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プラクティス労働法 〈第2版〉  新刊

プラクティス労働法 〈第2版〉

【待望の改訂】具体的かつ的確なイメージを〔illustration〕事例で把握、演習用ケース問題で、知識の定着と応用力を養成

著者 山川 隆一
皆川 宏之
櫻庭 涼子
桑村 裕美子
原 昌登
中益 陽子
渡邊 絹子
竹内(奥野) 寿
野口 彩子
石井 悦子
ジャンル 法律 > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治 > プラクティスシリーズ
出版年月日 2017/06/21
ISBN 9784797224511
判型・ページ数 A5変・440ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『プラクティス労働法(第2版)』(プラクティスシリーズ)

  山川隆一(中央労働委員会会長) 編

  <執筆者一覧>
 山川隆一:中央労働委員会会長(第1章、第4章〔2、3〕、第19章~第22章、総合演習[事例])
 皆川宏之:千葉大学法政経学部教授(第2章、第5章、第6章)
 櫻庭涼子:神戸大学大学院法学研究科教授(第3章第4章〔1〕、第15章)
 桑村裕美子:東北大学大学院法学研究科准教授(第7章~第9章)
 原昌登:成蹊大学法学部教授(第10章~第12章)
 中益陽子:亜細亜大学法学部准教授(第13章、第14章、第26章)
 渡邊絹子:筑波大学ビジネスサイエンス系准教授(第16章~第18章)
 竹内(奥野)寿:早稲田大学法学学術院教授(第23章~第25章)
 野口彩子:弁護士(総合演習[第1・2・6問解説])
 石井悦子:弁護士(総合演習[第3・4・5問解説])

【目  次】

はしがき
参考文献


◆ 第1章 労働法総論
 1 労働法とは何か
 2 労働法の役割
 3 労働法の歴史と動向
 4 労働法の実現手法
 5 労働条件の決定システム
 6 労働法の学び方

