【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
ホーム > 新債権総論Ⅱ

新債権総論Ⅱ  新刊

新債権総論Ⅱ

★新法ベースの好評書、第2巻が待望の刊行! 約860ページで、法曹プロフェッショナルに利便の書

著者 潮見 佳男
ジャンル 法律 > 実務 > 法務/労務
法律 > 民法
シリーズ 法律・政治 > 法律学の森
出版年月日 2017/07/13
ISBN 9784797280234
判型・ページ数 A5変・864ページ
定価 本体6,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『新債権総論Ⅱ(法律学の森)』

  潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授) 著

【目  次】

はしがき
『債権総論』(1994年刊行)のはしがき

凡  例

◇第5編 債権の消滅◇

◆第1部 弁済・弁済供託・代物弁済◆

■第1章 弁 済―総論

 第1節 弁済の意義
 第2節 弁済意思
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ かつての議論―弁済の法的性質論
  Ⅲ 目的的意思の必要性
 第3節 弁済の事実の主張・立証責任

■第2章 弁済の方法

 第1節 弁済の時期・時間
  Ⅰ 弁済の時期
  Ⅱ 弁済の時間(取引時間)
 第2節 弁済の場所(履行場所)と方法
  Ⅰ 弁済の場所の意義
  Ⅱ 持参債務の原則と例外
  Ⅲ 任意法規としての民法484条1項
  Ⅳ 金銭債務における弁済の方法に関する特則
 第3節 弁済の費用
  Ⅰ 弁済の費用の意義
  Ⅱ 債務者負担の原則と例外
 第4節 弁済の証拠
  Ⅰ 受取証書の交付請求権
  Ⅱ 債権証書の返還請求権

■第3章 弁済の充当

 第1節 総 論
  Ⅰ 弁済の充当
  Ⅱ 弁済の充当に関する主張・立証責任
 第2節 弁済の充当が問題となる局面
  Ⅰ 同種の給付を目的とする数個の債務がある場合
  Ⅱ 元本・利息・費用を支払うべき場合
  Ⅲ 1個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合
 第3節 弁済の充当に関する民法の準則の射程範囲
  Ⅰ 弁済以外の局面への法定充当の規律の適用可能性
  Ⅱ 民事執行による配当への法定充当の規律の適用
  Ⅲ 共用根抵当権の実行による配当金の充当
  Ⅳ 転付命令の確定による弁済効と執行債権等への弁済充当

■第4章 弁済の提供

 第1節 債務の履行と債権者の協力
  Ⅰ 履行過程における債権者の協力
  Ⅱ 債権者が協力をしない場合における債務者の救済
 第2節 弁済の提供の意義
  Ⅰ 弁済の提供
  Ⅱ 弁済の提供の機能
 第3節 弁済の提供の効果
  Ⅰ 債権者の損害賠償請求権・解除権の不発生
  Ⅱ 債権の存続
  Ⅲ 受領遅滞制度との関係
 第4節 弁済の提供の内容
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 現実の提供
  Ⅲ 口頭の提供
  Ⅳ 口頭の提供すら必要とされない場合

■第5章 受領遅滞・受領障害

 第1節 受領遅滞
  第1項 受領遅滞の制度の位置づけ
  Ⅰ 受領遅滞の制度と弁済の提供の制度
  Ⅱ 受領遅滞の法的性質
  第2項 受領遅滞の要件
  Ⅰ 債務者が履行の提供をしたこと
  Ⅱ 債権者が受領しないこと―受領しない態様に対する反価値評価
  第3項 受領遅滞の効果
  Ⅰ 保存義務の軽減
  Ⅱ 増加費用償還請求権の発生
  Ⅲ 供託権の発生
  Ⅳ 果実収取義務の免除について
  Ⅴ 受領遅滞と同時履行の抗弁権
  第4項 受領遅滞中の履行不能
  Ⅰ 受領遅滞中の履行不能についてのリスク分配の考え方―民法413条の2第2項
  Ⅱ 履行不能を理由とする解除の可否
  Ⅲ 履行不能を理由とする反対債務の履行拒絶の可否―危険負担
  Ⅳ 民法413条の2第2項の拡張―役務提供契約における報酬請求権の発生
  Ⅴ 履行不能を理由とする損害賠償請求の可否―民法415条
  Ⅵ 売買の場合の特則―民法567条2項
  第5項 受領遅滞の終了
 第2節 債権者の受領義務その他の協力義務
  Ⅰ 債権者の誠実行動義務―受領義務その他の協力義務
  Ⅱ 受領義務その他の協力義務違反に対する救済―債権者の債務不履行

■第6章 弁済供託

 第1節 弁済供託の意義と性質
  Ⅰ 弁済供託の制度の必要性
  Ⅱ 供託の法的性質
  Ⅲ 供託の成立
  Ⅳ 各種の供託
 第2節 供託原因
  Ⅰ 債権者の受領拒絶―弁済の提供の要否について
  Ⅱ 債権者の受領不能
  Ⅲ 弁済者に過失のない債権者の確知不能
 第3節 供託の目的物―供託の内容と債権の内容との同一性
  Ⅰ 弁済の目的物と供託の目的物
  Ⅱ 一部供託
 第4節 供託の当事者
 第5節 供託の通知・供託物受領証書等の交付
 第6節 供託の効果
  Ⅰ 債権の消滅
  Ⅱ 供託者の供託物取戻請求権
  Ⅲ 債権者の供託物還付請求権
  Ⅳ 供託物の所有権の移転

■第7章 代物弁済

 第1節 代物弁済の意義
  Ⅰ 代物弁済契約
  Ⅱ 代物弁済予約
  Ⅲ 代物弁済の法的性質
  Ⅳ 代物弁済の合意と「当初の給付」
 第2節 代物弁済の要件
  Ⅰ 債権の存在
  Ⅱ 「当初の給付」に代わる給付をすることについての合意
 第3節 代物給付と債権の消滅
  Ⅰ 代物給付の完了
  Ⅱ 代物として給付された物の不適合

