不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】

高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー。JR東海事件を題材に、社会の変化に伴う法の変化を考える。

著者	瀬川　信久著
ジャンル	法律 > 民法
シリーズ	法律・政治 > 研究雑誌
出版年月日	2021/03/31
ISBN	9784797211313
判型・ページ数	4-6変・104ページ
定価	本体880円＋税
在庫	在庫あり

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『不法行為法における法と社会 ― JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】』

　　瀬川信久　著

【目　次】

◆はじめに

　今日の話のねらい
　取り上げる問題と話の順序

◆Ⅰ◆JR東海事件の事実関係と法律論

A　JR東海事件の事実関係
　事故と訴訟提起までの経緯
B　不法行為法の枠組み
（1）民法の内容
　　709条と714条～719条の不法行為
　　709条責任の4つの要件
　　712条の責任能力
　　未成年者の親の714条責任
（2）判例による民法の解釈
　　未成年者の親の709条責任
　　714条の類推適用による準監督義務者
C　JR東海事件の法律論
（1）老人Aと家族の責任
　　老人Aの709条責任
　　家族の法定監督義務者責任
　　家族の準監督義務者責任
　　家族の709条責任
（2）各裁判所の判断
　　一・二審裁判所の判断
　　高裁判決に対する社会の反応　
　　最高裁の判断
（3）JR東海事件の法律論の意味
　　714条の監督義務を負う者の範囲を抑えたこと
　　サッカーボール事件
　　714条以下の不法行為責任の拡大
　　709条の責任の拡大
　　不作為の不法行為の問題である
　　防止義務の根拠になる社会関係が重要

◆Ⅱ◆社会の反応と法律の議論

A　認知症高齢者の事故に対する社会の対応
（1）認知症施策総合戦略
　　新オレンジプランとオレンジプラン
　　認知症施策とJR東海事件一・二審判決のズレ
（2）地域の見守りネットワーク
（3）事故損害の塡補
　　公的補償
　　個人責任保険
　　地方自治体の認知症事故救済
　　認知症事故救済制度の注目点
B　JR東海事件における法律論の限界
（1）当事者の争い方による限界
　　JR東海にも注意義務違反はなかったか？―過失相殺
　　JR東海の損害の特殊性―義務射程という考え方
　　Aの死亡損害を賠償請求しなかった理由
　　Aの死亡損害を賠償請求していたら？
（2）これまでの不法行為法理論の限界
　　伝統的な考え―制度目的は被害者の損害回復
　　事故の防止を目的とする見解
　　日本で事故防止を目的と考えない理由
　　不作為不法行為における事故防止の考慮
　　責任無能力者の責任に関する日米の違い
（3）アメリカにおける裁判外の対応
　　アメリカ法では損害保険
　　日本の認知症事故救済制度

◆Ⅲ◆質問の時間

（1）事故防止が目的だと，損害がなくても賠償請求できるのか？
　　アメリカで，損害がなくても賠償請求できる場合
　　日本では精神的損害の認定で対応
　　韓国名日本語読み事件に対する社会的対応
（2）最高裁判決は世論に流されたのでないか？
　　最高裁判決は世論に流された訳ではない
　　判決が世論や常識に従わない理由
　　法律を違憲とする解決，条理による裁判，反制定法的解釈
　　裁判は世論をどのように考慮するのか
　　裁判官は世論を「良心」で考える
　　裁判事件の限定と，法律家以外の裁判参加
（3）　法律家は直観で判断するのか？
　　「直観で考えてみる」ことの意味
　　法律家の判断の仕方

◆おわりに

　法律の議論における問題の切り取り
　契約法の場合
　これからの法律学の課題

〔参考文献〕
〔資料1〕最(三)判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
〔資料2〕民法　第5章　不法行為
　
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・民法研究レクチャー・シリーズの創刊にあたって／大村敦志

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