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やさしく,役に立つ改正民法(債権法)  新刊

やさしく,役に立つ改正民法(債権法)

大幅に改正された民法を、一般向けにも分かるように、平易かつコンパクトに解説。改正民法の確認に役に立つ解説書。

著者 児玉 隆晴
ジャンル 法律 > 民法
出版年月日 2017/06/25
ISBN 9784797270907
判型・ページ数 A5変・264ページ
定価 本体1,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『やさしく,役に立つ改正民法(債権法)』

  児玉隆晴(弁護士) 著

【目  次】

★第1章 民法(債権法)は,なぜ重要か?
 「債権」の意味は何か?/なぜ「契約書」は重要なのか?/「特定物」と「履行不能」の意味/民法の規定と異なる特約ができるか?/
 商法や消費者契約法は「民法の特別法」/この章のまとめ

★第2章 120年ぶりに改正された理由は?
 民法は,どのようにしてできたか?/今回の改正の目的は何か?(14)/民法の現代化の中身は?/原案の特徴と問題点は?/
 その1 債務不履行による損害賠償責任はどうあるべきか?/その2 損害賠償の範囲について/その3 契約の解除について/
 この章のまとめ

★第3章 日本の社会に合った契約ルールと契約社会の実現
 日本の社会に合った契約ルールとは?/初歩的な法学教育の重要性/一般市民・企業のための現代化/この章のまとめ

★第4章 個人保証の成立を制限するための方策とは?
 改正前民法の問題点は?/保証についての日弁連意見書/保証意思の表示と公正証書/「経営者」保証の例外について(法人の場合)/
 個人事業者の場合/代表者保証について/この章のまとめ

★第5章 債務者の資力などについての情報提供義務とは?
 詐欺の規定による保証人の救済は可能か?/錯誤の規定による保証人の救済は可能か?/錯誤の難しさ/
 正しい情報提供がされていない場合の保証契約の取消権/債権者(貸主)が立ち会わなかった場合はどうか?/
 補足その1 保証契約締結後の情報提供義務について/補足その2 個人保証人の責任を限定する方策について/この章のまとめ

★第6章 個人による根保証(ねほしょう)についての規制強化
 根保証は,特に危険な契約/賃貸借契約における根保証の規制について/極度額自体に制限はあるか?/元本の確定について/
 元本の確定事由について/他の継続的な契約と根保証/この章のまとめ

★第7章 約款ルールの明文化
 約款とは何か?/約款の問題点/約款ルールの明文化へ/定型約款とは?/
 定型約款の効力が認められるためには? 約款の存在の告知と不当条項の規制/不意打ち条項は規制されるか?/
 補足その1 定型約款の内容の開示/補足その2 インターネット取引と定型約款/定型約款の変更

★第8章 売買の規定の改正について
 瑕疵(かし)担保責任とは?/売主の担保責任の根拠は?/瑕疵に代わる用語/買主の権利規定の整備について/
 買主の権利行使ができる期間/買主が会社である場合の注意点/この章のまとめ

★第9章 請負の規定の改正について
 請負契約とは?/注文者は修補を請求できるか?/補足 代替物の引渡請求と修補による解決/注文者の解除権/
 注文者の塡補(てんぽ)賠償請求権/注文者の権利行使ができる期間/建物の請負契約は解除できるか?/この章のまとめ

★第10章 賃貸借の規定の改正について
 敷金について/原状回復の範囲はどこまでか?/賃借人が事業者の場合はどうか?/この章のまとめ

★第11章 金銭の借入契約と法定利率の規定の改正について
 消費貸借(しょうひたいしゃく)はいつ成立するか?/金銭引渡前の解除について/補足 違約金条項がある場合/
 法定利率の改正について/補足その1 遅延損害金の利率について/補足その2金銭引渡前に利息の支払義務を負うか?/
 期限前返済について/この章のまとめ

★第12章 消滅時効についての原則的な規定の改正について
 改正前民法の消滅時効期間は?/職業別の短期消滅時効制度とは?/商事時効制度の適用範囲/原則的な消滅時効期間の改正内容は?/
 不当利得返還請求権の時効は?/時効の更新と完成猶予について/判決で確定した権利の消滅時効/この章のまとめ

★第13章 不法行為・安全配慮義務違反による損害賠償請求権と人身損害の特則
 不法行為による損害賠償請求権と時効期間/安全配慮義務違反による損害賠償請求権と時効期間/人身損害の特則とは?/
 補足その1 不法行為の場合の20年間」の期間の意味/補足その2 過失相殺について/この章のまとめ

★第14章 中間利息の控除と改正法適用の基準時について
 中間利息の控除について/改正法が適用されるのはいつからか?/この章のまとめ

★第15章 中小企業融資の担保のあり方―個人保証に代わる「将来債権の譲渡担保」
 債権の譲渡は可能か?/債権譲渡の対抗要件とは?/債権譲渡の登記について/サイレント方式の債権譲渡とは?/
 将来債権の譲渡は可能か?/譲渡制限特約とは?/債務者の支払拒絶権と供託権とは?/譲受人による催告について/
 譲受人の供託請求について/この章のまとめ

★第16章 債権者を害する行為が行われた場合―詐害(さがい)行為取消権
 詐害行為取消権とは?/直接請求とその問題点/不動産の売却と詐害行為/弁済と詐害行為/期限前弁済の場合/
 過大な代物弁済と詐害行為/補足 時価額の範囲内で行われた代物弁済/この章のまとめ

改正条文と改正前条文の対照表
改正法附則の抜粋
民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)
民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)

◽あとがきに代えて―弁護士への相談や依頼の仕方について

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内容説明

大幅に改正された民法を、一般向け、入門段階の学生に、やさしく基本から解説。一番やさしい改正民法入門。

【推薦のことば】
〈元日本弁護士連合会会長 山岸憲司〉
利用者の立場、とりわけ弱者の目線を忘れずに改正法の議論において長く格闘を続けてきた著者が、分かりやすく使いやすい民法を市民の目の前に明らかにする力作である。

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