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法学六法 '18  新刊

法学六法   '18

第一線の研究者の授業ノウハウを結集、内容の厳選・充実化を図ったエントリー六法。軽量、薄型で携帯用の2冊目にも。

著者 池田 真朗 編集代表
宮島 司 編集代表
安冨 潔 編集代表
三上 威彦 編集代表
三木 浩一 編集代表
小山 剛 編集代表
北澤 安紀 編集代表
ジャンル 法律 > 六法/条約集
出版年月日 2017/09/26
ISBN 9784797257489
判型・ページ数 4-6・618ページ
定価 本体1,000円+税
在庫 未刊・予約受付中
 

目次

【編集代表】
池田真朗(武蔵野大学教授・慶應義塾大学名誉教授)
宮島 司(朝日大学教授・慶應義塾大学名誉教授)
安冨 潔(京都産業大学教授・慶應義塾大学名誉教授)
三上威彦(慶應義塾大学教授)
大森正仁(慶應義塾大学教授)
三木浩一(慶應義塾大学教授)
小山 剛(慶應義塾大学教授)
北澤安紀(慶應義塾大学教授)
〈編集協力〉(五十音順)
新井 誠〔憲法〕(広島大学教授)
犬伏由子〔民法〕(慶應義塾大学教授)
大濱しのぶ〔民事手続法〕(慶應義塾大学教授)
鹿野菜穂子〔民法〕(慶應義塾大学教授)
亀井源太郎〔刑事法〕(慶應義塾大学教授)
君嶋裕子〔知的財産法〕(慶應義塾大学教授)
小池信太郎〔刑事法〕(慶應義塾大学教授)
田村次朗〔経済法〕(慶應義塾大学教授)
山本為三郎〔商法〕(慶應義塾大学教授)
渡井理佳子〔行政法〕(慶應義塾大学教授)

【目次】

1 法の適用に関する通則法
2 日本国憲法
3 大日本帝国憲法
4 日本国憲法の改正手続に関する法律
5 皇室典範
6 天皇の退位等に関する皇室典範特例法
7 国旗及び国歌に関する法律
8 国 籍 法
9 国 会 法
10 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
11 公職選挙法
12 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
13 裁判所法
14 内 閣 法
15 国家行政組織法
16 国家公務員法
17 地方自治法
18 行政手続法
19 行政代執行法
20 行政不服審査法
21 行政事件訴訟法
22 国家賠償法
23 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
24 個人情報の保護に関する法律
25 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
26 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)
27 サイバーセキュリティ基本法
28 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(国際平和支援法)
29 都市計画法
30 建築基準法
31 環境基本法
32 原子力基本法
33 教育基本法
34-1 民 法
34-2 〈民法(債権関係)改正法〉
35 民法施行法
36 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
37 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
38 利息制限法
39 貸金業法
40 消費者契約法
41 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
42 特定商取引に関する法律
43 割賦販売法
44 借地借家法
45 失火ノ責任ニ関スル法律
46 製造物責任法
47 任意後見契約に関する法律
48 商  法
49 会 社 法
50 会社法施行規則
51 会社計算規則
52 保 険 法
53 手 形 法
54 小切手法
55 金融商品取引法
56 民事訴訟法
57 民事訴訟規則
58 人事訴訟法
59 民事執行法
60 破 産 法
61 民事再生法
62 刑  法
63 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
64 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
65 軽犯罪法
66 刑事訴訟法
67 刑事訴訟規則
68 少 年 法
69 犯罪被害者等基本法
70 労働基準法
71 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
72 労働組合法
73 労働関係調整法
74 労働契約法
75 生活保護法
76 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
77 不公正な取引方法
78 特 許 法
79 著作権法
80 国際連合憲章
81 国際司法裁判所規程
82 世界人権宣言
83 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約
84 市民的及び政治的権利に関する国際規約

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内容説明

★好評の六法が、今年も軽量、薄型はそのままに、さらに充実化して登場★

法学を初めて学ぶ人のために、また、他の法律専門課程用の六法と合わせて、携帯用に利便の六法。84法令と民法(債権関係)改正箇所を収録しながら(計85件)、軽量、薄型を実現。第一線の研究者の授業ノウハウを結集し、内容の厳選・充実化を図った人気の六法。最新の社会変化に対応し、より使い易く、お得に。使いやすい〔事項索引〕付き。

18年度版は、「民法(債権関係)改正法」の他、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」「都市計画法」「ヘイトスピーチ解消法」「組織的犯罪処罰法」を新規に掲載し、また、前年度掲載の法令についても、必要な条文を信頼の編集陣が、的確に調整、収載。さらに一層、社会の要請に応えて、一般の方から学生まで、益々便利に!



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