◆ 第2章 労働契約・雇用関係の当事者
 1 労働契約の意義
  1-1 労務供給に関する契約
  1-2 労働契約と雇用契約
 2 労働者の概念
  2-1 雇用関係法令の適用と「労働者」
  2-2 労基法上の労働者
  2-3 事業の概念
  2-4 他の法令等における労働者
  2-5 外国人労働者
 3 使用者の概念
  3-1 「使用者」概念の意義
  3-2 労働契約上の使用者
  3-3 労基法上の使用者
 4 使用者概念の拡張
  4-2 法人格の否認
  4-3 黙示の労働契約の成立
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第3章 就業規則
 1 就業規則の意義・機能
 2 就業規則に関する労基法の規制
 3 就業規則の効力
  3-1 労働契約成立時における就業規則の労働契約規律効
  3-2 就業規則の最低基準効
  3-3 法令・協約との関係
  3-4 就業規則と労働条件の変更
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第4章 労働憲章・雇用平等
 1 労働憲章
  1-1 概 観
  1-2 不当な労働者拘束の防止
  1-3 中間搾取の禁止
  1-4 公民権行使の保障
 2 雇用平等
  2-1 総 論
  2-2 均等待遇
 3 男女平等
  3-1 男女同一賃金の原則
  3-2 男女雇用機会均等法
  3-3 男女差別と公序違反
  3-4 セクシュアル・ハラスメント
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第5章 雇用関係の成立
 1 労働契約の成立
  1-1 労働契約の締結
  1-2 募集・職業紹介
 2 採用の自由とその制約
  2-1 採用の自由
  2-2 採用の自由に対する制約
 3 労働条件の明示
  3-1 法令による規制
  3-2 労働条件明示義務の法的効果
 4 採用内定
  4-1 採用内定の法的性格
  4-2 採用内々定
  4-3 内定取消の適法性
  4-4 内定期間中の法律関係
  4-5 採用内定の辞退
 5 試用期間
  5-1 試用期間の法的性格
  5-2 本採用拒否の適法性
  5-3 試用期間の長さ・延長
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第6章 労働契約上の権利義務
 1 労働契約の基本原則
  1-1 権利義務の意義・決定
  1-2 労働契約の基本原則
 2 基本的義務
  2-1 労働義務
  2-2 賃金支払義務
  2-3 就労請求権(労働受領義務)
  2-4 労働者の損害賠償責任の制限
 3 付随義務
  3-1 労働者の職場規律維持義務(企業秩序遵守義務)
  3-2 労働者の誠実義務
  3-3 使用者の配慮義務
  3-4 プライバシー・人格的利益の尊重
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第7章 人 事(1) ― 人事考課・昇進・昇格・降格
 1 人事概説
  1-1 職能資格制度
  1-2 職務等級制度
 2 人事考課
 3 昇進・昇格
 4 降 格
  4-1 降格の意義・種類
  4-2 職位の引下げ
  4-3 職能資格の引下げ
  4-4 職務等級の引下げ
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第8章 人 事(2) ― 配転・出向・転籍・休職
 1 配 転
  1-1 配転の意義
  1-2 配転命令の効力
 2 出 向
  2-1 出向の意義
  2-2 労働者の同意
  2-3 権利濫用による制約
  2-4 出向期間中の法律関係
  2-5 復 帰
 3 転 籍
  3-1 転籍の意義
  3-2 労働者の同意
  3-3 転籍後の法律関係
 4 休 職
  4-1 休職の意義・種類
  4-2 休職の要件
  4-3 休職の終了
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第9章 賃 金
 1 賃金の種類と体系
  1-1 賃金の分類
  1-2 年俸制
 2 労基法上の賃金・平均賃金
  2-1 労基法上の賃金
  2-2 平均賃金
 3 賃金請求権
  3-1 賃金請求権の発生
  3-2 賃金請求権の変動
  3-3 賃金請求権の消滅
 4 賃金の支払方法
  4-1 通貨払の原則
  4-2 直接払の原則
  4-3 全額払の原則
  4-4 毎月一回以上一定期日払の原則
  4-5 非常時払
  4-6 出来高払の保障給
 5 休業手当
  5-1 意義と射程
  5-2 解雇期間中の賃金と中間収入
 6 最低賃金法
 7 賃金支払の確保
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第10章 労働時間(1) ― 労働時間規制の原則・休憩・休日
 1 総 論
 2 労働時間規制の原則
  2-1 1週・1日の労働時間
  2-2 労働時間の概念
  2-3 労基法上の労働時間と賃金の関係
 3 労働時間の計算
 4 休憩・休日
  4-1 休 憩
  4-2 休 日
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第11章 労働時間(2) ― 労働時間規制の例外・適用除外
 1 時間外・休日労働
  1-1 総 論
  1-2 非常事由による時間外・休日労働
  1-3 労使協定(36協定)による時間外・休日労働
 2 割増賃金
  2-1 基本的な考え方
  2-2 割増賃金の計算
 3 除外と例外
  3-1 適用除外
  3-2 恒常的例外
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第12章 労働時間(3) ― 柔軟な労働時間制度
 1 柔軟な労働時間制度の概観
 2 変形労働時間制
  2-1 総 論
  2-2 1か月単位の変形労働時間制
  2-3 1年単位の変形労働時間制
  2-4 1週単位の変形労働時間制
 3 フレックスタイム制
 4 みなし労働時間制
  4-1 基本的な考え方
  4-2 事業場外労働のみなし労働時間制
  4-3 裁量労働のみなし労働時間制
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第13章  年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護
 1 年次有給休暇
  1-1 年次有給休暇とは
  1-2 年次有給休暇の利用とその制限
 2 女性・年少者の保護
  2-1 年少者の保護
  2-2 女性の保護
 3 ワークライフバランス
  3-1 育児・介護休業法
  3-2 育児休業
  3-3 介護休業
  3-4 不利益取扱いの禁止およびハラスメント対策
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第14章 安全衛生・労災補償
 1 安全衛生
 2 労災補償
  2-1 意 義
  2-2 労働基準法上の災害補償
  2-3 労災保険法
  2-4 労災民訴
  2-5 労災補償と損害賠償の調整
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第15章 懲 戒
 1 服務規律と企業秩序
 2 懲戒処分の意義・種類
 3 懲戒処分の有効要件
  3-1 懲戒権の法的根拠・性質
  3-2 懲戒事由
  3-3 懲戒権の濫用
  3-4 法律違反の懲戒処分
 4 懲戒処分と法的救済
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第16章 雇用関係の終了(1) ― 合意解約・辞職・企業組織変動と労働契約の終了
 1 労働契約の終了事由概説
 2 合意解約
 3 辞 職
 4 その他
  4-1 期間の定めのある労働契約の期間満了
  4-2 定年制
  4-3 当事者の消滅
 5 企業組織変動と労働契約の終了
  5-1 合 併
  5-2 事業譲渡
  5-3 会社分割
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第17章 雇用関係の終了(2) ― 解雇
 1 解雇権とその制約
  1-1 解雇権
  1-2 解雇の手続的・時期的制限
  1-3 解雇理由の制限
  1-4 判例法理による規制
 2 変更解約告知
  2-1 概 説
  2-2 留保付き承諾
  2-3 変更解約告知の効力
 3 違法解雇の効果
 4 雇用関係終了後の法規制
  4-1 退職時等の証明
  4-2 金品の返還
  4-3 帰郷旅費
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第18章 非典型雇用― 有期労働・パートタイム労働・派遣労働
 1 非典型雇用総説
 2 有期労働(期間雇用)
  2-1 意 義
  2-2 期間雇用の規制
  2-3 無期労働契約への転換
  2-4 期間雇用の終了(雇止め)
  2-5 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 3 パートタイム労働
  3-1 概 説
  3-2 労働関係法規の適用
  3-3 パートタイム労働法による規制
 4 派遣労働
  4-1 外部労働力の利用
  4-2 労働者派遣事業の規制
  4-3 労働者派遣契約と事業主の講ずべき措置
  4-4 労働保護法規の適用
 CASES ―――〔【事例1】〕

