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倒産法  新刊

倒産法

信頼の情報量と使える実践性。各講冒頭の〔事例〕、末尾の〔設問〕で具体的に把握。学生から実務家まで幅広く使える倒産法テキスト。

著者 三上 威彦
ジャンル 法律 > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治 > 法律学講座
出版年月日 2017/07/30
ISBN 9784797280296
判型・ページ数 A5変・1124ページ
定価 本体11,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『倒産法(法律学講座)』

  三上威彦(慶應義塾大学法科大学院教授) 著

【目  次】

はしがき
倒産法文献案内

◆第1講◆ 倒産法序説――倒産の意義とわが国の倒産法制度
 ◇第1章 わが国の倒産法制度――倒産法総論
 1 倒産の意義と倒産処理制度の必要性
  (1) 序 説
  (2) 倒産という言葉の意味――倒産と破産
  (3) 倒産処理手続の必要性と、倒産処理の指導理念
 2 わが国の倒産法制度――倒産処理手続の基本類型
  (1) 総 説
  (2) 法的倒産処理手続
  (3) 私的整理
 3 各種手続選択の一応の基準

◆第2講◆ 破産手続の機関と利害関係人
 ◇第2章 破産手続の機関と利害関係人
 1 総 説
 2 破産裁判所
  (1) 意 義
  (2) 権 限
  (3) 管 轄
  (4) 破産裁判所における手続
 3 保全管理人
  (1) 保全管理制度の意義
  (2) 資格および選任手続
  (3) 保全管理人の地位と権限
 4 破産管財人
  (1) 意 義
  (2) 破産管財人の資格および選任
  (3) 破産管財人の任務の終了
  (4) 破産管財人の職務
  (5) 管財人の法的地位
  (6) 破産管財人の第三者性
 5 債権者集会
  (1) 意義と法的性質
  (2) 債権者集会招集の任意化と決議事項の大幅な削減
  (3) 債権者集会の種類
  (4) 債権者集会の開催
  (5) 債権者集会の指揮
  (6) 決議の方法・成立要件
  (7) 債権者集会期日の通知等
 6 債権者委員会
  (1) 意 義
  (2) 要 件
  (3) 権限・役割
 7 代理委員
 8 破産債権者
  (1) 破産債権者の意義
  (2) 地 位
 9 破 産 者
  (1) 意 義
  (2) 地 位

◆第3講◆ 破産手続の開始(その1)
 ◇第3章 破産手続の意義と破産手続の開始
 1 破産手続の意義
  (1) 清算型倒産処理手続としての破産手続
  (2) 法的倒産処理手続としての破産手続
  (3) 管理型倒産処理手続としての破産手続
 2 わが国の破産手続の流れ
 3 破産手続開始申立て
  (1) 申立権者
  (2) 申立ての手続
  (3) 申立ての取下げ
 4 破産手続開始の要件
  (1) 破産能力
  (2) 破産原因
  (3) 破産障害事由
 5 申立てに対する審理・裁判
  (1) 審理すべき事項
  (2) 審理・裁判
 6 破産申立てについての裁判に対する不服申立て

◆第4講◆ 破産手続の開始(その2)
 7 破産手続開始決定前の保全処分
  (1) 破産手続開始決定前の保全処分の意義と必要性
  (2) 債務者の財産の散逸防止のための保全処分
  (3) 第三者に対する保全処分
  (4) 債務者の身上に対する保全処分
 8 破産開始手続
  (1) 破産手続開始決定
  (2) 同時処分
  (3) 付随処分
 9 破産手続開始の効果
  (1) 破産者に対する効果
  (2) 債権者に対する効果

