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国際債権契約と回避条項  新刊

学術選書156

国際債権契約と回避条項

一貫した政策目的の上に成り立つ、回避条項の適用のあり方とは。ドイツ国際私法を参考に、精緻に検討。

著者 寺井 里沙
ジャンル 法律 > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治 > 学術選書
出版年月日 2017/10/15
ISBN 9784797267563
判型・ページ数 A5変・308ページ
定価 本体7,200円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『国際債権契約と回避条項』

  寺井里沙(青森中央学院大学専任講師) 著

【目  次】

はしがき

◇序 論

◆第1章 歴史的前史
 第1節 ドイツ民法施行法第28条5項
  1 独立抵触規定、従属抵触規定および実質規定の定義
   (1) 実質規定および抵触規定
   (2) 独立抵触規定
   (3) 従属抵触規定
  2 ドイツ民法施行法第28条5項の構成
   (1) 第1項
   (2) 第2項
   (3) 第3項
   (4) 第4項
   (5) 第5項
 第2節 裁 判 例
  1 連邦通常裁判所2004年7月26日判決
   (1) 事実関係
   (2) ハンブルク上級地方裁判所の判旨
   (3) 連邦通常裁判所の判旨
  2 コプレンツ上級地方裁判所2006年3月29日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  3 連邦通常裁判所2006年6月29日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  4 リューベック区裁判所2007年9月13日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  5 ゲルダーン区裁判所2007年11月28日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  6 連邦通常裁判所2009年7月9日判決
   (1) 事実関係
   (2) 控訴裁判所の判旨
   (3) 連邦通常裁判所の判旨
 第3節 検 討
  1 裁判例の概要の整理
   (1) 連邦通常裁判所2004年7月26日判決
   (2) コプレンツ上級地方裁判所2006年3月29日判決
   (3) 連邦通常裁判所2006年6月29日判決
   (4) リューベック区裁判所2007年9月13日判決
   (5) ゲルダーン区裁判所2007年11月28日判決
   (6) 連邦通常裁判所2009年7月9日判決
  2 当事者の契約締結目的
  3 旅客運送契約における弱者保護
  4 「より密接な関係」の有無の判断基準に関する政策的根拠

◆第2章 現 行 法
 第1節 ローマⅠ規則第4条3項の「明らかにより密接な関係」の要件
  1 ローマⅠ規則第4条3項の構成
   (1) 第1項および第2項の法的構成
   (2) 第3項の法的構成
  2 立法趣旨
  3 学説、判例
   (1) ローマ条約第4条5項に関する議論
   (2) オランダ最高裁判所1992年9月25日判決(Société Nouvelledes Papéteries de ľ Aa S.A. v B.V. Machinefabriek BOA)
   (3) イギリス控訴院2001年12月21日判決(Samcrete Egypt Engineers and Contractors S.A.E. v Land Rover ExportsLtd)
   (4) 欧州司法裁判所2009年10月6日先決裁定(IntercontainerInterfrigo SC (ICF) v Balkenende Oosthuizen BV and MIC Operations BV)
   (5) ローマ条約第4条5項の適用基準
   (6) ローマⅠ規則第4条3項に関する議論
 第2節 ローマⅠ規則第4条3項の適用基準
  1 Thornの見解
   (1) 履行地、契約締結地、国籍などの事情
   (2) 関連するその他の契約に関する事情
  2 Martinyの見解
   (1) 履行地、契約締結地、国籍などの事情
   (2) 関連するその他の契約に関する事情
  3 両者の見解の整理、比較
   (1) Thornの見解
   (2) Martinyの見解
   (3) 両者の見解の比較
  4 検 討
   (1) 判断基準の不明瞭性
   (2) 予見可能性の保護
   (3) 経済的弱者の保護

◆第3章 回避条項による複数の契約間の附従的連結
 第1節 販売店契約の実施のために締結される売買契約
  1 連邦通常裁判所1971年9月22日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  2 デュッセルドルフ上級地方裁判所1996年7月11日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  3 検 討
 第2節 仲立の補助を内容とする契約
  1 デュッセルドルフ上級地方裁判所1997年6月20日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  2 検 討
 第3節 下請契約
  1 連邦通常裁判所1982年3月11日判決
   (1) 事実関係
   (2) 判 旨
  2 Seipenの見解
   (1) 連邦通常裁判所1982年3月11日判決に対する批評
   (2) 附従的連結の実質的根拠
   (3) 附従的連結の制定法上の根拠
   (4) 附従的連結に反対する立場への反論
   (5) 附従的連結が必要となるその他の事例
  3 検 討
   (1) 通説、判例
   (2) 「不当性」の所在
   (3) 危険負担に関する問題
   (4) 瑕疵担保責任および協力義務に関する問題
   (5) 当事者利益の比較衡量
   (6) 元請契約の準拠法の不透明性
   (7) 重層的請負契約関係
   (8) 実質法レベルにおける調整の可能性
   (9) わが国における適応問題、先決問題の議論との比較
  4 小 括

◆第4章 わが国への示唆
 第1節 ローマⅠ規則第4条3項および法適用通則法第8条2項の比較
  1 法適用通則法第8条2項の構成
  2 明文化の有無
  3 「明らかにより密接な関係」の要件の有無
  4 「最密接関連地」の位置付け
 第2節 政策的弱者保護
  1 旅客運送契約
  2 フランチャイズ契約、販売店契約
 第3節 複数の契約間の附従的連結
  1 同一の当事者間で締結される複数の契約
  2 異なる当事者間で締結される複数の契約


初出一覧(巻末)
索 引(巻末)

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内容説明

一貫した政策目的の上に成り立つ、回避条項の適用のあり方とは。法の適用に関する通則法第8条2項の「推定」の文言解釈上生じる争点のうち、抵触法上の保護の対象外となる経済的弱者や複数の契約準拠法の適用により不利益を受ける当事者の保護等を検討。ドイツ国際私法を参考に、精緻に検討した待望の書。

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