◆第2部 弁済の当事者◆

■第1章 弁済者

 第1節 債務者
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 債務者が他人の物を引き渡した場合
 第2節 弁済をする権限を与えられた者による履行
 第3節 第三者による弁済(第三者弁済)
  Ⅰ 第三者弁済の有効
  Ⅱ 例 外―第三者弁済が無効である場合
  Ⅲ 正当な利益を有しない第三者による弁済
  Ⅳ 弁済をするについて正当な利益を有しない第三者
  Ⅴ 第三者弁済の効果
 第4節 不可分債務者・連帯債務者・保証人・併存的債務引受人による弁済
  Ⅰ 第三者弁済との違い
  Ⅱ 弁済後の内部関係

■第2章 弁済者代位(弁済による代位)

 第1節 代位弁済と求償権
 第2節 代位弁済と原債権の法定移転
  第1項 代位弁済と,原債権の相対的消滅
  第2項 原債権の法定移転
  第3項 求償権と原債権の関係
  Ⅰ 伝統的立場からの説明
  Ⅱ 「主従的競合」構成から乖離する動き
  Ⅲ 民法学における「主従的競合」論の強化と質的変容―「求償権の担保」としての原債権
  Ⅳ 倒産法との乖離と接合―弁済者代位制度のもとでの共益債権・財団債権
  Ⅴ 弁済者代位の法理に関する検討
  Ⅵ 補 論―相殺に際しての求償と代位の法理:代位と求償に関する判例法理の問題点
 第3節 弁済者代位の要件と効果
  Ⅰ 弁済者代位の要件
  Ⅱ 弁済その他により債権者に満足を与えたこと
  Ⅲ 弁済者が債務者に対して求償権を有すること
  Ⅳ 法定代位と任意代位
  Ⅴ 弁済者代位の効果
 第4節 一部弁済による代位(一部代位)
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 権利行使面での原債権者優先主義
  Ⅲ 満足面での原債権者優先主義
  Ⅳ 一部代位と区別されるべき問題―複数債権の一部の全額代位弁済
 第5節 法定代位権者の競合
  第1項 保証人・物上保証人・第三取得者の競合
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 債務者からの第三取得者と保証人との競合
  Ⅲ 債務者からの第三取得者と物上保証人との競合
  Ⅳ 債務者からの第三取得者の競合
  Ⅴ 物上保証人の競合
  Ⅵ 保証人と物上保証人の競合
  Ⅶ 二重資格者(保証人兼物上保証人)が存在する場合
  Ⅷ 共同連帯保証人相互間での求償と代位
  Ⅸ 連帯債務者相互間での求償と代位
  第2項 後順位抵当権者が関係してくる場合
  Ⅰ 債務者提供不動産が共同抵当を形成している場合における後順位抵当権者の競合
  Ⅱ 物上保証人と,債務者提供不動産上の後順位抵当権者の競合
  Ⅲ 物上保証人提供不動産が共同抵当を形成している場合の後順位抵当権者の競合
  第6節 代位割合変更特約(+求償特約)の効力
  Ⅰ 代位割合変更特約(+求償特約)の意義
  Ⅱ 代位割合変更特約(+求償特約)の当事者間での効力
  Ⅲ 代位割合変更特約(+求償特約)の第三者に対する効力
 第7節 代位者と債権者の関係
  第1項 債権者の債権証書交付義務・担保物交付義務ほか
  第2項 債権者の担保保存義務
  Ⅰ 担保保存義務の意義
  Ⅱ 担保保存義務を支える考え方―民法504条の規律目的
  Ⅲ 担保保存義務違反の効果
  Ⅳ 法定代位権者のもとでの免責の効果が発生するための要件
  Ⅴ 担保保存義務違反による免責の効果を主張できる法定代位権者の範囲―担保喪失・減少行為後に登場した法定代位権者
  Ⅵ 担保保存義務免除特約
  第3項 一部代位と解除―債権者の利得返還義務
  第4項 一部代位と債権証書への代位の記入・担保物保存の監督

■第3章 弁済受領権限を有する者

 第1節 総 論
 第2節 受領権限のない債権者
  Ⅰ 制限行為能力者
  Ⅱ 債権を差し押さえられた債権者
  Ⅲ 債権を質入れした債権者
  Ⅳ 倒産手続開始の決定を受けた債権者
 第3節 代理受領
  Ⅰ 代理受領の意義
  Ⅱ 問題の所在
  Ⅲ 代理受領と直接の支払請求権
  Ⅳ 代理受領と直接の支払義務
 第4節 無権限者への弁済
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 無権限者への弁済と不当利得の返還

■第4章 表見受領権者に対する弁済

 第1節 総 論
  Ⅰ 表見法理の一場面としての民法478条
  Ⅱ 緩和された表見法理
 第2節 表見受領権者に対する弁済が有効であることの意味
  Ⅰ 債権者が履行請求をした場合―履行拒絶の抗弁
  Ⅱ 債権者が弁済受領者に対して請求した場合
  Ⅲ 債務者が弁済受領者に対して請求した場合
 第3節 表見受領権者
  Ⅰ 表見受領権者の意義
  Ⅱ 表見受領権者の例
  Ⅲ 受取証書の持参人の扱い
  Ⅳ 詐称代理人と表見受領権者
 第4節 弁済者の善意無過失
  Ⅰ 弁済者の善意無過失が必要な理由
  Ⅱ 善意無過失の判断要素
  Ⅲ 善意無過失の主張・立証責任
  Ⅳ 預金の払戻しと金融機関の善意無過失
  Ⅴ 債権者の帰責性
 第5節 民法478条の射程の拡張
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 前提問題―預金者の確定
  Ⅲ 定期預金の期限前払戻し
  Ⅳ 定期預金担保貸付け+相殺
  Ⅴ 総合口座取引における当座貸越しを伴う払戻し+相殺
  Ⅵ 相殺前における民法478条の類推適用―生命保険契約上の契約者貸付け
 第6節 預貯金者保護法と金融機関の免責・補償
  Ⅰ 預貯金者保護法の制定
  Ⅱ 預貯金者保護法の対象事例
  Ⅲ 偽造カード等による機械式預貯金払戻し・金銭借入れ
  Ⅳ 盗難カード等による機械式預貯金払戻し・金銭借入れ
 第7節 免責証券の持参人に対する弁済
  Ⅰ 免責証券の意義
  Ⅱ 免責証券の持参人に対する弁済

