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事業者団体法〔昭和23年〕  新刊

日本立法資料全集68

事業者団体法〔昭和23年〕

GHQによる戦後経済統制団体規制立法。当時の日本国政府としての立場が把握できる第一級の資料(資料解題/厚谷襄児)

著者 今村 成和 編著
厚谷 襄児 編著
ジャンル 法律 > 経済法/独占禁止法
シリーズ 法律・政治 > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2017/03/31
ISBN 9784797242966
判型・ページ数 菊判変・536ページ
定価 本体60,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

【目 次】

◆第一部◆ 事業者団体法制定の背景および資料解題 1

◆第一章 事業者団体法制定の背景・・・今村成和 3

一 我国団体立法の沿革3
二 経済民主化と独占禁止政策4
三 統制団体除去政策5

◆第二章 資料解題・・・厚谷襄児 8

Ⅰ 事業者団体法制定前史――事業者団体に対する占領政策8
Ⅱ 事業者団体法の発議(占領軍総司令部)10
Ⅲ 公正取引委員会と各省との折衝18
Ⅳ 適用除外団体について24
Ⅴ 事業者団体法案の作成25
Ⅵ 事業者団体法の成案52
Ⅶ 事業者団体法案の国会における審議55
Ⅷ 追録――制定後について64

◆第二部◆ 事業者団体法制定資料 67

Ⅰ 事業者団体法制定前史――事業者団体に対する占領政策69
〔資料1〕 GHQ「産業団体の模範定款例」69
〔資料2〕 経済安定本部「新産業団体の構成基準案」71
Ⅱ 事業者団体法の発議(占領軍総司令部)74
〔資料3〕 Trade Association Law(1947. 12. 24)(司令部提示原案)74
〔資料4〕 産業団体法(司令部案仮訳)(一九四七年一二月二四日)77
〔資料5〕 産業団体法案質問事項(総務課)80
Ⅲ 公正取引委員会と各省との折衝82
〔資料6〕 一月一一日各省打合せ会協議事項〔今村メモ〕82
〔資料7〕 経済同業団体法案立案方針(昭和二二年一月一五日)83
〔資料8〕 産業団体法案について(農林省)84
〔資料9〕 経済同業者団体法案に対する意見(運輸省、昭和二三年一月一六日)86
〔資料10〕 同業者団体法(産業団体法)について(司法省民事局、昭和二三年一月一五日)87
〔資料11〕 同業者団体法案に対する司法省刑事局の意見88
〔資料12〕 同業者団体法を当省関係団体に対し適用することに関する件(厚生省、昭和二三年一月一九日)89
〔資料13〕 同業者団体法案に関する件(労働省、昭和二三年一月一七日)93
〔資料14〕 同業者団体法(産業団体法)に対する意見について(大蔵省、昭和二三年一月一六日)94
Ⅳ 適用除外団体について101
〔資料15〕 同業者団体法の適用を除外さるべき団体について(農林省農林金融課、昭和二三年二月九日)101
〔資料16〕 貸家組合、貸室組合(連合会を含む)につき事業者団体の適用除外に関する件(建設省建築局長、
昭和二三年二月二五日)102
〔資料17〕 事業者団体法の適用除外を受くべき団体について(大蔵省、昭和二三年二月一六日)103
〔資料18〕 塩業組合等を産業団体法(案)の適用除外団体とする理由について104
Ⅴ 事業者団体法案の作成106
〔資料19〕 事業者団体法案(第一次案)(昭和二三年一月二〇日)106
〔資料20〕 事業者団体法案質問事項(公正取引委員会、昭和二三年一月二六日)110
〔資料21〕 事業者団体法案に関するサルウィンとの交渉経過〔今村メモ〕111
〔資料22〕 第四条参考案113
〔資料23〕 事業者団体法案(第二次案)(昭和二三年一月三〇日)113
〔資料24〕 事業者団体法案(第二次案)(昭和二三年二月二日)118
〔資料25〕 第二次案第二条修正案122
〔資料26〕 事業者団体法案(第三次案)(昭和二三年二月七日)123
〔資料27〕 事業者団体法案(第四次案)(昭和二三年二月一八日)129
〔資料28〕 事業者団体法案(第五次案)(昭和二三年三月八日)135
〔資料29〕 第五次案(第四条・第五条)141
〔資料30〕 事業者団体法案(第五次案)に対する意見(農林省、昭和二三年三月八日)143
〔資料31〕 事業者団体法案(第六次案)(昭和二三年三月一二日)145
〔資料32〕 事業者団体法案(第六次案)に関する件(農林省食糧管理局)151
〔資料33〕 第六次案第一四条(罰則)修正案152
〔資料34〕 第六次案第一三条第二項及び第三項修正案153
〔資料35〕 第六次案第六条修正案(訳文)153
〔資料36〕 Proposed Amendment of the Connected 8th Draft of the Trade Association Bill(1948. 3. 17)155