◆第5講◆ 破産財団と破産債権(その1)
 ◇第4章 破産財団
 1 破産財団の意義と範囲
  (1) 破産財団の意義と種類
  (2) 破産財団(法定財団)の範囲
 2 自由財産
  (1) 意 義
  (2) 自由財産の放棄
  (3) 法人の自由財産
  (4) 自由財産の範囲拡張の裁判
 ◇第5章 破産債権
 1 破産債権の意義・要件
  (1) 破産債権の意義
  (2) 実質的意義における破産債権の要件
 2 破産債権の額――等質化
  (1) 等質化の意義と必要性
  (2) 金 銭 化
  (3) 現 在 化
 3 破産債権の順位
  (1) 優先的破産債権
  (2) 一般の破産債権
  (3) 劣後的破産債権
  (4) 約定劣後破産債権(破99条2項・194条1項4号)
  (5) 解釈による劣後化
 4 多数債務者関係と破産債権
  (1) 総説――多数債務者関係とは
  (2) 複数の全部義務者の破産における債権者の破産債権の行使(破104条1項2項)
  (3) 求償義務者の破産の場合の他の全部義務者による将来の求償権の行使
  (4) 保証人の破産の場合の債権者の権利行使(破105条)
  (5) 数人の全部保証人の破産
  (6) 1人の一部保証人の破産
  (7) 数人の一部保証人の破産
  (8) 法人またはその社員の破産

◆第6講◆ 破産債権(その2)・財団債権・租税債権
 5 破産債権の届出・調査・確定
  (1) 総 説
  (2) 破産債権の届出
  (3) 租税等の請求権等の届出
  (4) 破産債権者表の作成
  (5) 債権の調査
  (6) 調査による債権の確定
  (7) 租税等および罰金等の請求権についての特則
 ◇第6章 財団債権
 1 財団債権の意義と財団債権の債務者
  (1) 意 義
  (2) 財団債権の債務者
 2 財団債権の種類
  (1) 一般の財団債権(破148条1項)
  (2) 特別の財団債権
 3 財団債権の弁済
  (1) 優先弁済
  (2) 随時弁済
  (3) 財団不足の場合
 4 弁済による代位と財団債権(共益債権)性
 5 租税債権の取扱い
  (1) 総 説
  (2) 破産手続開始前の原因に基づく租税債権
  (3) 延滞税、利子税または延滞金
  (4) 加算税または加算金
  (5) 破産手続開始後の原因に基づく租税債権
 6 破産管財人の源泉徴収義務

◆第7講◆ 破産者をめぐる法律関係の処理(その1)
 ◇第7章 破産者をめぐる法律関係の処理
 1 破産手続開始決定後の破産者の法律行為等の効力
  (1) 総 説
  (2) 破産手続開始後に破産者がなした法律行為の効力――対抗不能の原則
  (3) 破産者の法律行為によらない第三者の権利取得
  (4) 例外としての善意取引
 2 破産手続開始決定前から継続している法律関係の処理
  (1) 総 説
  (2) 未履行の双務契約に関する破産法の規律
  (3) 破産法53条の規定の趣旨
  (4) 相手方からの契約解除

◆第8講◆ 破産者をめぐる法律関係の処理(その2)
 3 各種双務契約の処理
  (1) 継続的供給契約
  (2) 賃貸借契約
  (3) ライセンス契約

◆第9講◆ 破産者をめぐる法律関係の処理(その3)
  (4) 請負契約
  (5) 市場の相場がある商品の取引に係る契約
  (6) デリバティブ契約
  (7) 交互計算

◆第10講◆ 破産者をめぐる法律関係の処理(その4)
  (8) 雇用契約
  (9) リース契約
  (10) 組合契約
  (11) 保険契約
  (12) 信託契約

◆第11講◆ 破産者をめぐる法律関係の処理(その5)
 4 双務契約以外の法律関係
  (1) 委任契約
  (2) 共有関係
  (3) 消費貸借の予約
  (4) 配偶者・親権者の破産と財産管理権
 5 係属中の手続関係の調整
  (1) 民事訴訟手続の中断と受継
  (2) 係属中の民事執行等――強制執行・担保権実行・保全処分