◆第3部 相 殺◆

■第1章 相殺の仕組みと機能

 第1節 相殺(法定相殺)の意義
 第2節 相殺の機能
  Ⅰ 清算手続簡易化機能(簡易決済機能)と公平保持機能
  Ⅱ 相殺の担保的機能
 第3節 法定相殺の概要
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 当事者援用主義
  Ⅲ 相殺の遡及効
  Ⅳ 相殺の充当
 第4節 相殺契約
  Ⅰ 相殺契約と契約自由
  Ⅱ 相殺予約(広義)
 第5節 法定相殺の要件―総論

■第2章 相殺適状

 第1節 相殺適状
  Ⅰ 相殺適状の意義
  Ⅱ 同一当事者間に債権の対立があること
  Ⅲ 両債権が同種の目的を有するこ
  Ⅳ 両債権の弁済期が到来したこと
 第2節 相殺適状の現存
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ いわゆる「逆相殺」(の1つの場合)
  Ⅲ 債務不履行解除後の相殺
  Ⅳ 時効期間が満了した債権を自働債権とする相殺

■第3章 相殺の禁止

 第1節 法律上の相殺禁止
 第2節 性質上の相殺禁止
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 自働債権に抗弁権が付着している場合
  Ⅲ 金銭債権どうしの相殺と性質上の相殺禁止
  Ⅳ 金融債・社債を受働債権とする相殺
 第3節 意思表示による相殺禁止
 第4節 受働債権が不法行為または債務不履行によって生じたものである場合と相殺禁止
  Ⅰ 相殺禁止の根拠
  Ⅱ 相殺が禁止される場合
  Ⅲ 交叉的不法行為と民法509条
  Ⅳ 相殺禁止の例外
 第5節 受働債権が差押禁止債権の場合と相殺禁止
  Ⅰ 相殺禁止の根拠
  Ⅱ 差押禁止債権が一般債権に転化した場合
 第6節 「強制力を欠く債権」を自働債権とする相殺の禁止

■第4章 差押えと相殺

 第1節 法定相殺と差押えの優劣
  第1項 問題の所在
  第2項 旧法下での議論
  Ⅰ 概 要
  Ⅱ 判例と民法学説の展開―相殺適状説・制限説・無制限説
  Ⅲ 差押えと相殺の理論を立てる際の基本とすべき事件類型
  Ⅳ 倒産法上の相殺制度との連続性を確保する必要性の有無―平準化の問題
  第3項 新法の考え方
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 差押え前に取得した債権による相殺―無制限説の採用
  Ⅲ 相殺権の拡張―破産法の規律との平準化
  第4項 関連問題―物上代位と相殺
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 旧法下の判例法理―登記時基準説
  Ⅲ 差押えと相殺に関する無制限説との関係
  Ⅳ 民法改正による影響―判例法理の修正
 第2節 期限の利益喪失特約の差押債権者に対する効力―差押えと相殺予約
  Ⅰ 自働債権についての「期限の利益喪失特約」
  Ⅱ 議論の状況
 第3節 三者間相殺予約と差押えの優劣
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 差押えとの優劣―「相殺予約」の第三者対抗力の観点からの法律構成
  Ⅲ 差押えとの優劣―第三者相殺としての法律構成
  Ⅳ 差押えとの優劣―受働債権(β債権)の譲渡構成
  Ⅴ 差押えとの優劣―自働債権(α債権)の譲渡構成
  Ⅵ 差押えとの優劣―受働債権(β債権)に係る債務の引受け構成

■第5章 相殺権の濫用

  Ⅰ 相殺権の濫用の意義
  Ⅱ 相殺権の濫用が問題となる場合

◆第4部 更改・免除・混同◆

■第1章 更 改

 第1節 更改の意義
 第2節 更改の要件
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 消滅すべき債権(旧債務)が存在すること
  Ⅲ 新債務に無効・取消原因があった場合の処理―旧債務の帰趨
 第3節 当事者の交替による更改の特徴
  Ⅰ 債務者の交替による更改
  Ⅱ 債権者の交替による更改
 第4節 更改の効果
  Ⅰ 旧債権の消滅と新債権の成立
  Ⅱ 旧債権に付着していた担保権や抗弁権の帰趨
  Ⅲ 更改契約の解除
 第5節 現代社会における更改制度の必要性

■第2章 免 除

  Ⅰ 免除の意義と法律構成
  Ⅱ 免除による債務者の損害とその賠償可能性

■第3章 混 同

 第1節 混同の意義
 第2節 混同による債権の消滅が生じない場合

◇第6編 債権関係における主体の変動◇

◆第1部 債権譲渡◆

■第1章 債権譲渡の意義と特徴

 第1節 債権譲渡の意義
 第2節 現代社会における指名債権の譲渡

■第2章 債権譲渡の基本的な仕組み

 第1節 譲渡契約に基づく債権の移転
  Ⅰ 譲渡契約の当事者
  Ⅱ 処分行為(準物権行為)としての債権譲渡
  Ⅲ 合意に基づく債権の移転
  Ⅳ 同一性を変更しない債権の移転
  Ⅴ 債権の移転時期―譲渡契約時の移転
  Ⅵ 債権譲渡と人的・物的担保の随伴性
  Ⅶ 集合債権の譲渡
 第2節 担保のためにする債権譲渡(債権譲渡担保)
  Ⅰ 譲渡担保設定契約時の移転
  Ⅱ 取立権留保のもつ意味―独立の債権的合意
 第3節 債権譲渡の対抗要件
  Ⅰ 第三者に対する対抗要件(第三者対抗要件)
  Ⅱ 債務者に対する対抗要件(債務者対抗要件)
 第4節 債権の表見譲受人に対する弁済と民法478条
 第5節 債権譲渡と譲渡債権の価値(債務者の資力)
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 買戻し等の合意がある場合
  Ⅲ 買戻し等の合意がない場合―民法569条の規律