◆ 第19章 労使関係法総論― 労働基本権・労働組合
 1 総 論
  1-1 労使関係法の意義
  1-2 労働組合の役割
  1-3 労使関係に関する法政策
 2 労働基本権(憲法28条)
  2-1 概 要
  2-2 労働基本権の法的効果
 3 労使関係の当事者
  3-1 労働者
  3-2 使用者
  3-3 労働組合
 CASES ――― 〔【事例1】〕

◆ 第20章 労働組合の運営
 1 運営のルール
  1-1 法的規律の原則
  1-2 組合規約
 2 組合員資格
  2-1 加入と脱退
  2-2 ユニオン・ショップ協定
 3 便宜供与
  3-1 総 説
  3-2 組合事務所・掲示板
  3-3 在籍専従・組合休暇
  3-4 チェック・オフ
 4 労働組合の財政
  4-1 組合財産の所有形態
  4-2 組合費の納入義務
 5 労働組合の統制
  5-1 統制権の意義と根拠
  5-2 統制手段・手続
  5-3 統制事由と統制権の限界
 6 労働組合の組織変動
  6-1 変動の態様
  6-2 「分裂」
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第21章 団体交渉・労働協約
 1 団体交渉
  1-1 団体交渉権
 2 団体交渉の当事者・担当者
  2-1 当事者
  2-2 担当者
 3 団体交渉事項
  3-1 義務的団交事項
  3-2 いわゆる経営生産事項
 4 団体交渉の態様・義務違反の救済
  4-1 日時・場所・出席者等
  4-2 団体交渉の遂行
  4-3 団交義務違反の救済
 5 労働協約
  5-1 意義と性格
  5-2 労働協約の成立
  5-3 労働協約の効力
  5-4 労働協約の拡張適用
  5-5 労働協約の終了とその後の労働条件
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第22章 団体行動
 1 団体行動の意義と法的保護
  1-1 争議行為の意義と法的保護
  1-2 組合活動の意義と法的保護
 2 争議行為の正当性
  2-1 主体面での正当性
  2-2 目的面での正当性
  2-3 手続面での正当性
  2-4 態様面での正当性
 3 組合活動の正当性
  3-1 主体面における正当性
  3-2 目的面における正当性
  3-3 態様面における正当性
 4 正当性のない争議行為と民事責任
  4-1 組合員個人の損害賠償責任
  4-2 団体の損害賠償責任
  4-3 懲戒処分と幹部責任
 5 争議行為と賃金
 6 使用者の争議対抗行為
  6-1 操業の自由
  6-2 ロックアウト
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第23章 不当労働行為(1) ― 総論・不利益取扱い
 1 総 論
 1-1 不当労働行為制度の意義・制度目的
 1-2 不当労働行為の救済システム概観
  1-3 不当労働行為における使用者
 2 不利益取扱い
  2-1 総 説
  2-2 労組法7条1号違反の成立要件
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第24章 不当労働行為(2) ― 団交拒否・支配介入・併存組合と不当労働行為
 1 団交拒否
 2 支配介入
  2-1 総 説
  2-2 使用者への帰責
  2-3 言論の自由との関係
  2-4 施設管理権との関係
  2-5 会社解散と不当労働行為
  2-6 経費援助
 3 併存組合と不当労働行為
  3-1 中立保持義務
  3-2 査定差別
  3-3 団交を操作した不当労働行為
 CASES ――― 〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第25章 労働関係紛争の解決
 1 労働関係紛争解決システムの全体像
 2 行政による紛争解決手続
  2-1 個別紛争
  2-2 集団紛争―争議調整
  2-3 集団紛争―不当労働行為の救済手続
 3 司法による紛争解決手続
 CASES ―――〔【事例1】/【事例2】〕

◆ 第26章 労働市場法
 1 労働市場法の意義
 2 労働力需給調整システムの規律―職業安定法
 3 失業の救済と予防―雇用保険法
 4 特定の対象者に対する雇用の促進
  4-1 高年齢者雇用安定法
  4-2 障害者雇用促進法
 CASES ―――〔【事例1】〕


● 総合演習

 第1問/第2問/第3問/第4問/第5問/第6問


〔資料1〕就業規則例/〔資料2〕36協定例


事項索引(巻末)
判例索引(巻末)

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内容説明

【好評テキストが待望の改訂!!】

基礎を的確に身につけるコンセプトで作られた新感覚標準テキスト。具体的かつ的確なイメージを5行程度の〔illustration〕事例で確実に把握し、また章ごとの演習用ケース問題で、知識の定着を図り、応用力を養成。巻末に、第一線の弁護士の解説つきの横断的な「総合演習」も掲載。これ一冊で基礎から、高度な知識の入口まで、読者を的確に導く好評テキスト。

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