◆第12講◆ 否 認 権(その1)
 ◇第8章 否 認 権
 1 否認権の意義と種類
  (1) 否認権の定義とその必要性
  (2) 否認権と詐害行為取消権
  (3) 否認権の基本的類型
 2 否認の一般的要件
  (1) 「行為」の意義
  (2) 「破産者の」行為である必要性の有無
  (3) 行為の有害性
  (4) 行為の不当性(正当性、相当性)
 3 事業譲渡・濫用的会社分割と否認
  (1) 事業譲渡と否認
  (2) 濫用的会社分割と否認

◆第13講◆ 否 認 権(その2)
 4 否認の各類型
  (1) 詐害行為の否認(破160条)

◆第14講◆ 否 認 権(その3)
  (2) 偏頗行為の否認(破162条)
 5 否認の要件に関する特則
  (1) 手形支払い等と否認
  (2) 対抗要件具備行為の否認(破164条)
  (3) 執行行為の否認(破165条)
  (4) 転得者に対する否認(破170条)

◆第15講◆ 否 認 権(その4)
 6 否認権の行使
  (1) 否認権の性質――請求権説と形成権説
  (2) 否認権の行使主体
  (3) 否認権行使の方法
 7 否認権の行使期間
 8 否認の効果
  (1) 原状回復
  (2) 相対的効果
  (3) 否認の登記
  (4) 価額償還請求
  (5) 現物返還と差額償還との選択
  (6) 無償否認の場合の善意者保護の例外
  (7) 相手方の地位
 9 相続財産破産等における否認
  (1) 相続財産破産における否認の特色
  (2) 受遺者に対する否認
  (3) 残余財産の処理
 10 信託財産における否認

◆第16講◆ 別 除 権
 ◇第9章 別 除 権
 1 別除権の意義
  (1) 別除権なる概念
  (2) 別除権と他の権利との異同
 2 別除権者の権利行使
  (1) 別除権の行使
  (2) 別除権者の破産債権行使
 3 各種の担保権と別除権
  (1) 典型担保
  (2) 非典型担保
 4 担保権消滅許可制度
  (1) 担保権消滅許可制度の導入
  (2) 破産・民事再生・会社更生における担保権消滅許可制度
  (3) 担保権消滅許可の申立て
  (4) 担保権消滅許可の決定
  (5) 商事留置権の消滅請求

◆第17講◆ 相 殺 権
 ◇第10章 相 殺 権
 1 相殺の意義と適用範囲
  (1) 相殺の意義と機能
  (2) 相殺権規定の適用範囲
 2 相殺権の拡張――相殺の要件の緩和
  (1) 自働債権についての規律
  (2) 受働債権についての規律
  (3) 破産手続開始後の破産債権と賃料債務等との相殺
 3 相殺権の制限――相殺の禁止
  (1) 破産債権者による債務負担につき相殺が禁止される場合――原則
  (2) 破産者の債務者による破産債権取得につき相殺が禁止される場合――原則
 4 相殺権濫用論と相殺否認論
  (1) 駆け込み相殺
  (2) 相殺権濫用論
  (3) 相殺否認論
 5 相殺権の行使
  (1) 破産手続によらない行使
  (2) 破産管財人の催告権

◆第18講◆ 取 戻 権
 ◇第11章 取 戻 権
 1 取戻権の意義
 2 一般の取戻権
  (1) 取戻権の基礎となる権利
  (2) 取戻権の行使
 3 特別の取戻権
  (1) 特別の取戻権の意義
  (2) 売主の取戻権(破63条)
  (3) 問屋の取戻権(破63条3項)
  (4) 代償的取戻権(破64条)