■第3章 「将来発生する債権」(将来債権)の譲渡可能性

 第1節 「将来発生する債権」(将来債権)の意義
 第2節 将来債権の譲渡可能性
 第3節 将来債権譲渡と譲渡債権の特定
  Ⅰ 識別可能性
  Ⅱ 債務者を特定しない将来債権譲渡の有効性
  Ⅲ 債権の発生可能性がもつ意味
 第4節 譲受人が債権を取得する時期
 第5節 将来債権の譲渡についての債務者対抗要件・第三者対抗要件
 第6節 将来債権の譲渡契約が無効となる場合
  Ⅰ 公序良俗違反を理由とする無効
  Ⅱ 関連問題:集合債権譲渡担保における過剰担保からの解放のための手続法上の手法
     ―再建型倒産手続における集合債権譲渡担保の制約の可能性
 第7節 第三者が有する将来債権の譲渡
  Ⅰ 原 則―第三者が有する将来債権の処分不可
  Ⅱ 例 外―譲渡人の地位(債権を発生させることのできる地位)を承継した者のもとで生じる将来債権
  Ⅲ 譲渡人または債務者に合併が生じた場合
  Ⅳ 譲渡人について倒産手続が開始した場合
 第8節 債権譲渡の予約
  Ⅰ 債権譲渡の予約の有効性
  Ⅱ 将来債権の譲渡予約と譲渡債権の「額」
  Ⅲ 債権譲渡の予約における債権移転の時期と債務者対抗要件・第三者対抗要件
■第4章 債権の譲渡性とその制限
 第1節 譲渡自由の原則
 第2節 法律の規定による譲渡制限
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 差押禁止債権の譲渡可能性
 第3節 債権の性質が譲渡を許さない場合

■第5章 譲渡制限特約

 第1節 譲渡制限特約の意義
 第2節 譲渡制限特約の目的・機能―債権者固定の利益
 第3節 旧法下における議論
  Ⅰ 物権的効力説と債権的効力説
  Ⅱ 物権的効力説と無効主張をすることができる者
  Ⅲ 旧法下の議論が新法において有する実務上の意義
 第4節 新法のもとでの譲渡制限特約―譲渡制限特約付き債権の譲渡の効力
  Ⅰ 債権譲渡の有効
  Ⅱ 譲渡制限特約による対抗不能
  Ⅲ 悪意・重過失の第三者(譲受人・債権質権者)への対抗可能
  Ⅳ 譲渡制限特約の抗弁の放棄―債務者の承諾
  Ⅴ 悪意譲受人の保護―債務者に対する催告
 第5節 譲渡制限特約付き債権の譲渡と供託制度
  Ⅰ 債務者の供託権―債務者の保護
  Ⅱ 債務者に対する譲受人の供託請求権―譲渡人の破産と譲受人の保護
 第6節 譲渡制限特約付き債権に対する強制執行
  Ⅰ 原 則―強制執行が可能
  Ⅱ 例 外―悪意・重過失の譲受人の債権者による強制執行の場合
  Ⅲ 担保権の実行としての差押えがあった場合
 第7節 第三者対抗要件と関連づけた場合の法的処理
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 悪意の第一譲受人 v. 悪意の第二譲受人
  Ⅲ 悪意の第一譲受人 v. 善意の第二譲受人
  Ⅳ 善意の第一譲受人 v. 悪意の第二譲受人
  Ⅴ 悪意譲受人 v. 差押債権者
 第8節 預貯金債権に付された譲渡制限特約に関する特則
  Ⅰ 譲渡そのものの無効―物権的効力説
  Ⅱ 例 外
 第9節 将来債権譲渡と譲渡制限特約
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 民法466条の6第3項の準則とその背後にある考え方

■第6章 債務者に対する対抗要件(債務者対抗要件)

 第1節 債務者対抗要件の意義と性質
  Ⅰ 債務者対抗要件としての通知
  Ⅱ 民法467条1項の強行法規性
  Ⅲ 債権者から履行請求があった場合の主張・立証責任
  Ⅳ 債務者対抗要件が備わっていない場合の法律関係
 第2節 債権譲渡の通知
  Ⅰ 観念の通知
  Ⅱ 譲渡人からの通知
  Ⅲ 通知の内容
  Ⅳ 通知の時期
  Ⅴ 集合債権譲渡の場合における譲渡通知―包括的通知
  Ⅵ 債権譲渡契約の無効・不成立と譲渡通知
 第3節 債権譲渡に対する承諾
  Ⅰ 観念の通知としての承諾
  Ⅱ 承諾の相手方
  Ⅲ 承諾の時期
  Ⅳ 承諾がされない場合

■第7章 債権譲渡と債務者の抗弁

 第1節 債務者対抗要件を備える時までに生じた事由による対抗
  Ⅰ 基本的な考え方
  Ⅱ 抗弁事由の生じた時期
  Ⅲ 通謀虚偽表示による無効の抗弁と民法94条2項の第三者ほか
 第2節 債権譲渡と債務者の相殺権
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 旧法下での理論状況
  Ⅲ 新法の規律の概要
  Ⅳ 無制限説の採用
  Ⅴ 相殺権の拡張(その1)―債務者対抗要件の具備時より「前の原因」に基づいて債務者が取得した債権
  Ⅵ 相殺権の拡張(その2)―譲受人の取得する債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権
  Ⅶ 関連問題
 第3節 抗弁の放棄―抗弁放棄の意思表示
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 放棄可能な抗弁と放棄不可能な抗弁
  Ⅲ 抗弁の放棄と「抵当権の復活」

■第8章 第三者に対する対抗要件(第三者対抗要件)