〔資料37〕 The Trade Association Law(7th Draft)(1948. 3. 22)(司令部提示案)157
〔資料38〕 事業者団体法案(第七次案)(昭和二三年三月二二日)166
〔資料39〕 事業者団体法案(第七次案)について(農林省、昭和二三年三月一二日)172
〔資料40〕 事業者団体法案(第七次案修正案)(昭和二三年三月二二日)174
〔資料41〕 Ownership of Research Facilities as a Permitted Activity under the Trade Association Law
(1948. 4. 13)180
〔資料42〕 第七次案第五条第一項第九号の修正案181
〔資料43〕 第七次案第五条第三項の修正案182
〔資料44〕 第七次案第一三条第二項・第九条第二項修正案183
〔資料45〕 事業者団体法案(第八次案)(昭和二三年四月)183
〔資料46〕 適用除外に関する手書きメモ192
〔資料47〕 事業者団体法案(第九次案)(昭和二三年四月)192
〔資料48〕 第九次案第六条追加案201
〔資料49〕 Proposed Amendments to the Trade Association Bill(9th Draft)(1948. 5. 10)203
〔資料50〕 第九次案罰則規定の修正案208
Ⅵ 事業者団体法の成案210
〔資料51〕 事業者団体法案第九次案修正案210
〔資料52〕 第九次案第一条〔第五条第四項〕・第五条第五項218
〔資料53〕 事業者団体法案(和文タイプ)219
〔資料54〕 事業者団体法(GS提出案)(昭和二三年六月一日)228
〔資料55〕 事業者団体法(国会提出原案)241
〔資料56〕 The Trade Association Law(Final Draft)251
Ⅶ 事業者団体法案の国会における審議265
 第二回国会に提出された事業者団体法案265
〔資料57〕 事業者団体法案(国会提出案)265
〔資料58〕 事業者団体法案提案理由説明275
〔資料59〕 事業者団体法案想定問答(昭和二三年六月)278
〔資料60〕 衆議院商業委員会公聴会〔今村メモ〕(昭和二三年六月二六日)306
〔資料61〕 事業者団体法案中一部改正案(昭和二三年六月二九日)310
〔資料62〕 事業者団体法修正案311
〔資料63〕 The Trade Association Law(1948. 7. 5)312
 衆議院審議327
〔資料64〕 衆議院商業委員会議録第九号(昭和二三年六月一九日)―提案理由説明327
〔資料65〕 衆議院商業委員会鉱工業委員会連合審査会議録第三号(昭和二三年六月二三日)―提案理由説明、質疑332
〔資料66〕 衆議院商業委員会公聴会議録第一号(昭和二三年六月二六日)―質疑342
〔資料67〕 衆議院商業委員会議録第一二号(昭和二三年六月二九日)―質疑381
〔資料68〕 衆議院商業委員会鉱工業委員会連合審査会議録第四号(昭和二三年六月三〇日)―質疑391
〔資料69〕 衆議院商業委員会鉱工業委員会連合審査会議録第五号(昭和二三年七月一日)―質疑396
〔資料70〕 衆議院商業委員会議録第一四号(昭和二三年七月一日)―質疑404
〔資料71〕 衆議院商業委員会議録第一五号(昭和二三年七月二日)―輸出品取締法案参考人意見聴取418
〔資料72〕 衆議院商業委員会議録第一六号(昭和二三年七月三日)―輸出品取締法案採決437
〔資料73〕 衆議院商業委員会議録第一七号(昭和二三年七月四日)―質疑440
〔資料74〕 衆議院会議録第七八号(昭和二三年七月四日)―採決452
〔資料75〕 事業者団体法案修正案455
 参議院審議456
〔資料76〕 参議院鉱工業商業連合委員会会議録第一号(昭和二三年七月二日)―遂案審議456
〔資料77〕 参議院鉱工業委員会会議録第一一号(昭和二三年七月五日)―討論・採決490
〔資料78〕 参議院会議録第六〇号(二)(昭和二三年七月五日)―討論・採決493
 正  文510
〔資料79〕 事業者団体法正文(昭和二三年七月二九日法律第一九一号)510

あとがき・・・厚谷襄児 521

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内容説明

後に独占禁止法に吸収される「事業者団体法」の、貴重な立法過程に関する資料を、分かりやすく構成、解題も付して、現代の要請に応える。Trade Association Lawと題する1947.12.24付けの非公式文書がGHQから経済安定本部及び公正取引委員会に手交されたことに始まる当該法律の立案作業をまとめる。正式の指令ではなかったが、事実上は命令に等しいもので、日本国政府としての立場が把握できる第一級の資料。立法政策、研究から学習まで有用の書(資料解題/厚谷襄児)。

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