【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
ホーム > クルツブーフ民事執行法 非金銭執行編

クルツブーフ民事執行法 非金銭執行編

クルツブーフ民事執行法 非金銭執行編

クリアー(明快)・コンサイス(簡潔)・コンクリート(具体的)な解説に徹した「非金銭執行」に関する唯一の単行「解説書」。

ジャンル 法律 > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
出版年月日 2017/01/20
ISBN 9784797227628
判型・ページ数 A5・240ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『クルツブーフ民事執行法 非金銭執行法論』

  斎藤和夫(慶應義塾大学名誉教授・明治学院大学大学院教授・弁護士) 著


【目  次】

はしがき――『総論』を兼ねて――

【1】総  論
  Ⅰ はじめに
  1 本書構成
  2 「非金銭執行」の特徴(「金銭執行」との対比)
  Ⅱ 「5執行類型」とその「執行方法」
  1 「物引渡し」請求権者の執行(第1類型)
  2 「代替的作為」請求権者の執行(第2類型)
  3 「不代替的作為」請求権者の執行(第3類型)
  4 「不作為」請求権者の執行(第4類型)
  5 「意思表示」請求権者の執行(第5類型)
  Ⅲ 「代替執行」手続
  1 授権決定の申立てにより手続スタート
  2 申立て認容の場合は「授権決定」がなされる
  3 執行債権者の法的地位
  4 Case Study ; 「代替行為の実施」はどのような法的性質なのか
  5 代替行為の実施費用は「債務者負担」(債務者からの調達方法)
  Ⅳ 「間接強制」手続
  1 「間接強制」申立てにより手続スタート
  2 「強制金」決定の発令
  3 「強制金」決定の内容
  4 「強制金」取立ての強制執行

【2】「物引渡し」請求権者の執行
 はじめに
 2-1 「不動産等の引渡し・明渡し」請求権者の執行
 2-2 「建物収去/土地明渡し」請求権者の執行
  Ⅰ 総 説
  Ⅱ Case Study――「建物『収去』/土地明渡し」請求権の債務名義をもって、
   「建物『退去』/土地明渡し」の執行をかけられるのか――
 2-3 「動産引渡し」請求権者の執行
 2-4 「第三者占有物の引渡し」請求権者の執行
 2-5 「子の引渡し」請求権者の執行
 【設例 Case】
   1 はじめに
   2 第1問題;執行に親しむのか
  3 第2問題;どのような「執行方法」によるのか
  4 「ハーグ条約」実施法の施行とその概要
  5 「ハーグ条約」実施法の「国内執行」実務への影響

【3】「作為」請求権者の執行
 はじめに
 3-1 「代替的作為」請求権者の執行
  Ⅰ 総 説
  Ⅱ 「産廃物撤去」請求権者の執行(Case Study)
  Ⅲ 「謝罪広告掲載」請求権者の執行(Case Study)
 3-2 「不代替的作為」請求権者の執行

【4】「不作為」請求権者の執行
 4-1 「不作為」請求権の「多様性」と「執行方法」
 はじめに
  Ⅰ 「他者行為の存在」を前提とするか否か(2態様)――「不作為」請求権の「態様」分類/1と「執行方法」――
   1 「積極的行為の禁止」(不作為)を求める請求権の執行(第1タイプ)
    ――「他者行為の存在」を前提としない――
   2 「妨害禁止・受忍」(不作為)を求める請求権の執行(第2タイプ)――「他者行為の存在」を前提とする――
  Ⅱ 「一回的・反復的・継続的」行為のいずれの禁止か(3態様)
    ――「不作為」請求権の「態様」分類/2と「執行方法」――
   1 「一回的行為」禁止(不作為)を求める請求権の執行(第1タイプ)
   2 「反復的行為」禁止(不作為)を求める請求権の執行(第2タイプ)
   3 「継続的行為」禁止(不作為)を求める請求権の執行(第3タイプ)
  Ⅲ 違反結果が「有形的に残存」か否か(2態様)――「不作為」請求権の「態様」分類/3と「執行方法」――
   はじめに
   1 違反結果たる「有形的残存物」に対する「不作為」請求権の執行(第1タイプ)
   2 「違反結果」が有形的に残存しない場合の「不作為」請求権の執行(第2タイプ)
 4-2 事前の「予防執行」は可能か
  Ⅰ 「問題提起」と「解決」
  Ⅱ 事前の「予防執行」の可否(Case Study)
 4-3 「抽象的不作為」請求権の執行
  Ⅰ 問題状況の解明
  Ⅱ 東海道新幹線騒音等差止請求訴訟(Case Study)

【5】「意思表示」請求権者の執行
 はじめに
 5-1 独特な執行方法――法による「擬制」
   1 【設例 Case Study】
   2 §174Ⅰ本(規定趣旨)
   3 どのような種類の「意思表示」義務に適用されるのか
   4 「擬制」時点はいつか
 5-2 擬制の効果
   1 「意思表示」擬制による執行手続
   2 「Sの意思表示」擬制に加えて必要とされる「他の要件」
   3 Case Study
 
参考文献
細目次
判例索引

このページのトップへ

内容説明

クリアー(明快)・コンサイス(簡潔)・コンクリート(具体的)な解説に徹した「非金銭執行」に関する唯一の単行「解説書」。「理論」と「実務」における「非金銭執行」論にスペッシャライズしてその全体構造にフォーカスしながら、さらに「ハーグ条約実施法」施行に伴う国内執行の実務動向をフォローアップした。民事執行法学習の基礎から非金銭執行の最先端までを解説した最新テキスト。

このページのトップへ

関連書籍

ドイツ強制執行法と基本権

ドイツ強制執行法と基本権

強制執行における人権保護の法理

著者:石川 明
 
ドイツ強制執行法の改正

ドイツ強制執行法の改正

改正グル-プ第1・2次報告書を中心に研究

著者:石川 明
 
 
訴訟上の和解

訴訟上の和解

和解の根本を求めて民訴の基礎理論に迫る

著者:石川 明
 
 

このページのトップへ