 第1節 第三者対抗要件の必要性
 第2節 確定日付のある証書による通知・承諾が第三者対抗要件とされた理由
  Ⅰ 通知・承諾を第三者対抗要件の基礎とした理由
  Ⅱ 確定日付のある証書を要求した理由
  Ⅲ 民法の第三者対抗要件制度の限界と特別法制
 第3節 確定日付のある証書
  Ⅰ 確定日付のある証書
  Ⅱ 確定日付のある証書による通知・承諾―通知書・承諾書への確定日付
 第4節 民法467条2項の「第三者」
  Ⅰ 第三者にあたる者
  Ⅱ 第三者にあたらない者
  Ⅲ 対抗問題とならない場合

■第9章 債権譲渡の競合―債権の多重譲渡と対抗問題

 第1節 問題の所在
 第2節 二重譲渡の一方のみが第三者対抗要件を備えている場合
 第3節 二重譲渡のいずれもが第三者対抗要件を備えている場合
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 確定日付説
  Ⅲ 到達時説
 第4節 確定日付のある証書による通知が同時に到達した場合
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 譲受人と債務者の関係
  Ⅲ 譲受人相互の関係
  Ⅳ 到達時先後不明の場合―同時到達としての処理
  Ⅴ 関連問題―同時到達・到達時先後不明の場合と,債権者不確知を原因とする供託の可否
 第5節 債権の二重譲渡で,債務者への履行請求があった場合の主張・立証責任
 第6節 債権譲渡と差押えの競合
 第7節 二重譲渡のいずれも第三者対抗要件を備えていない場合
  Ⅰ いずれか一方が既に債務者に対する債務者対抗要件を備えていた場合
  Ⅱ いずれの譲受人も債務者に対する債務者対抗要件すら備えていない場合

■第10章 特別の対抗要件制度―動産債権譲渡特例法における債権譲渡の対抗要件

 第1節 動産債権譲渡特例法制定へのインセンティブ
 第2節 特 徴
  Ⅰ 対抗要件に関する民法の特別法
  Ⅱ 譲渡人が法人であること
  Ⅲ 譲渡債権が金銭債権であること
  Ⅳ 債務者対抗要件と第三者対抗要件の分離
  Ⅴ 将来債権の譲渡
  Ⅵ 登記事項証明書
  Ⅶ 対抗要件具備方式の選択の自由
 第3節 第三者に対する対抗要件―債権譲渡登記
  Ⅰ 債権譲渡登記
  Ⅱ 債権譲渡登記の方法
  Ⅲ 債権譲渡登記の存続期間
  Ⅳ 譲渡に係る債権の総額
  Ⅴ 債権発生の年月日
 第4節 債務者に対する対抗要件
  Ⅰ 民法の枠組みの一部修正
  Ⅱ 登記事項証明書を交付しての通知
  Ⅲ 債務者の承諾
 第5節 第三者対抗要件を備えているが,債務者対抗要件を欠く場合
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 動産債権譲渡特例法のもとでの処理

■第11章 有価証券に表示される債権および電子記録債権の譲渡等

 第1節 有価証券に表示される債権の譲渡等
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 指図証券
  Ⅲ 記名式所持人払証券
  Ⅳ それ以外の記名証券
  Ⅴ 無記名証券について
 第2節 電子記録債権法制の概要

◆第2部 債務引受◆

■第1章 総 論

 第1節 債務引受の意義
 第2節 引き受けることのできる債務
  Ⅰ 引き受けることのできる債務
  Ⅱ 将来債務の引受け
 第3節 債務引受と民法典の規律
 第4節 債務引受の種別
  Ⅰ 併存的債務引受と免責的債務引受
  Ⅱ 異質論(峻別論)
  Ⅲ 同質論
  Ⅳ 新法の考え方

■第2章 併存的債務引受

 第1節 意義と性質
  Ⅰ 意 義
  Ⅱ 保証との関係
  Ⅲ 併存的債務引受の性質―連帯債務の関係
 第2節 契約当事者
  Ⅰ 三面契約による場合
  Ⅱ 引受人(「引受人となる者」)と債権者の契約による場合
  Ⅲ 引受人(「引受人となる者」)と債務者の契約による場合―第三者のためにする契約
 第3節 効 果
  Ⅰ 同一内容の債務の併存
  Ⅱ 弁済後の法律関係
  Ⅲ 債務者の有する抗弁による対抗可能性ほか
  Ⅳ 担保の存続
 第4節 併存的債務引受と債権譲渡の競合
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 問題を捉える際の視点
  Ⅲ 論点の整理

■第3章 免責的債務引受

 第1節 意 義
 第2節 契約当事者
  Ⅰ 三面契約による場合
  Ⅱ 引受人(「引受人となる者」)と債権者の契約による場合―〔債務引受の合意+免責させる合意〕+〔債務者への通知〕
  Ⅲ 引受人(「引受人となる者」)と債務者の契約による場合―〔債務引受の合意+免責させる合意〕+〔債権者の承諾〕
 第3節 効 果
  Ⅰ 債務者の免責と,引受人の債務負担
  Ⅱ 弁済後の法律関係
  Ⅲ 債務者の抗弁による債権者への対抗可能性ほか
  Ⅳ 担保権等の帰趨―約定担保の帰趨

■第4章 履行引受

 第1節 意義と性質
 第2節 効 果

◆第3部 契約上の地位の移転(契約引受・契約譲渡)◆

■第1章 意義と法的性質

 第1節 意 義
 第2節 預託金会員制ゴルフクラブにおける会員としての地位の譲渡
 第3節 貸金業者間での事業譲渡と過払金返還債務の承継

■第2章 契約上の地位の移転の法的性質

 第1節 学説の動向 528
 第2節 債務引受の延長線上で契約上の地位の移転を捉えることの問題点

■第3章 契約上の地位の移転と契約当事者

 第1節 三面契約による契約上の地位の移転
 第2節 契約上の地位の移転の合意+他方当事者の承諾
  Ⅰ 民法の規律構造
  Ⅱ 他方当事者の承諾がない場合
  Ⅲ 承諾が不要である場合