◆第19講◆ 破産財団の管理・換価と破産手続の終了
 ◇第12章 破産財団の管理・換価と破産手続の終了
 1 破産財団の管理
  (1) 管理の意義
  (2) 破産者財産の占有・管理
  (3) 財産の封印・帳簿の閉鎖
  (4) 財産の評定と財産目録・貸借対照表の作成
  (5) 郵便物の管理
  (6) 破産管財人による調査等
  (7) 裁判所および債権者集会への財産状況等の報告(破157条~159条、破規54条)
  (8) 破産管財人の職務の執行の確保
  (9) 破産手続開始決定前からの契約関係の処理(破53条以下)・
    係属中の手続関係の処理(破42条・43条・44条・46条等)・否認権の行使(破160条以下)
 2 管財人の管理行為の制限
 3 破産法人の役員に対する責任追及
  (1) 法人の役員の責任追及の制度
  (2) 役員の責任の査定手続
  (3) 役員責任査定決定に対する異議の訴え
  (4) 役員の財産に対する保全処分
 4 破産財団の換価
  (1) 換価に関する制限
  (2) 換価の方法、別除権の目的物の換価
 5 破産手続の終了
  (1) 配当による終了
  (2) 破産終結以外の事由による破産手続の終了

◆第20講◆ 個人債務者の破産、免責・復権・少額管財手続
 ◇第13章 個人債務者の破産、免責・復権・少額管財手続
 1 消費者破産制度
  (1) 消費者破産とその特徴
  (2) 消費者破産手続
 2 免 責
  (1) 意 義
  (2) 免責制度の根拠と理念
  (3) 免責制度の合憲性
  (4) 消費者破産と免責
  (5) 免責の手続
  (6) 免責不許可事由と裁量免責
  (7) 免責審理期間中の強制執行の禁止
  (8) 免責許可決定の効力
  (9) 非免責債権
  (10) 免責の取消し
 3 復 権
  (1) 意 義
  (2) 当然復権
  (3) 裁判による復権
 4 少額管財手続
  (1) 少額管財手続の定義
  (2) 少額管財手続と即日面接の関係
  (3) 個人少額管財手続
  (4) 少額管財手続の基本的な進行

◆第21講◆ 相続財産や信託財産をめぐる破産、破産犯罪、私的整理、国際倒産
 ◇第14章 相続財産や信託財産をめぐる破産
 1 相続財産等の破産
  (1) 相続人の破産
  (2) 相続財産の破産
 2 信託財産等の破産
  (1) 総 説
  (2) 信託財産の破産
  (3) 受託者の破産
  (4) 委託者の破産
  (5) 受益者の破産
 ◇第15章 破産犯罪
 1 破産犯罪規定の必要性
 2 破産犯罪の種類
 3 各種の破産犯罪
  (1) 詐欺破産罪(破265条。国外犯につき破276条1項。両罰規定として破277条)
  (2) 破産管財人等の特別背任罪(破267条。国外犯につき破276条2項)
  (3) 特定の債権者に対する担保供与等の罪(破266条。国外犯につき破276条1項。両罰規定として破277条)
  (4) 不正の請託のある収賄罪(破273条2項4項5項。国外犯につき破276条1項)
  (5) 不正な請託のある贈賄罪(破274条2項。国外犯につき破276条1項。両罰規定として破277条)
  (6) 破産者等の説明及び検査の拒絶等の罪(破268条。両罰規定として破277条)
  (7) 重要財産開示拒絶等の罪(破269条。両罰規定として破277条)
  (8) 業務および財産の状況に関する物件の隠滅等の罪(破270条。国外犯につき破276条1項。両罰規定として破277条)
  (9) 審尋における説明拒絶等の罪(破271条。両罰規定として破277条)
  (10) 破産管財人等に対する職務妨害の罪(破272条。国外犯につき破276条1項。両罰規定として破277条)
  (11) 贈収賄罪(破273条・274条。国外犯につき破276条1項2項3項。両罰規定として破277条)
  (12) 破産者等に対する面会強請等の罪(破275条。両罰規定として破277条)
 ◇第16章 私的整理
 1 私的整理の意義
 2 私的整理の長所と短所
  (1) 私的整理の長所
  (2) 私的整理の短所
 3 私的整理の法律構成
  (1) 債務者・債権者・債権者委員長の関係
  (2) 債権者会議の決議の拘束力
 4 私的整理に関するガイドラインに従った私的整理
  (1) 私的整理に関するガイドラインの制定とその背景
  (2) ガイドラインの基本的スキーム
  (3) ガイドラインによる処理
 5 特定調停による私的整理の進め方――司法型
 6 中小企業再生支援協議会による事業再生ADR――行政型
 7 地域経済活性化支援機構による事業再生ADR――行政型
  (1) 概 要
  (2) 地域経済活性化支援機構による支援対象となる事業者の主な要件
  (3) 事業再生業務の流れ
  (4) 機構を活用するメリット
 8 事業再生実務家協会による事業再生ADR――民間型
  (1) 概 要
  (2) 事業再生ADRの長所
  (3) 手続の流れ
 ◇第17章 国際倒産
 1 概 説
 2 従来のわが国の国際倒産処理規定とその問題点
 3 新しいわが国の国際倒産法制の概要
  (1) 概 要
  (2) 属地主義の撤廃
  (3) 国際倒産管轄
  (4) わが国の倒産手続の外国財産に対する効力
  (5) 外国の倒産手続の国内財産に対する効力
  (6) 並行倒産手続の処理
  (7) 外国人の地位

