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放送の自由(増補第2版)  新刊

学術選書108

放送の自由(増補第2版)

放送が奉仕的機能を果たすための条件整備とは。法改正、判例動向や解説を加え、近年発表した3論文を追加した「増補第2版」。

著者 鈴木 秀美
ジャンル 法律 > 憲法
シリーズ 法律・政治 > 学術選書
出版年月日 2017/09/05
ISBN 9784797267990
判型・ページ数 A5変・408ページ
定価 本体9,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『放送の自由(増補第2版)(学術選書108)』

  鈴木秀美(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授) 著


【目  次】

・増補第2版にあたって

◇増補1 放送法の番組編集準則と表現の自由―BPO検証委「意見書」をめぐって
 1 BPO検証委の政府批判
 2 総務省の解釈の変化
 3 総務省の解釈の問題点
 4 BPOの存在意義
 5 BPOの進むべき道

◇増補2 放送事業者の表現の自由と視聴者の知る権利―番組編集準則を読みとく
 1 問題の所在
 2 政治と行政による放送介入の動き
  (1) 自民党の事情聴取と総務大臣の行政指導に対するBPOの批判
  (2) 高市総務大臣の電波停止発言
 3 番組編集準則による規制の仕組みと現状
 4 番組編集準則の合憲性

◇増補3 放送法における表現の自由と知る権利
 1 はじめに
 2 ドイツ―法律による内容形成
  1.「奉仕する自由」としての放送の自由
  (1) 議論の背景
  (2) 放送判決の展開
  (3) 放送の自由の法律による内容形成
  2.立法者に対する要請
  (1) 意見多様性の確保
  (2) 放送の国家からの自由
  3.小 括
 3 日  本―規律された自主規制
  1.番組編集準則の法的性格
  2.放送法と自主規制
  (1) 日本モデルの特徴
  (2) 番組審議機関の役割
  3.小 括
 4 おわりに

―   ―   ―

〈初版〉 目 次

はしがき

序論-なぜ放送の自由か

◇第1部 メディアの自由とメディア法制◇
  1. はじめに
  2.メディアの自由とメディア法制の歴史
  3.メディアの自由の内容
  4.メディアの自由の限界
  5.メディアにおける意見多様性の確保
  6.メディア法制の特徴

◇第2部 放送の自由論◇
 第1草 放送判決における放送の自由論
  1.放送判決の展開
  2.放送の自由論
  3.小 括
 第2章 学説における放送の自由論
  1.放送の自由をめぐる問題状況
  2.個人的権利としての放送の自由
  3.客観法としての放送の自由
  4.小 括
 第3章 放送の自由とその限界―法廷内テレビ・カメラ取材の制限を例として
  1.はじめに
  2.法廷内テレビ・カメラ取材と放送の自由
  3.ホーネッカー事件の法廷内テレビ・カメラ取材
  4.連邦憲法裁判所の1994年決定
  5.1994年決定の意義と射程
  6.補論-1994年決定後の議論の展開
 第4章 放送の自由における二重の性格論
  1.問題の所在
  2.放送の自由の客観法的側面
  3.放送の自由における制限と内容形成の区別
  4.内容形成の限界
  5.放送の自由の主観的権利としての側面
  6.放送の自由と放送規制の緩和

◇第3部 ドイツの放送制度改革◇
 第1章 二元的放送制度の確立
  1.はじめに
  2.放送制度の現状
  3.新技術の導入と放送制度改革
  4.連邦制に基づく連邦と州の権限配分
  5.ドイツ統一と放送制度
  6.小 括
 第2章 ノルトライン・ヴェストファーレン州の二元的放送制度
  1.問題の所在
  2.二元的放送制度における公共放送
  3.二元的放送制度における民間放送
  4.第6次放送判決
  5.第6次放送判決の意義と問題点
 第3章 放送の自由と受信料
  1.問題の所在
  2.公共放送の財源をめぐる憲法論
  3.放送受信料判決
  4.放送受信料判決の意義と問題点
 第4章 民間放送制度
  1.はじめに
  2.放送の自由と民間放送制度
  3.州メディア委員会
  4.民間放送の監督
  5.民間放送の免許
  6.民間放送の集中排除
  7.民間放送の番組の自由とその限界
  8.今後の課題

◇第4部 日本の放送法制◇
  1.はじめに
  2.放送法制における放送の自由の確保
  3.放送法制の課題
  4.放送の自由の憲法論
  5.む す び

索 引

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内容説明

品切れだった人気の書が、待望の増補!

初版刊行から16年。放送の自由の研究はドイツ・ケルン大学に留学時にはじまり、以来ドイツ放送の自由論を手がかりとして進めてきた成果である。インターネットや地上波のデジタル化など技術革新に対応し、初版に補注や解説を加えた。また、番組編集準則を表現の自由の観点から論じた2論文と、放送事業者の自律と表現の自由の日独比較の1論文を増補。

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