■第4章 第三者対抗要件の要否

 第1節 第三者に対する公示
 第2節 契約上の地位の移転と個々の権利の譲渡との対抗問題
■第5章 契約上の地位の移転の効果
 第1節 契約上の地位の移転
 第2節 担保の移転

■第6章 関連問題―賃貸不動産の所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転

 第1節 問題の所在
 第2節 対抗要件を備えた不動産賃借権と賃貸人の地位の移転
  Ⅰ 不動産賃貸人の地位の移転
  Ⅱ 賃貸人の地位を留保する合意の効力
  Ⅲ 譲受人が所有権移転登記を了していない場合
  Ⅳ 旧所有者の併存的責任の成否
  Ⅴ 敷金返還債務および費用償還債務の移転
 第3節 合意による不動産賃貸人の地位の移転

◆第4部 第三者のためにする契約◆

■第1章 意 義

 第1節 契約の相対的効力に対する例外
 第2節 諾約者・要約者・受益者
 第3節 履行引受との違い
 第4節 第三者が一定の負担をする契約
 第5節 第三者のためにする債務免除契約
 第6節 第三者のための保護効を伴う契約

■第2章 関係者間の法律関係

 第1節 契約の当事者
 第2節 受益の意思表示
  Ⅰ 受益の意思表示の必要性―利得の押しつけの禁止
  Ⅱ 受益の意思表示がされる前の諾約者の地位
 第3節 受益の意思表示がされた後の法律関係
  Ⅰ 受益の意思表示によって受益者が取得する地位
  Ⅱ 諾約者の抗弁
  Ⅲ 諾約者が履行をしない場合
 第4節 第三者が利益を受けることを確定的に拒絶した場合

◇第7編 多数当事者の債権関係◇

◆第1部 多数当事者の債権関係(保証を除く)◆

■第1章 多数当事者の債権関係―多数当事者の債権・債務(広義)

 第1節 複数の債権者・債務者が存在する2つの形態
 第2節 多数当事者の債権・債務を捉える視点

■第2章 債権・債務の共同的帰属

 第1節 緒 論
 第2節 債権・債務の合有的帰属
 第3節 債権・債務の総有的帰属

■第3章 多数当事者の債権・債務(狭義)

 第1節 多数当事者の債権・債務と分割主義
 第2節 分割主義の長所と短所
 第3節 新法と分割主義の原則?

■第4章 可分債務

 第1節 意 義
 第2節 給付が数量的に分割可能である場合における分割主義の限界
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 債務の合有的帰属
  Ⅲ 連帯債務とする黙示の特約
  Ⅳ 各債務者が共同・不可分に受ける利益の対価としての性質を有する債務―連帯債務
  Ⅴ 債務者一人の契約関係
 第3節 債権者と各債務者の関係(対外的効力)
 第4節 債務者の一人に生じた事由
 第5節 複数債務者の内部関係

■第5章 連帯債務

 第1節 連帯債務の意義
  Ⅰ 意 義
  Ⅱ 複数の債務の存在
  Ⅲ 連帯債務者各自の全部給付義務
  Ⅳ 主観的共同目的による結合の要否
 第2節 連帯債務の成立
 第3節 債権者と連帯債務者の関係―履行の請求
 第4節 連帯債務者の一人について生じた事由の効力
  Ⅰ 絶対的効力事由
  Ⅱ 相対的効力の原則
 第5節 連帯債務者間の内部関係―求償権
  Ⅰ 求償権の本質―連帯債務の相互保証機能
  Ⅱ 求償権と負担部分―割合への注目
  Ⅲ 求償権の成立要件
  Ⅳ 求償権の範囲
 第6節 求償権の制限―連帯債務者間の通知義務
  Ⅰ 事前通知義務
  Ⅱ 事後の通知
 第7節 償還をする資力のない者がいる場合の求償権
  Ⅰ 負担割合に応じた分担
  Ⅱ 負担部分を有しない者がいる場合
  Ⅲ 求償者に過失があった場合
 第8節 「連帯の免除」と求償権
  Ⅰ 連帯の免除―連帯債務における免除の一形態
  Ⅱ 絶対的連帯免除
  Ⅲ 相対的連帯免除

■第6章 不可分債務

 第1節 意 義
 第2節 債権者と不可分債務者の関係(対外的効力)―連帯債務の規定の準用
 第3節 不可分債務者の一人に生じた事由
  Ⅰ 連帯債務の規定の準用
  Ⅱ 例 外―混同の相対的効力
 第4節 不可分債務者の内部関係―連帯債務の規定の準用
 第5節 給付の性質が可分のものとなった場合の処理

■第7章 可分債権

 第1節 意 義
 第2節 各債権者と債務者の関係(対外的効力)
 第3節 債権者の一人に生じた事由
 第4節 複数債権者の内部関係

■第8章 連帯債権

 第1節 意 義
 第2節 連帯債権者と債務者の関係
 第3節 連帯債権者の一人に生じた事由
  Ⅰ 請求の絶対的効力
  Ⅱ 弁済の絶対的効力
  Ⅲ 更改・免除の絶対的効力
  Ⅳ 相殺の絶対的効力
  Ⅴ 混同の絶対的効力
  Ⅵ 相対的効力の原則
 第4節 連帯債権者の内部関係

■第9章 不可分債権

 第1節 意 義
 第2節 不可分債権者と債務者の関係(対外的効力)―連帯債権の規定の準用
 第3節 不可分債権者の一人に生じた事由
  Ⅰ 請求の絶対的効力
  Ⅱ 弁済の絶対的効力
  Ⅲ 相対的効力の原則―連帯債権の規定の準用
 第4節 不可分債権者の内部関係―給付利益の分与請求・分与義務
 第5節 給付の性質が可分のものとなった場合の処理