◆第22講◆ 民事再生手続総論、利害関係人と機関
 ◇第18章 民事再生手続総論、再生手続の利害関係人と機関
 1 民事再生手続総論
  (1) 民事再生手続の特色
  (2) 再建型倒産処理手続としての民事再生手続
  (3) 民事再生手続選択の際の留意点
 2 再生手続の利害関係人・機関
  (1) 再生債務者
  (2) 裁 判 所
  (3) 監督委員
  (4) 調査委員
  (5) 管 財 人
  (6) 保全管理人
  (7) 債権者集会・債権者説明会・債権者委員会・代理委員
  (8) 労働組合

◆第23講◆ 民事再生手続の開始
 ◇第19章 民事再生手続の開始申立てから開始決定まで
 1 民事再生手続の流れ
  (1) 通常の民事再生手続の大まかな流れ
  (2) 簡易再生と同意再生
  (3) 小規模個人再生および給与所得者等再生
 2 民事再生手続の開始
  (1) 民事再生能力
  (2) 再生手続開始の要件
  (3) 再生手続開始申立権者
  (4) 申立ての手続
 3 再生手続開始前の保全処分
  (1) 再生手続開始決定前の保全処分の意義と必要性
  (2) 他の手続の中止命令
  (3) 包括的禁止命令
  (4) 仮差押え、仮処分その他の保全処分
  (5) 担保権の実行手続の中止命令
  (6) 保全管理命令
  (7) 否認権行使のための保全処分
 4 再生手続開始決定と不服申立て
  (1) 手続開始決定
  (2) 再生手続開始決定の効果

◆第24講◆ 再生債務者財産、再生債権、共益債権等
 ◇第20章 再生債務者の財産と事業
 1 財産評定と調査報告
  (1) 財産評定の意義
  (2) 財産評定の機能
  (3) 財産評定の際の評価基準
  (4) 財産評定の主体・対象・実施時期
  (5) 財産目録および貸借対照表の作成
  (6) 裁判所への報告書の提出
  (7) 再生債権者への情報開示
 2 営業(事業)等の譲渡
  (1) 営業等の譲渡の趣旨
  (2) 営業等の譲渡の通常の手続・要件
  (3) 債務超過の株式会社の事業譲渡と代替許可
 ◇第21章 再生債権
 1 再生債権の意義
 2 再生債権となる請求権
  (1) 破産債権と再生債権――共通点
  (2) 破産債権と再生債権――相違点
 3 手続上の取扱い
  (1) 弁済禁止(手続参加)
  (2) 弁済禁止とその例外
  (3) 届出・調査・確定
 ◇第22章 一般優先債権、共益債権、開始後債権
 1 一般優先債権
  (1) 意 義
  (2) 一般優先債権の取扱い
 2 共益債権
  (1) 共益債権の意義
  (2) 共益債権化の手続
  (3) 共益債権の地位
  (4) 弁済による代位と共益債権性
 3 開始後債権

