質問の時間、の3部構成でレクチャーする。
 

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