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目次
『不法行為法における法と社会 ― JR東海事件から考える【民法研究レクチャー・シリーズ】』
瀬川信久 著
【目 次】
◆はじめに
今日の話のねらい
取り上げる問題と話の順序
◆Ⅰ◆JR東海事件の事実関係と法律論
A JR東海事件の事実関係
事故と訴訟提起までの経緯
B 不法行為法の枠組み
（1）民法の内容
709条と714条～719条の不法行為
709条責任の4つの要件
712条の責任能力
未成年者の親の714条責任
（2）判例による民法の解釈
未成年者の親の709条責任
714条の類推適用による準監督義務者
C JR東海事件の法律論
（1）老人Aと家族の責任
老人Aの709条責任
家族の法定監督義務者責任
家族の準監督義務者責任
家族の709条責任
（2）各裁判所の判断
一・二審裁判所の判断
高裁判決に対する社会の反応
最高裁の判断
（3）JR東海事件の法律論の意味
714条の監督義務を負う者の範囲を抑えたこと
サッカーボール事件
714条以下の不法行為責任の拡大
709条の責任の拡大
不作為の不法行為の問題である
防止義務の根拠になる社会関係が重要
◆Ⅱ◆社会の反応と法律の議論
A 認知症高齢者の事故に対する社会の対応
（1）認知症施策総合戦略
新オレンジプランとオレンジプラン
認知症施策とJR東海事件一・二審判決のズレ
（2）地域の見守りネットワーク
（3）事故損害の塡補
公 的 補 償
個人責任保険
地方自治体の認知症事故救済
認知症事故救済制度の注目点
B JR東海事件における法律論の限界
（1）当事者の争い方による限界
JR東海にも注意義務違反はなかったか？―過失相殺
JR東海の損害の特殊性―義務射程という考え方
Aの死亡損害を賠償請求しなかった理由
Aの死亡損害を賠償請求していたら？
（2）これまでの不法行為法理論の限界
伝統的な考え―制度目的は被害者の損害回復
事故の防止を目的とする見解
日本で事故防止を目的と考えない理由
不作為不法行為における事故防止の考慮
責任無能力者の責任に関する日米の違い
（3）アメリカにおける裁判外の対応
アメリカ法では損害保険
日本の認知症事故救済制度
◆Ⅲ◆質問の時間
（1）事故防止が目的だと，損害がなくても賠償請求できるのか？
アメリカで，損害がなくても賠償請求できる場合
日本では精神的損害の認定で対応
韓国名日本語読み事件に対する社会的対応
（2）最高裁判決は世論に流されたのでないか？
最高裁判決は世論に流された訳ではない
判決が世論や常識に従わない理由
法律を違憲とする解決，条理による裁判，反制定法的解釈
裁判は世論をどのように考慮するのか
裁判官は世論を「良心」で考える
裁判事件の限定と，法律家以外の裁判参加
（3） 法律家は直観で判断するのか？
「直観で考えてみる」ことの意味
法律家の判断の仕方
◆おわりに
法律の議論における問題の切り取り
契約法の場合
これからの法律学の課題
〔参考文献〕
〔資料1〕最(三)判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
〔資料2〕民法 第5章 不法行為
－ － －
・民法研究レクチャー・シリーズの創刊にあたって／大村敦志
瀬川信久 著
【目 次】
◆はじめに
今日の話のねらい
取り上げる問題と話の順序
◆Ⅰ◆JR東海事件の事実関係と法律論
A JR東海事件の事実関係
事故と訴訟提起までの経緯
B 不法行為法の枠組み
（1）民法の内容
709条と714条～719条の不法行為
709条責任の4つの要件
712条の責任能力
未成年者の親の714条責任
（2）判例による民法の解釈
未成年者の親の709条責任
714条の類推適用による準監督義務者
C JR東海事件の法律論
（1）老人Aと家族の責任
老人Aの709条責任
家族の法定監督義務者責任
家族の準監督義務者責任
家族の709条責任
（2）各裁判所の判断
一・二審裁判所の判断
高裁判決に対する社会の反応
最高裁の判断
（3）JR東海事件の法律論の意味
714条の監督義務を負う者の範囲を抑えたこと
サッカーボール事件
714条以下の不法行為責任の拡大
709条の責任の拡大
不作為の不法行為の問題である
防止義務の根拠になる社会関係が重要
◆Ⅱ◆社会の反応と法律の議論
A 認知症高齢者の事故に対する社会の対応
（1）認知症施策総合戦略
新オレンジプランとオレンジプラン
認知症施策とJR東海事件一・二審判決のズレ
（2）地域の見守りネットワーク
（3）事故損害の塡補
公 的 補 償
個人責任保険
地方自治体の認知症事故救済
認知症事故救済制度の注目点
B JR東海事件における法律論の限界
（1）当事者の争い方による限界
JR東海にも注意義務違反はなかったか？―過失相殺
JR東海の損害の特殊性―義務射程という考え方
Aの死亡損害を賠償請求しなかった理由
Aの死亡損害を賠償請求していたら？
（2）これまでの不法行為法理論の限界
伝統的な考え―制度目的は被害者の損害回復
事故の防止を目的とする見解
日本で事故防止を目的と考えない理由
不作為不法行為における事故防止の考慮
責任無能力者の責任に関する日米の違い
（3）アメリカにおける裁判外の対応
アメリカ法では損害保険
日本の認知症事故救済制度
◆Ⅲ◆質問の時間
（1）事故防止が目的だと，損害がなくても賠償請求できるのか？
アメリカで，損害がなくても賠償請求できる場合
日本では精神的損害の認定で対応
韓国名日本語読み事件に対する社会的対応
（2）最高裁判決は世論に流されたのでないか？
最高裁判決は世論に流された訳ではない
判決が世論や常識に従わない理由
法律を違憲とする解決，条理による裁判，反制定法的解釈
裁判は世論をどのように考慮するのか
裁判官は世論を「良心」で考える
裁判事件の限定と，法律家以外の裁判参加
（3） 法律家は直観で判断するのか？
「直観で考えてみる」ことの意味
法律家の判断の仕方
◆おわりに
法律の議論における問題の切り取り
契約法の場合
これからの法律学の課題
〔参考文献〕
〔資料1〕最(三)判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
〔資料2〕民法 第5章 不法行為
－ － －
・民法研究レクチャー・シリーズの創刊にあたって／大村敦志
内容説明
◆学びの基本から学問世界へ。新シリーズ創刊！ ― 高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー◆
みぢかな事件、判例から見えてくる社会の変化に伴う法の変化を考える。JR東海事件を題材に、不法行為法の考え方から、「法と社会」の関係までに及ぶ、①事実と法律論、②社会の反応と法律の議論、③高校生からの質問の時間、の3部構成でレクチャーする。