◆第25講◆ 再生債務者をめぐる法律関係の処理
 ◇第23章 再生債務者をめぐる法律関係の処理
 1 手続開始後の再生債務者の法律行為等の効力
 2 再生債務者の行為によらない第三者の権利取得
 3 善意取引の保護
  (1) 再生手続開始後の登記・登録
  (2) 再生手続開始後の手形の引受け・支払い
  (3) 管理命令発令後の再生債務者に対する弁済
 4 契約関係の処理
  (1) 総 説
  (2) 双方未履行の双務契約関係一般
  (3) 各種の双方未履行契約の取扱い
 5 手続関係の処理
  (1) 係属中の訴訟手続等
  (2) 係属中の強制執行等

◆第26講◆ 再生債務者財産の減少
 ◇第24章 取戻権、別除権、相殺権
 1 取 戻 権
  (1) 意義と種類
  (2) 一般の取戻権
  (3) 特別の取戻権
 2 別 除 権
  (1) 意義・要件・内容
  (2) 不足額責任主義
  (3) 担保権消滅許可制度
 3 相 殺 権
  (1) 総 説
  (2) 相殺権の規定の適用範囲
  (3) 相殺権行使の要件
  (4) 賃料債務・地代・小作料の特則
  (5) 相殺権の制限
  (6) 相殺権の行使
  (7) そ の 他

◆第27講◆ 再生債務者財産の増殖
 ◇第25章 否認権と法人役員の責任追及
 1 否 認 権
  (1) 民事再生法における否認権の意義
  (2) 否認の要件
  (3) 否認権の行使
  (4) 否認権の消滅
  (5) 否認権行使の効果
  (6) 否認のための保全処分
 2 法人の役員の責任の追及等
  (1) 総 説
  (2) 申立権者
  (3) 相 手 方
  (4) 査定の対象等
  (5) 査定の審理・裁判
  (6) 株主代表訴訟との関係
  (7) 査定の裁判に対する異議の訴え
  (8) 保全処分

◆第28講◆ 再生計画案の作成から再生計画の成立まで
 ◇第26章 再生計画案の作成から再生計画の成立まで
 1 再生計画の意義および内容
  (1) 再生計画の意義
  (2) 再生計画案の類型
 2 再生計画案の記載事項
  (1) 概 説
  (2) 絶対的必要的記載事項
  (3) 相対的必要的記載事項
  (4) 任意的記載事項
  (5) 説明的記載事項
 3 再生計画案の提出
  (1) 再生計画案の提出権者
  (2) 再生計画案の提出時期
 4 再生計画の成立と発効
  (1) 再生計画案を決議に付する旨の決定
  (2) 議 決 権
  (3) 議決権行使の方法
  (4) 再生計画案の決議
  (5) 再生計画の認可・不認可
 5 再生計画の効力
  (1) 再生計画の効力発生の時期
  (2) 再生計画の効力を受ける者の範囲
  (3) 再生債務者の権利変更
  (4) 再生債権の免責
  (5) 再生債権者表の記載の効力

◆第29講◆ 再生計画の遂行、再生手続の終了、他の手続との関係
 ◇第27章 再生計画の遂行、再生手続の終了、他の手続との関係
 1 再生計画の遂行
 2 再生計画遂行の主体と遂行の監督
  (1) 再生計画遂行の主体
  (2) 再生計画遂行の監督
 3 担保提供命令
 4 再生計画の変更
  (1) 意 義
  (2) 変更の要件と手続
 5 再生手続の終結
  (1) 再生手続終結の時期
  (2) 再生手続終結決定の効果
 6 再生計画の取消し
  (1) 意 義
  (2) 再生計画取消事由と申立権者
  (3) 再生計画取消しの手続
  (4) 再生計画取消決定の効果
 7 再生手続の廃止
  (1) 意 義
  (2) 再生計画認可前の手続廃止
  (3) 再生計画認可後の手続廃止
  (4) 再生債務者の義務違反による手続廃止
  (5) 再生手続廃止の効果
 8 簡易再生・同意再生
  (1) 簡易再生
  (2) 同意再生
 9 民事再生手続と他の法的倒産処理手続との関係
  (1) 総説――倒産処理手続相互間の優先劣後関係
  (2) 民事再生手続・会社更生手続から破産手続へ
  (3) 破産手続・会社更生手続から民事再生手続へ
  (4) 民事再生手続・破産手続から会社更生手続へ

