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プラクティス行政法(第2版)  新刊

プラクティス行政法(第2版)

基本的事項と発展的事項との叙述の区分け,重要語句の選定,誤解しやすい事柄への注意喚起など,学習者への配慮に富む好評テキスト

著者 木村 琢麿
ジャンル 法律 > 行政法
シリーズ 法律・政治 > プラクティスシリーズ
出版年月日 2017/06/30
ISBN 9784797227659
判型・ページ数 A5変・408ページ
定価 本体3,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『プラクティス行政法〔第2版〕』

  木村琢麿(千葉大学大学院社会科学研究院教授) 著

【目  次】

はしがき(第2版)


凡  例
参考文献


◇第Ⅰ部 序  論◇

◆第1章 行政法の全体的なイメージ

 第1節 行政法はどんな科目か
 第2節 行政法の学習方法

◆第2章 行政法の具体的なイメージ

 第1節 典型的な行政作用の概観
 第2節 典型的な行政作用に関する法制度
  1.農地買収の仕組み12類型Ⅰ
  2.租税の賦課・徴収の仕組み12類型Ⅰ
  3.公務員管理の仕組み12類型Ⅰ
  4.許認可行政の仕組み12類型Ⅱ
  5.サービス行政の仕組み12類型Ⅲ
  6.道路行政の仕組み12類型Ⅳ

◆第3章 伝統的な行政法学説の基本構造

 第1節 伝統的学説の全体的な特徴
 第2節 公法関係と私法関係
  1.伝統的な公法私法二元論
  2.公法私法二元論の相対化
 第3節 行政法の三段階モデル
  1.三段階モデルの意義
  2.民事法のモデルとの比較
 第4節 行政組織法・行政法各論・公物法
  1.行政組織法の基礎
  2.伝統的な行政法各論の体系
  3.公物法の基礎

◇第Ⅱ部 本  論◇

◆第4章 行政法総論のポイント

 第1節 法律と行政の関係
  1.法律の優位
  2.法律の留保
  3.行政法の法源
 第2節 行政行為
  1.行政行為の分類
  2.行政行為の効力
  3.行政行為の瑕疵に関する諸法理
  4.行政行為の附款
 第3節 行政立法
 第4節 行政契約・行政指導・行政計画
  1.概  観
  2.行政契約
  3.行政指導
  4.行政計画
 第5節 行政手続
  1.行政手続法の意義と背景
  2.行政手続法の諸規定
  3.手続的瑕疵の効果
 第6節 行政上の強制措置
 第7節 行政情報の取得・管理
  1.行政調査
  2.情報公開と個人情報保護

◆第5章 行政訴訟その1:基本類型と訴訟要件

 第1節 行政訴訟の全体像
  1.行政訴訟の基礎的な前提
  2.行政訴訟の種類
  3.取消訴訟のイントロダクション
 第2節 取消訴訟の訴訟要件
  1.取消訴訟の対象になる処分(処分性)
  2.原告適格
  3.訴えの利益の事後消滅
  4.その他の訴訟要件
 第3節 取消訴訟以外の抗告訴訟
  1.無効確認訴訟
  2.不作為違法確認訴訟
  3.義務付け訴訟
  4.差止訴訟
 第4節 当事者訴訟
  1.実質的当事者訴訟
  2.形式的当事者訴訟
 第5節 民衆訴訟・機関訴訟(特に住民訴訟)
  1.客観訴訟の概観
  2.住民訴訟の概観
  3.住民訴訟の訴訟要件(その1)
  4.住民訴訟の要件(その2):財務会計行為の範囲
  5.住民訴訟における違法性の承継

◆第6章 行政訴訟その2:審理・判決・仮の救済

 第1節 行政訴訟の審理
  1.審理に関する諸原則
  2.違法性の評価に関する諸問題
 第2節 行政訴訟の判決
  1.取消判決の効力
  2.事情判決
  3.判決によらない訴訟の終了
 第3節 仮の救済
  1.執行停止
  2.執行停止以外の仮の救済
  3.当事者訴訟と民事訴訟における仮の救済†

◆第7章 行政不服審査(行政上の不服申立て)

 第1節 行政不服審査法の意義
  1.行審法の沿革
  2.行審法の特色
  3.行審法の位置づけ
 第2節 不服申立ての種類
  1.審査請求・再調査の請求・再審査請求の区別
  2.不服申立庁(不服申立先)
 第3節 不服申立ての要件
 第4節 不服申立ての審理
  1.手続の開始(審査庁における手続)
  2.審理員の役割
  3.行政不服審査会等への諮問
  4.執行不停止原則と例外的な執行停止
  5.審理手続の諸原則
 第5節 不服申立てに対する裁決・決定
  1.裁決・決定の種類
  2.処分を変更する裁決・決定
  3.裁決・決定の効力
 第6節 教示制度
  1.教示に関する諸規定の特殊性
  2.教示に関する諸規定の内容
  3.公共団体に対する処分の場合†

 補 論 行政審判

◆第8章 国家補償

 第1節 公権力の行使に関する国家賠償
  1.国賠法1条の基本的な仕組み
  2.国賠法1条の要件
 第2節 公の営造物の設置管理に関する国家賠償
  1.国賠法2条の基本的な仕組み
  2.国賠法2条の具体的な問題状況
 第3節 賠償責任者
 第4節 損失補償
  1.公用収用に対する補償
  2.公用制限に対する補償
  3.占用許可の撤回に対する補償
  4.憲法上の諸論点
  5.国家補償の諸問題


事例一覧
事項索引
判例索引

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内容説明

好評教科書、待望の第2版が登場!

①行政救済法を中心にして行政法の全体像を示す,②単純かつ典型的な事例を基礎とする,③重要判例を網羅する,④伝統的な学説との関係を重視する,そして⑤民事法との比較を重視する,という5点を特色とする。さらに,基本的事項と発展的事項との叙述の区分け,重要語句の選定,誤解しやすい事柄への注意喚起など,学習者への配慮に富む。この第2版では,新行政不服審査法にも対応する。

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