◆第2部 保証債務◆

■第1章 保証債務の意義と性質

 第1節 保証債務の意義
  Ⅰ 保証債務の意義
  Ⅱ 保証の民法典上の位置
 第2節 保証債務の性質
  Ⅰ 別個債務性
  Ⅱ 内容同一性
  Ⅲ 付従性
  Ⅳ 随伴性
  Ⅴ 補充性

■第2章 保証契約の成立

 第1節 要式契約としての保証契約
  Ⅰ 要式契約としたことの意味
  Ⅱ 書面の意義
  Ⅲ 貸金業法における書面交付義務
 第2節 保証予約
 第3節 保証契約の当事者
  Ⅰ 債権者と保証人の間の契約
  Ⅱ 保証契約と保証委託契約
  Ⅲ 使者・代理形式による保証契約の締結
  Ⅳ 保証人となりうる資格

■第3章 保証契約の有効性

 第1節 主たる債務(被保証債権)の成立
  Ⅰ 成立に関する付従性
  Ⅱ 保証意思の解釈
  Ⅲ 将来債務・条件付き債務の保証
  Ⅳ 根保証:一定の範囲に属する不特定の債務の保証
 第2節 保証契約の瑕疵
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 錯誤を理由とする取消し
  Ⅲ 詐欺を理由とする取消し
 第3節 公序良俗違反・暴利行為を理由とする保証契約の無効
  Ⅰ 心理的窮状・無知・経験不足等へのつけ込み―暴利行為禁止のルール
  Ⅱ 過大保証の禁止ルールの要否

■第4章 保証契約の内容

 第1節 緒 論
 第2節 内容に関する付従性
 第3節 一部保証
 第4節 主たる債務を発生させた契約が取り消された場合の特則
  Ⅰ 独立の債務(損害担保債務)を負担する意思の推定
  Ⅱ 民法449条の類推適用の可能性
 第5節 主たる債務を発生させた契約が解除された場合の原状回復義務・損害賠償義務
  Ⅰ 問題の所在7
  Ⅱ 売買契約における当事者の債務についての保証の場合
  Ⅲ 賃貸借契約における賃借人の債務についての保証の場合
 第6節 契約締結後の情報提供義務
  Ⅰ 主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
  Ⅱ 個人保証人に対する期限の利益の喪失についての通知義務

■第5章 保証債務の履行請求に対する保証人の抗弁

 第1節 付従性に基づく抗弁
  Ⅰ 総 論
  Ⅱ 相殺・取消し・解除の可能性と履行拒絶の抗弁
 第2節 補充性に基づく抗弁
  Ⅰ 催告の抗弁権
  Ⅱ 検索の抗弁権

■第6章 主たる債務と保証債務の消滅時効をめぐる諸問題

 第1節 主たる債務についての消滅時効の完成
  Ⅰ 保証人の時効援用権
  Ⅱ 時効完成前の保証人による保証債務の一部履行(保証債務の承認)の影響
  Ⅲ 主たる債務者が時効を援用した場合
  Ⅳ 主たる債務者が時効の利益を放棄した場合
  Ⅴ 保証人が「主たる債務」の時効の利益を放棄した場合
  Ⅵ 主たる債務者が時効の利益に関係する行動を起こしていない場合
 第2節 保証債務についての消滅時効の完成
 第3節 主たる債務についての時効の完成猶予・更新と保証債務の時効の完成猶予・更新
  Ⅰ 主たる債務についての時効の完成猶予・更新と保証債務の時効の更新
  Ⅱ 主たる債務についての時効期間の伸長と保証債務についての時効期間の伸長
  Ⅲ 主たる債務者が免責許可の決定を受けた場合と主たる債務の時効更新・完成猶予
  Ⅳ 主たる債務を負担していた法人が破産手続終結の決定を受けた場合における保証人による主たる債務の時効援用
 第4節 保証債務についての時効の更新等と主たる債務への影響の有無

■第7章 保証人の求償権

 第1節 保証人の事後求償権
  Ⅰ 事後求償権の意義
  Ⅱ 事後求償権の本質を成す考え方
  Ⅲ 事後求償権と費用償還請求権の関係
  Ⅳ 事後求償権の成立要件
 第2節 委託を受けた保証人(受託保証人)の事後求償権
  Ⅰ 基本的な考え方
  Ⅱ 委託を受けた保証人が期限前弁済等をした場合
 第3節 委託を受けない保証人(無委託保証人)の事後求償権
  Ⅰ 保証が主たる債務者の意思に反しない場合
  Ⅱ 保証が主たる債務者の意思に反する場合
 第4節 事後求償権に対する制限―事前通知義務・事後通知義務
  Ⅰ 委託を受けた保証人(受託保証人)の事前通知義務
  Ⅱ 保証人の事後通知義務
  Ⅲ 主たる債務者に事前通知義務なし
  Ⅳ 主たる債務者の事後通知義務
 第5節 主たる債務者が複数いる場合の保証人の事後求償権
  Ⅰ 主たる債務者の全員のために保証した場合
  Ⅱ 主たる債務者の一部について保証した場合

■第8章 受託保証人の事前求償権

 第1節 事前求償権の意義
 第2節 事前求償権の内容
  Ⅰ 費用前払請求権の特則
  Ⅱ 事前求償権の内容
 第3節 法定の事前求償権
  Ⅰ 法定の事前求償権
  Ⅱ 法定の事前求償権の特徴と問題点
  Ⅲ 適時執行義務について
 第4節 約定の事前求償権
 第5節 事前求償権と事後求償権の関係
  Ⅰ 別個の債権としての事前求償権と事後求償権
  Ⅱ 事後求償権に担保が設定されている場合と事前求償権
 第6節 事前求償権を自働債権とする相殺について
 第7節 事前求償権に対する主たる債務者の対抗措置
  Ⅰ 担保提供請求権・免責請求権
  Ⅱ 供託・担保提供・保証人を免責させることによる事前求償の回避
第8節 関連問題―委託を受けた物上保証人による事前求償の可否
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 判例法理―類推適用否定説
  Ⅲ 学 説