◆第30講◆ 個人再生手続、再生犯罪
 ◇第28章 個人再生手続
 1 総 説
  (1) 個人再生手続導入の社会的背景と、他の倒産処理手続の問題点
  (2) 個人再生手続の基本的コンセプト
 2 住宅資金貸付債権に関する特則
  (1) 概要――制度趣旨
  (2) 適用対象
  (3) 抵当権の実行中止命令等
  (4) 住宅資金特別条項の内容
  (5) 住宅資金特別条項を定める再生計画の成立および認可
  (6) 住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議
  (7) 住宅資金特別条項を定めた再生計画案の認可・不認可
  (8) 住宅資金特別条項を定めた再生計画案の効力
  (9) 住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し
 3 小規模個人再生手続
  (1) 小規模個人再生手続の利用適格要件
  (2) 手続の開始
  (3) 小規模個人再生の機関――個人再生委員
  (4) 再生債権の届出・調査
  (5) 再生債務者の財産の調査と確保
  (6) 再生計画
  (7) 小規模個人再生手続の終了
  (8) 再生計画認可後の手続
 4 給与所得者等再生手続
  (1) 概 説
  (2) 給与所得者等再生の申立資格
  (3) 開始手続
  (4) 給与所得者等再生手続開始の制限
  (5) 再生計画
  (6) 再生手続の終了
  (7) 再生手続認可後の手続
 ◇第29章 再生犯罪
 1 再生犯罪の意義と種類
 2 各種の再生犯罪
  (1) 詐欺再生罪
  (2) 特定の債権者に対する担保供与等の罪
  (3) 監督委員等の特別背任罪
  (4) 情報収集を阻害する罪
  (5) 監督委員等に対する職務妨害の罪
  (6) 贈収賄罪
  (7) 再生債務者等に対する面会強請等の罪
  (8) 国外犯の処罰・両罰規定

―――――〈資 料〉―――――
【1】各倒産処理手続の新受件数の推移
【2】破産新受件数と自己破産・免責申立件数
【3】破産既済事件と同時破産廃止
【4】破産手続費用関連費
【5】民事再生手続費用関連費
【6】特別清算手続費用関連費
【7-1】民事再生手続の流れ――企業の再生手続
【7-2-1】小規模個人再生手続の流れ
【7-2-2】給与所得者等再生手続の流れ
【8】会社更生手続の流れ
【9】特定調停手続
【10-1】破産手続の流れ
【10-2】消費者破産手続
【11】特別清算手続の流れ
【12】私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理の流れ
【13】地域経済活性化支援機構(REVIC)による事業再生ADRの流れ(行政型)
【14】事業再生実務家協会による事業再生ADRの流れ(民間型)
【15】労働者健康福祉機構による未払い賃金立替払制度
―――――

事項索引/判例索引/条文索引(巻末)

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内容説明

◆ 信頼の情報量と使える実践性 ◆

学生から実務家まで、幅広く使える倒産法テキスト

【本書の特徴】【1】各講冒頭の〔事例〕、末尾の〔設問〕で具体的に把握/【2】最高裁に加え、重要な下級審判決も多数掲載/【3】豊富なクロスレファレンス/【4】詳細な文献情報・判例情報を注に掲載/【5】〈事項索引〉〈判例索引〉に加え、〈条文索引〉を掲載。必要な箇所に素早くアクセス/【6】巻未の「統計表」、「フローチャート」で、立体的にイメージを理解。

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