■第9章 連帯保証

 第1節 意 義
 第2節 連帯保証の特徴
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 補充性の否定
  Ⅲ 付従性の存在―主たる債務者に生じた事由の影響
  Ⅳ 連帯保証人に生じた事由の影響―連帯債務の規定の準用
  Ⅴ その他の特徴
  Ⅵ 小 括

■第10章 共同保証

 第1節 意 義
 第2節 債権者に対する関係での共同保証の特徴
  Ⅰ 分別の利益
  Ⅱ 分別の利益をめぐる主張・立証責任―分別の利益の抗弁
 第3節 共同保証人の一人に生じた事由
 第4節 共同保証人間の内部関係
  Ⅰ 二重の求償関係
  Ⅱ 共同保証人間の求償権

■第11章 根保証

 第1節 意義と種類
 第2節 根保証に関する一般法理
  Ⅰ 被保証債権の範囲
  Ⅱ 極度額
  Ⅲ 元本確定前の債権者と保証人の地位
  Ⅳ 保証期間
  Ⅴ 保証人の特別解約権(元本確定請求権)
  Ⅵ 保証人の死亡による保証債務の相続
 第3節 個人根保証についての特則
  Ⅰ 民法改正の経緯
  Ⅱ 包括根保証の禁止―債権極度額
  Ⅲ 元本確定期日
  Ⅳ 元本確定事由
  Ⅴ 法人根保証契約における法人保証人の求償権についての個人保証(個人求償保証)
 第4節 賃借人の債務の保証
  Ⅰ 意 義
  Ⅱ 被保証債権の範囲および保証限度額
  Ⅲ 保証期間
  Ⅳ 保証人の特別解約権―事情変更の法理に基づく解除
  Ⅴ 保証人の死亡による相続性
 第5節 身元保証
  Ⅰ 総 論―身元保証契約の性質
  Ⅱ 身元保証法
  Ⅲ 身元保証契約の存続期間
  Ⅳ 身元保証人の責任・額の制限
  Ⅴ 使用者の通知義務
  Ⅵ 身元保証人の解約告知権
  Ⅶ 身元保証の一身専属性

■第12章 「事業に係る債務」についての個人保証に関する特則

 第1節 緒 論―個人保証の制限
  Ⅰ 金融機関による融資における個人保証の制限の流れ
  Ⅱ 債権法改正に向けた審議
 第2節 事業のために負担した貸金等債務についての個人保証の効力
  Ⅰ 原 則―個人保証の無効
  Ⅱ 例 外(その1):経営者保証など
  Ⅲ 例 外(その2):公正証書による個人保証
  Ⅳ 関連問題―その他の債務についての個人保証
 第3節 契約締結前の情報提供義務違反を理由とする取消し
  Ⅰ 委託を受けた個人保証人に対する主たる債務者の情報提供義務
  Ⅱ 委託を受けた個人保証人による保証契約の取消権
 第4節 個人保証人の責任制限に向けた取組み
  Ⅰ 金融行政・自主規制レベルでの規制
  Ⅱ 法制審議会民法(債権関係)部会での議論―民法に規定を設ける試みとその断念
  Ⅲ 著者の見方

■第13章 機関保証

 第1節 機関保証の意義
 第2節 機関保証における特約条項
  Ⅰ 緒 論
  Ⅱ 求償金の回収を確保するための特約
  Ⅲ 連帯保証人の二次的責任に関する特約
  Ⅳ 旧債振替禁止特約
  Ⅴ 保証条件違反の場合の免責条項
 第3節 新たな枠組みを提示する試み
  Ⅰ 端 緒―信用協会保証と個人保証の違い
  Ⅱ 機関信用保証の理論
  Ⅲ 法人保証の理論
  Ⅳ 著者の見方

■第14章 独立的人的担保

 第1節 独立的人的担保―総論
 第2節 信用保険・保証保険
 第3節 請求払保証(請求払無因保証)
  Ⅰ 概 要
  Ⅱ 請求払保証とDCFRの規律
 第4節 支援表明(経営指導念書)
  Ⅰ 意 義
  Ⅱ 経営指導念書の法的効力

事項索引
判例索引

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

『新債権総論Ⅰ』の目次(概略)
第1編 契約と債権関係
 第1部 契約総論
 第2部 契約交渉過程における当事者の義務
 第3部 債権関係における債権と債務
第2編 債権の内容
 第1部 総 論
 第2部 特定物債権
 第3部 種類債権
 第4部 金銭債権
 第5部 利息債権
 第6部 選択債権
第3編 債務の不履行とその救済
 第1部 履行請求権とこれに関連する制度
 第2部 損害賠償請求権(Ⅰ):要件論
 第3部 損害賠償請求権(Ⅱ):効果論
 第4部 損害賠償請求権(Ⅲ):損害賠償に関する特別の規律
 第5部 契約の解除
第4編 債権の保全―債権者代位権・詐害行為取消権
 第1部 債権の保全―全般
 第2部 債権者代位権(Ⅰ)―責任財産保全型の債権者代位権
 第3部 債権者代位権(Ⅱ)―個別権利実現準備型の債権者代位権
 第4部 詐害行為取消権

このページのトップへ

内容説明

★新法ベースのプロ向け体系書、待望の第II巻!(全2巻)★

2017(平成29)年5月成立(公布:平成29年6月2日〔法律第44号〕)の債権法改正の立案にも参画した著者による体系書。旧著である『債権総論I(第2版)』、『債権総論II(第3版)』を全面的に見直し、旧法の下での理論と関連させつつ、新法の下での解釈論を掘り下げ、提示する。新法をもとに法律問題を処理していくプロ(研究者・実務家)のための理論と体系を示す。
第Ⅰ巻に続き、後半にあたる本書では、第5編・債権の消滅から第7編・多数当事者の債権関係までを収める(全Ⅱ巻完結)。

このページのトップへ

関連書籍

新債権総論Ⅰ

新債権総論Ⅰ

★人気の書が、待望の改訂!新法対応★

著者:潮見 佳男
 
 

このページのトップへ